ORAD MEDICAL NEWS 2008/12月号①

ORAD MEDICAL NEWS 2008/12月号①

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

混沌とした世界経済の中、日本はどのように将来を見定めるのか
また、医療業界をに如何に対応し生き残るのか！
今後の将来展望は！

「最新情報を基に

　　　　　　　　　スピードを持って提案をさせて頂きます」

担当：浅井　info-orad@onocom.co.jp  

2012年に医療・介護の"連携体系的"な見直しを（諮問会議～、12／3）

経済財政諮問会議は、
税制抜本改革の集中審議を行い「社会保障の機能強化の工程表」を提示した。
診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年に、
医療・介護分野の「連携体系的」な見直しを実施するとした。

審議報告の"たたき台"を示す（厚労省～、12／3）

厚生労働省は、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、
「09年度介護報酬改定に関する審議報告」の"たたき台"を提出。
報酬改定の視点としては
「介護従事者の確保と処遇改善」
「医療との連携や認知症ケアの充実」
「効率的なサービス提供や06年度から始まったサービスの検証」
の３つを柱に挙げている。

療養型老健への転換促す評価で議論（厚労省～、11／28）

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会で、
来年度の介護報酬改定に向け、
「認知症対応」
「介護療養型老人保健施設（療養型老健）」
「介護従事者の処遇改善に向けた報酬上の評価」
「給与水準など処遇の情報公開」などについて個別の論点を示す。
認知症対応では「認知症対応型共同生活介護（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）」において、
職員の加配などを考慮しながら、ケアの質について評価する必要性が示され、
利用者の看取り対応も考慮することが提案された。
また、
「認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ」
「認知症行動・心理症状への対応」
「若年性認知症対策」
等の色々な提案も行われた。

救急病院が大幅減収で医療崩壊へ（入院時医学管理加算改定～）

今年4月の診療報酬改定で「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、
地域の救急医療を担ってきた
医療機関の多くが同加算を算定できなくなってきている。
300床規模の中核病院等は減額が３千万以上とも言われ、
厚労省が打ち出した「病院勤務医支援」も勤務医の過重労働は、
軽減に至っていない状況である。

施設サービスの「手厚い配置」の加算などを検討（厚労省介護給付～）

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会で、
来年度の介護報酬改定に向けて「施設サービス」に関する個別の論点を示す。
看護・介護職員を手厚く配置している場合や
職員のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを促すための加算などを挙げている。
論点は
○介護老人福祉施設、
○介護老人保健施設、
○介護療養型医療施設、
○口腔機能向上加算・栄養改善加算、
○栄養管理体制加算及び栄養ﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ加算…の５項目。

たとえば、「介護老人保健施設」のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ加算では
約8割の算定実績がある一方で、短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算は3.1％にすぎない。
また「介護療養型医療施設」では、
「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ加算を本体報酬に包括する」
「短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算の評価を見直す」
「理学療法と作業療法の人員配置基準が医療保険と介護保険とで異なるため、
整合性を持たせる評価を行う」
「言語聴覚士が失語症などの言語障害のある利用者に行う
"ｺﾆｭﾆｹｰｼｮﾝ療法"を新たに評価対象とする」
などが論点として挙げられた。

改定で病院収入は微増、診療所は減収（日医～、11／26）

日本医師会は、今年の診療報酬改定の分析結果を公表。
病院はかろうじて保健診療収入が増収となったものの、
個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

「安心と希望の介護ビジョン」まとまる（厚労省~、11／20）

介護をめぐる課題や今後の方向性（ビジョン）を話し合う
「安心と希望の介護ビジョン会議」の第7回会合が、
厚生労働省内で開催され取りまとめられた。
前回議論となった医療行為に関しては、
当面は研修を受けた介護従事者が施設内で医師や看護師と連携を取りながら、
安全性が確保される範囲で喀痰吸引などを行うという内容に抑えられ、
「療養介護士」の創設は将来の課題とされた。
「2025年をﾀｰｹﾞｯﾄに」実現したいと厚労相は締めくくった。
前回示された「ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾜｰｸ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」は、
地域の高齢者などが抱える課題に対し、解決に貢献したい高齢者を結びつけながら、
高齢者が積極的に参加する
ｺﾐｭﾆﾃｨｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽや互助事業などを育成するキーパーソンと位置づけられた。

国の「療養病床削減」に"救急医療現場から反対"
（全国保団連調査～、11／21）

厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、
救急患者などに対応する急性期病院の９割近くが、
同病床の廃止や削減に反対している事が、
全国保険医団体連合会が発表した
「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」の結果で明らかになった。
「患者が急性期病院に搬送されても、
後方連携する先（療養病床）が極端に不足する事態となり、
救急をはじめとする急性期井医療にも支障が出て、
地域医療の存続も危ぶまれる」と懸念を強めている。
厚労省に計画の撤回を求めている。

「ケアミックス型病院」もDPC対象に（中医協基本小委～、11／19）

中央社会保険医療協議会は、基本問題小委員会を開き、
DPC（診断群分類別包括評価）対象病院に、
DPCを算定しない療養病床などを併せ持つ
「ケミックス型病院」を含めることを了承した。
これに伴い「2007年度DPC準備病院」は、
２年間のデータを適切に提出しているなど一定の基準を満たせば、
ケアミックス型であってもDPCへの移行が来年度に認められる見通しだ。

病院の運転資金、１億円を１．７%で貸し付け（福祉医療機構～）

厚生労働省所管の独立行政法人・福祉医療機構は、
維持的に資金が不足している病院などに対し、
１億円を上限とする運転資金を金利１．７％で融資する。
融資期間は７年以内で融資の受付は2010年3月末までとなっている。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/11月号①

ORAD MEDICAL NEWS 2008/11月号①

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

混沌とした世界経済の中、日本はどのように将来を見定めるのか
また、医療業界をに如何に対応し生き残るのか！
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「最新情報を基に

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介護報酬が3.0%の引き上げ（政府～、10／30）

麻生首相は、
「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議を開き、
「生活対策」をまとめた。
介護関連では、介護従事者の処遇改善のため、
来年度に介護報酬を３．０％引き上げる方針を示す。
また、介護従事者の賃金アップを明記する。
そして、介護分野などの人材確保策として、介護分野に一定期間従事した場合、
貸与した修学資金の返還を免除する
「介護福祉士等修学資金貸与事業」を拡充する。

厚労省の中医協総会（総会・診療報酬基本問題小委員会～、10／22）

厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、
総会と診療報酬基本問題小委員会を開催。総会の議題は、
○医療機器の保険適用、
○臨床検査の保険適用、
○DPCにおける高額な新規の医療品等への対応、
○産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応、
○医療経済実態調査の実施、
○その他の６点。
そのうち、「医療機器の保険適用」では、３テスラのMRI装置など、
医科、歯科合わせて103件の医療機器の保険適用を承認。
「臨床検査の保険適用」では、
乳がんを主な対象とする新たな測定項目など３件の保険適用を承認。
また、基本問題小委員会では、
「これまでのDPCの評価」をテーマに議論し、
医療の標準化や質向上などが今後の課題であるとの認識で一致した。

介護保険の給付対象の追加（厚労省～、10／21）

厚生労働省は、第5回「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催し、
階段移動用リフトと入浴用介助ベルトを
新たに介護保険の給付対象とする方針を固めた。
今後、介護給付費分科会に報告する。
その他、福祉用具や住宅改修などの８項目の保険給付について議論し、
「起き上がり補助装置（体位変換器）」
「離床センサー（認知症老人徘徊感知器）」
「自動排泄処理装置」
「引き戸等の新設」
の４項目を給付対象とする方針を示す。
また、「寝返り支援装置」「ターンテーブル（入浴補助用具）」は検討したが、
今回は給付対象にならなかった。

全国の薬局数が増加（厚労省～）

07年度末の全国の薬局数は５万2539箇所で、
前年度から587箇所（1.1％）増加したことが、厚生労働省のまとめで分かった。

今年4月の報酬改定に関し、「家族への説明も診療時間へ」
（厚労省～、10／15）

厚生労働省は、
医科の診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた
「疑義解釈資料その５」を地方厚生局に送付。
今回の改訂で、５分程度の診療要件となった「外来管理加算」については、
家族らに説明をした時間も「医師が直接診察を行っている時間に含める」とした。

有料老人ホームが2000年の７．６倍に増加する（厚労省～、10／16）

厚生労働省は、「2007年社会福祉施設等調査結果」を発表。
2007年の有料老人ホームは２６７１施設で、
介護保険法が施行された2000年の350施設から約7.6倍に増加している。
増加の理由としては、
「特養や老健の新設が難しい中、需要の受け皿になっている。
設置主体がどこでも良く、設置が進んでいる。」
のでは同省老健局振興課は述べた。

介護保険制度の現状と課題で厚労省課長が講演
（医療経済ﾌｫｰﾗﾑ～、10／9）

厚生労働省老健局老人保健課長が、「介護保険制度の現状と課題」について講演。
介護保険制度が発足した2000年以来、
高齢者の数の伸びと並行して、被保険者の数が約25％の伸びを見せている。
また、要介護認定を受けた数が約107％増加している。
「介護サービスが急速に普及し、
これまでサービスの提供に手を挙げなかった人が手を挙げるようになってきている。」
「発足当時の介護保険の総費用が3.6兆円であったのが、
08年度予算では7.4兆円となっている」と拡大を指摘。
また、介護人材の確保で若い男性の確保や、
女性の活用、高齢者や外国人の活用の必要性も示唆した。
介護ビジネスの将来性も、
他産業に比べれば確実にマーケットの拡大が見込まれる産業であると語る。

DPCの診療情報の添付を来年１月分から（中医協～、10／3）

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会で、
DPC（医療費の包括払い）の診療報酬明細書（レセプト）の提出時、
包括部分の診療内容が分かる情報を添付する仕組みを
来年１月診療分からスタートさせる方針を説明した。
主治医によるコーディングの設定が適切かどうかを確認するのが狙いで、
DPCに参加した718施設が対象。

介護３施設で収支差率が悪化している（介護事業経営実態調査～）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、
介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、
収支差率が悪化していることが、
厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。
同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、
介護報酬設定の基礎資料を得る」を目的に、
約２万4300の施設・事業所を対象に実施。
今年３月の1ヶ月の状況を調査。厚労省は同調査を05年に実施している。
調査結果によると、介護３施設の収支差率は、
特別養護老人ホームで3.4%（05年13.6%）、
老健施設7.3%（同12.3%）、病院3.2%（同3.4%）と、軒並み悪化している。
３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、
利用者一人当たりの支出は増加している。
また、介護・看護職員の常勤換算一人当たりの給与は上昇している。
一方、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、
収支差率が9.7%（同7.6%）と増加しているが、
職員給与も一人当たり12%増との結果がでている。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/10月号①

ORAD MEDICAL NEWS 2008/10月号①

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

医療制度改革に如何に対応し生き残るのか！
今後の将来展望は！

「蓄積したノウハウを基に

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重度加算の経過措置を終了へ（社会保障審議会分科会～）

厚労相の諮問機関「社会保障審議会介護給付費分科会」はこのほど、
特別養護老人ホームが算定する
「重度化対応加算」についての経過措置を終了する事を決定。

厚労相が後期医療制度の見直しに向ける方針を！（厚労相～、9／24）

厚生労働相は、
新内閣発足に伴う閣僚記者会見で後期高齢者（長寿）医療制度の見直しに向け、
検討会を新しく立ち上げる考えを明らかにした。
また、「1年ぐらいの議論は必要だ」との認識を示す。
日本医師会は、「国の責任において、保障の理念で手厚く」という従来の主張と、
医療費の９割を、国庫を中心に公費で賄い、
また、運営は都道府県に統一すべきとコメント。

介護老健入所者への処方箋交付の範囲拡大へ（厚労省～、9／24）

中央社会保険医療協議会は、介護老人保健施設の入所者に
「エリスロポエチン」などの薬剤を投与するために医師が処方箋を交付できるよう、
現在の基準の見直しを決めた。
厚労省では、月内にも基準を見直したいとしている。
エリスロポエチンは
人工透析患者などの赤血球産生を促す薬剤で2000年の診療報酬改定に伴い、
老健施設入所者に投与する場合には医療保険から算定で出来るようになっているが、
これで処方箋の交付も認められ制度面の整合性を図ることになった。

相次ぐ負担増で遠ざかる医療へ（全日本民医連～）

後期高齢者だけではなく、
74歳以下の受診も減少していることが明らかになった
全日本民主医療機関連合会による緊急患者動向調査によると、
後期高齢者の年金からの保険料天引きや、相次ぐ増税や物価高などで、
国民生活に厳しさが増し受診抑制が現れている。
全日本民医連「後期高齢者医療制度」の廃止はもとより、
国民が必要な医療を受けられる制度の構築を要望。

医療機器１１１件の保険適用を承認（中医協総会～、9／24）

中央社会保険医療協議会は総会で、
高速256列ｽﾗｲｽのＣＴ撮影装置や義歯床用ｱｸﾘﾘｯｸ樹脂など、
医科と歯科で合わせて１１１件の医療機器の保険提要を承認した。
患者の負担を減らすと共に診断フローの改善・効率化を目指す

病院の減少は止まらず、診療所は増加へ（厚労省～）

今年6月末の病院数は前月から６施設減少して8807施設となり、
前年同月に比べて71施設の減少となった。
最近５ヶ月で３５施設の減でもあった。
診療所の数は前月から５２施設増の9万9581施設で連続の造であった。

出産育児一時金を来年１月から３８万円へ引き上げ（厚労省～）

来年１月からスタートする「産科医療保障制度」で、
一分娩当たり３万円の掛け金が必要となるため、
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、現在３５万円の
「出産育児一時金」を３８万円へ引き上げる事を提案し、了承された。
年内に政令を改正し、来年１月1日の分娩から適用。

診療報酬改定が医療機関の経営圧迫へ（保険医会～）

４月の診療報酬改定で、
医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に"５分ルール"が導入されたことで、
開業医の８割近くが減収になると見ている事が
奈良県保険医会の調査で明らかになった。

〔外来管理加算の"５分ルール"〕とは

今年４月の診療報酬改定で、
外来管理加算の算定要件として「概ね５分を超える診察」などが加えられた。
同加算（52点：1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で外来での再診の際に処置や検査、
リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、
医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる。

「介護サービス業務検査官」を新設することを検討（厚労省～）

介護事業者の法令順守徹底を図ろうと、
厚労省は来年度「介護サービス業務検査官」を新設し、
同省老健局介護保険指導室に３人、
全国７箇所の地方厚生局にそれぞれ１人を配置する方針で検討中。
今年5月に成立した改正介護保険法では、
介護事業者に「業務管理体制の整備」が義務付けられた。
検査官はその業務管理体制が適正かどうかを検査・監督・指導する事が主業務。

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