ORAD MEDICAL NEWS 2008/06月号②

ORAD MEDICAL NEWS 2008/06月号②

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は！

「蓄積したノウハウを基に

　　　　　　　　　色々な条件に提案をさせて頂きます」

担当：浅井　info-orad@onocom.co.jp  

■医療法標準見直す「ビジョン」の最終報告提示（厚労省～、6／14）

厚生労働相の諮問会議「安心と希望の医療確保ビジョン」は、最終報告書をまとめた。
内容は、「具体的な政策」「医療これからの方向性」など４章からなる。
具体的な政策では
①医療従事者などの数と役割。
②地域で支える医療の推進。
③医療従事者と患者・家族の協働の推進。
…の３項目をたてている。

■病院の外来患者数が大幅な減少（厚労省～、6／19）

厚生労働省が公表した１月分の病院報告（概数）で、
病院の１日平均外来患者数は135万8479人で、
前月より8万7788人の大幅な減少であった。
減少傾向は07年10月より連続４ヶ月に伸びた。

■介護事業は人件費増を受けて収支差率が減少傾向
（社会保障介護給付費分科会～、6／18）

社会保障審議会介護給付費分科会は、
昨年10月に実施した介護事業の実施状況および収入・支出の概況調査結果を報告。
調査は、業態別に「介護老健」や「介護療養型医療施設」など
15種類に分類、地域別・規模別に調査を行った。
全体傾向として
「収入も増えているが人件費の伸び等を背景に支出の伸びはそれを上回っており、
収支差率は減少傾向」で有る事が明らかに。

■警察通報ケースの表現修正（厚労省～、6／13）

「医療安全調査委員会」を設置検討中の厚生労働省は、
委員会設置法案の大綱を公表した。
委員が警察に通報するケースについて、
４月の公表では「重大な過失があった場合」記載されていたが、
現場より懸念の意見が多くあり「標準的な医療から著しく逸脱した医療」
と定義変更があった。

■福祉貸付利率を０．２％引き上げ（福祉医療機構～、6／11）

独立行政法人福祉医療機構は、
社会福祉事業施設などに対する福祉貸付利率の固定金利を全項目で0.20％引き上げた。
有料老人ホームや在宅サービス事業、
営利法人のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどの建築資金の利率を2.50％としたほか、
介護関連施設への貸付利率も2.10％とした。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/06月号①

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最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

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2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は！

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■医療費の総額が、前月同月比の３．０％の伸び（厚労省～、6／2）

厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向」によると、
1月分の医療費総額は医療保険用が被用者保険7638億円、
国民健康保険6265億円の計1兆3903億円で、高齢者の1兆1827億円をあわせた
総額2兆5730億円、前年同比３．０％増であった。
一方、１施設当たりの医療費の伸び率（休日補正）は、
大学病院は2.6％、
公的病院は3.2％、
法人病院は3.3％、
個人病院は1.6％、
医科診療所は3.6％
の増であった。

■０７年１２月末の医療機関の未収金は、１施設で約145万円
（厚労省～、5／28）

厚生労働省は、第六回「医療機関未収金問題に関する検討会」で、
医療機関における未収金の実態調査アンケート結果を報告。
医療機関のうち無作為の2844病院を調査対象とした結果、
平均で１施設当たり31.5件、金額ベースで施設当たり144万8598円であった。

■「終末期相談支援料」は凍結方向へ（厚労省意向～）

厚生労働相は、後期高齢者医療制度の運営改善に伴い、
「週末期相談支援料」は凍結の意向。
しかし、中医協などからは反発多く、議論を呼びそうだ。

■国内において、インドネシア人看護師・介護士の受入に希望多し
（国際厚生事業団～）

厚生労働省所管の国際厚生事業団は、
インドネシア人看護師や介護福祉士の国内における就労斡旋を進めているが、
受入希望が殺到している。候補者の第一陣は約500人が来日し、
研修の上、来年２月には受け入れ病院に配属予定。

●５月末に厚労省の変革 …　医療療養病床の削減を断念
（厚労省～、5／24）

厚生労働省は、医療療養病床の25万床を平成11年度末までに、
約4割減らし15万床に削減する計画を断念。
病床削減策は
「患者追い出しを誘導したり、行き場のない医療難民を大量に生む事になる」
等の批判も多くあった。
そのため厚労省は07年4月に
医療療養病床の回復リハビリ病棟（2万床）を削減対象からはずし、
再度調査の結果約22万床の療養病床が必要と判明。
回復リハ病棟も3万床必要であり、よって25万床の維持が必要と成った。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号③

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2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
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■医療療養病床の削減を断念（厚労省～、5／24）

厚生労働省は、医療療養病床の25万床を平成11年度末までに、
約4割減らし15万床に削減する計画を断念。
病床削減策は
「患者追い出しを誘導したり、行き場のない医療難民を大量に生む事になる」等の
批判も多くあった。
そのため厚労省は07年4月に医療療養病床の回復リハビリ病棟（2万床）を
削減対象からはずし、再度調査の結果約22万床の療養病床が必要と判明。
回復リハ病棟も3万床必要であり、よって25万床の維持が必要と成った。

■後期高齢者医療制度について議論（中医協～、5／21）

中央社会保険医療協議会の総計で、
「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」について議論。
見直し論について
「現場での運用状況を調べてからにすべき」と言う意見が相次ぐ。
また、政府が凍結している
「後期高齢者終末期相談支援料」などの在り方を検証のため、
患者・家族・医療関係者のアンケート調査を決める。

■遠隔医療は「補完的に行うべき」との意見で一致
（厚労省、総務省、経済産省～、5／21）

厚生労働省、総務省、経済産業省は、
「第４回遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開き、具体的なヒヤリングを行う。
遠隔医療に対する日医の基本的な考え方として
①対面診療を原則とする
②遠隔医療は補完的に使用する
③医師不足・確保対策の一環であること
④地域住民にIT技術のニーズが有ること
⑤地域医療連携に資するものであること
⑥緊急事対応システム併設されていること
⑦遠隔医療システムに汎用性と継続性があること
…７点を挙げる。

■改正介護保険法が成立（国会～、5／21）

改正介護保険法が、参議院本会議で可決、成立した。
不正行為を起こした場合、
本社への立ち入り調査が出来る国や自治体の権限を創設し、1年以内に施行される。

■外国人看護師・介護福祉士に初の門戸開放（国会～、5／16）

7月の協定発行を念頭に、インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを本格化。
当初２年間の受け入れ枠は、看護師・介護分野で合計1000人の予定。

■医療貸付の固定利率を０．１％引き上げ（福祉医療機構～、5／16）

独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率（固定分）を全項目で0.10％、
10年経過後金利見直し分は同0.20％引き上げた。問い合わせは同機構へ。

■要介護認定者数は４５０万人へ（厚労省～、5／13）

厚生労働省は、07年11月末現在の介護保険事業状況報告公表。
要介護（要支援）認定者総数は450万8005人で、
10月の449万7691人より1万314人の増加となった。
第１号被保険者数2722万2191人における要介護認定者数の割合は
約16.6％となっている。

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