昨日、沖縄県の与那国島で陸上自衛隊監視部沿岸部隊配備の是非を問う住民投票が行われました。投票率は85.74%で、賛成が632票で反対の445票を大きく上回りました。

 

住民投票には法的拘束力がないので、これで自衛隊の監視レーダーが設置されることが決まったわけではありません。

 

反対派は、今後もなにかと因縁を付けてくることが予想されます。施設建設差し止めの訴訟を起こすことも検討しているようです。

 

今回の住民投票では、中学生以上の未成年にも投票資格を与ええいるだけでなく、なんと永住外国人にも投票を認めるという信じられないことをしていました。反対派が中学生や外国人に投票資格を与えるように主導したようですが、それが町民の反発を招き投票率が高くなったようです。

 

今後は駐屯地整備に伴う町道廃止と水道引き込みで町議会の議決を得られるかが焦点となります。廃止対象となっている町道は駐屯地予定地の中心を縦断しているため、この議決がないと駐屯地整備に支障が生じます。昨年9月の町議会では、それらの議決は否決されています。

 

 

住民投票では1,284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられていました。

 

百歩譲って中学生以上の未成年に投票資格を与えるのは仕方ないにしても、永住外国人に投票を認めるというのはとんでもないことです。

 

自衛隊配備に反対する中国人などがいたら、いったいどうするのでしょうか。こういうことを許したら、反日国家である中国・韓国・北朝鮮などは、日本の国益を損なわせるためにどんどん日本に人を送り込んで住民投票に参加させるのではないでしょうか。

 

反対派の狙いは、今回の住民投票に有利なようにすることだけでなく、住民投票に永住外国人に投票資格を与えたという実績を作ることだったのかもしれません。

 

選挙で永住外国人や中学生がどちらに票を投じたのか、投票の内訳を知りたいところです。特に永住外国人の国籍や投票内訳を知れば、非常に危険なことをしているというのが分かるかもしれません。

 

 

反対派の主張として、部隊が装備する監視レーダーの電磁波による健康被害や有事に戦闘に巻き込まれる恐れがあることを挙げていました。

 

レーダーは自ら電波を発射し、その反射波を捉えることによって標的を確認することができます。そしてレーダーが発する電波は、人体に影響を及ぼします。多くの電波に曝されると、白内障や火傷など健康への悪影響があります。

 

しかし、レーダーから出る電波はパルスという形で送られ、通常よりもかなり影響が弱くなります。そして、レーダーからは電波が全方位に発せられるのではなく、ある一定の方向にだけ強く出ています。そこから外れると急速に弱くなるため、発せられている方向にいなければ影響は非常に小さくなります。

 

また、レーダーについているアンテナは、常時回転したり上下運動によって高さを変えていて、常に電磁波が出ている方向が変わっています。電波が人体に与える影響は「浴びた量×浴びた時間」で決まるので、長い時間電波を浴びることはありません。

 

更に、人に対して危険な曝露が起こりうる場所は、普通無許可では立ち入りが禁止されるので、レーダーが設置されても人体に影響が出ることはほとんどありません。

 

 

また、有事に戦闘に巻き込まれるということについては、与那国島自体が日本の最西端にあり、台湾とは目と鼻の先にあり、沖縄本島よりも中国大陸の方が近いところに島があります。

 

レーダーがあろうとなかろうと、これだけ中国から近い位置にあると、有事の際には中国から侵攻を受ける可能性は非常に高いのではないでしょうか。むしろ、中国大陸に非常に近い与那国島に監視レーダーを設置することで、中国軍の動きをいち早く掴むことができるので、攻撃に対して素早く対応が可能になります。

 

与那国島の地理的条件を見ると、何かあった時に自衛隊よりも早く中国軍が与那国島に到着し、占領されてしまう可能性があります。

 

1990年代後半以降、中国船が沖縄近海に頻繁に現れており、与那国島では中国に対する脅威が高まっており、平成21年には与那国町議会で自衛隊誘致を決議しています。

 

実際に、与那国島の周辺には中国の調査船が岸に近づき浅瀬の辺りまで侵入してきているなど、島民の不安は大きくなっているようです。与那国島を守るためにも、早く与那国島に自衛隊基地を設置するべきではないでしょうか。


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