ORAD MEDICAL NEWS 2007/12月号
ORAD MEDICAL NEWS 2007/12月号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は！
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば！
今後の事業計画にぜひ共に参加したいと考えます。
■08年度厚労省予算は３．０％の微増（政府～、12／20）
政府は、2008年度予算財務省原案を了承、各省に内示。
厚生労働省予算は、07年度当初予算を3.0％上回る総額22兆1179億円であり、
復活折衝を経て24日に決定。
個別項目では、医師確保対策で161億円を計上。
■「療養病床転換支援資金」を創設し病床転換を促す（予算～、12／20）
介護保険関連は、医療法人などの介護療養病床の転換促進のため
「療養病床転換支援資金」を創設する。
個別項目では、大規模団地における介護サービス拠点などの整備として
国土交通省と「高齢者安心住空間整備事業」により介護基盤の整備をおこなう。
■認定書発行病院が２４１７病院に（病院機能評価～）
日本医療機能評価機構は、２２病院に対し病院機能評価の認定をした。
これで、認定発行病院の合計は２４１７病院となった。
■０８年度診療報酬改定率をマイナス０．８２％に（政府～、12／17）
08年度の診療報酬改定率を－0.82％とすることが決定。
02年度から４回連続のマイナス改定となる。
■脳卒中の後遺症や認知症患者を除外（中社保～、12／14）
中央社会保険医療協議会報酬基本問題小委員会は、
特殊疾患療養病棟入院料や障害者施設等入院基本料に関する方針を決めた。
特殊疾患療養病棟入院料１と障害者施設等入院基本料の対象疾患から
脳卒中の後遺症患者を、特殊疾患療養病棟入院料２の対象から認知症患者を
それぞれ除外する。
対象外となった患者については4月1日から数ヶ月の移行のための
経過措置を設けるとともに、新たに「退院調整料」を設定し、
対象外の患者を他の病棟などへ移行させた場合を評価する。
■診療報酬改定の諮問は１月の16日に（厚労省～、）
08年度の診療報酬改定内容は08年1月16日に、
厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に諮問する。
内閣の改定率を受け、基本方針に基づき、
中医協は厚労相に対して新点数を２月半ばに答申する。
■診療報酬改定基本方針を示す（厚労省～、12／3）
厚生労働省は、勤務医の負担軽減などを盛り込んだ
「08年度診療報酬改定の基本方針」を中央社会保険医療協議会に示した。
社会保障審議会医療保険部会と同医療部会がまとめたもので、
具体的に検討をすすめる。
■社会医療法人の医療保険業は非課税に（与党の税制改正要綱～、11／13）
与党は08年度税制改正要綱で、社会医療法人の法人税率について、
社会福祉法人などと同様に医療保険業は非課税とする方針を固めた。
収益事業の法人税率22％の軽減税率となる。
■医療貸付の利率を０．１％引き下げ（福祉医療機構～、12／12）
独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率（固定金利）を全項目で0.10％引き下げた。
病院や診療所などの新築資金の利率を1.7％としたほか、
介護老人保健施設への貸付利率も1.8％とした。
■後発品の３割以上使用の薬局を評価へ（08年度診療報酬改定～、12／5）
08年4月の診療報酬改定では、
後発医薬品の調剤率が30%以上の保険薬局の調剤基本料を引き上げ、
達しない場合は引き下げる方針だ。
■ダイヤラオザーの一定幅を３．５％引き下げ（医療材料専門部会～、11／30）
中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会は、
08年度保険医療材料価格改定で、改定時の一定幅をダイヤライザーの7.5%に、
フィルムを4%に引き下げることを決定。
■回復期リハ病棟に成果主義導入へ（中医協小委～、11／30）
在宅復帰を進めるため、
08年度診療報酬改定では回復期リハビリテーション病棟入院料に
成果主義を取り入れる方向だ。
在宅復帰率や一定程度の重症患者の受け入れなどの指標を活用し、
専従医師の配置などの要件も見直す。
■７対１は患者の重症度などで評価（中医協小委～、11／30）
7対1入院基本料を策定できる医療機関は、
「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票」を用い、
一定以上の点数の患者が一定程度以上いる医療機関を対象にする。
病棟単位の評価を求める意見も有ったが、病院単位での評価を継続する。
ORAD MEDICAL NEWS 2007/11月号
ORAD MEDICAL NEWS 2007/11月号
〔医療と介護の経営情報〕
2008年４月から一斉に始まる医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は！
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば！
今後の事業計画にぜひ共に参加したいと考えます。
■医療機関管理者要件にへき地勤務義務付けを （全国自治体病院開設者協議会～、11／7）
全国自治体病院開設者協議会などは、地域医療確保のため、
医師が病院や診療所の管理者となる要件に、へき地医療や周産期医療などへの
従事経験を加えることなどを求める要望書を総務、文部科学、厚労省の各省に提出した。
会長は
「10年はへき地医療を義務化するなど一定の制約をしなければ地域医療は守れない」
と述べる。
■後発品の変更不可の場合に医師の署名を （中医協小委～、11／9）
中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は、
08年4月の診療報酬改定で処方箋様式を変更し、備考欄に
「後発医薬品への変更不可の場合、以下に署名」の欄を設ける。
後発医薬品の使用促進が目的で、医師が処方箋の備考欄に署名しない場合、
保険薬局では医師に問い合わせをせずに後発医薬品に変更を認められるようになる。
■訪問看護は退院前後支援や終末期医療を評価 （中医協小委～、11／9）
訪問看護では、後期高齢者医療制度の訪問看護と同様に評価する。
後期高齢者医療制度では、
退院前後の支援（関係職種が連携しての退院調整や退院前指導）、
訪問看護（退院前後の支援、24時間体制の充実）、
終末期医療（頻回の電話対応や訪問看護）を評価するが、
７４歳以下の一般の診療報酬でも同様に評価する。
■在宅療養支援診療所が無い地域の病院在宅医療を評価（中医協小委～、11／9）
06年度診療報酬改定で新設した在宅療養支援診療所について、
特定の地域における病院についても評価する。
在宅療養支援診療所は現在１万箇所を超えているものの、地域ごとの偏在が大きい。
そのため、周辺に在宅療養支援診療所が無い地域において、
病院における在宅医療を評価する。
■医療貸付の利率を０．１％引き下げ （福祉医療機構～、11／9）
独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率を全項目で0.10％引き下げた。
病院や診療所などの新築資金の利率を１．８０％としたほか、
介護老人保健施設への貸付利率も１．９０％とした。
■特殊疾患療養病棟入院料は継続へ （中医協小委～、11／7）
中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は、
08年3月で廃止が決まっていた特殊疾患療養病棟入院料を、
08年4月以降も継続することに決定。
対象疾患を神経難病などに限定し、現在対象としている脳卒中などによる障害者や、
精神病床の特殊疾患療養病棟入院算定病棟で多くを占める認知症患者を対象から除外する。
■DPC対象基準、１０対１など継続へ （DPC評価分科会～、11／2）
DPC病院の基準として、08年度以降も10対1看護や診療録管理体制、
標準レセ電算マスターに対応したデータ作成などを要件として継続することが、
診療報酬調査専門組織DPC評価分科会で決定。
データ提出期間を１年間にするか２年間にするかは未定。
■「胸囲測定」または「喫煙歴の聴取」無しの場合、特定健診とせず（厚労省～）
厚生労働省は特定健診・特定保健指導の運用について、
健診時に「胸囲の測定」と「喫煙歴の聴取」のどちらかを行っていない場合には、
特定健診を実施したと見なさいとする見解を示した。
血糖や血圧、脂質の測定がされていない場合については、
他の測定された検査値から保健指導レベルの階層化が出来れば、
特定健診を実施したと見なす。厚労省はさきごろ、Q＆Aを公表。
■病院勤務医の負担軽減へ （中医協小委～、11／2）
中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は、08年度の診療報酬改定について、
①急性期病院のメディカルクラークの配置を評価することを決定。
病院勤務医の負担軽減がねらいであり、その他負担軽減策として、
②診療所の夜間診療へのシフト。
③高機能病院の外来縮小の評価。など柱にしている。
■在宅患者応急入院加算を引き下げ （中医協小委～、10／26）
来年度から開始する後期高齢者医療制度の在宅医療区分について、
中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は、
現在の在宅患者応急入院診療加算をさらに引き上げる方針を決定した。
患者の意向を踏まえた診療をするよう、
あらかじめ入院する医療機関と診療内容について連携していることが要件だ。