ORAD MEDICAL NEWS 2008/03月号

ORAD MEDICAL NEWS 2008/03月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は！
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば！
「将来の事業展望を共に」

■後期高齢者外来患者緊急入院加算は大きなメリット
（厚労省診療報酬改定～、3／18）

診療報酬改定で病院経営にて評価できる項目としては
「200床未満の病院の再診料が＋3点となった事」
「後期高齢者退院調整加算で退院支援に社会福祉士の配置が認められた事」
「緩和ケア診療加算で薬剤師の配置が算定要件に加わった事」である。
また、後期高齢者外来患者緊急入院加算として500点（入院初日）が付いたことが
経営面でメリットが大きいとした上で、
地域の主治医と連携して指名を受けておく必要があるので
「いかに指名を取り付けるかによって収益がかわる。

■４品目・早期導入医療機器導入検討から（厚労省検討会～、3／18）

「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」は、
尿失禁治療器具、放射線治療補助材、顎関節用人工骨、
迷走神経刺激装置の先端医療機器４品目を早期に導入すべき機器に選定、
これを評価ワーキンググループにてエビデンスを整理検討し、
評価レポートを作成する。

■44病院が機能評価認定証、全国で認定病院は２４５２に
（日本医療機能評価機構～）

2月18日付けで認定証発行病院は、
2452病院、全国の8892病院のうち２７．６％を占めるようになった。

■往診・訪問看護車両の路上駐車の許可を（日医が要望～、3／12）

日本医師会は、往診・訪問看護車両も「駐車禁止除外者」とするように
国家公安員会と自民党政務調査会に対し、要望書を提出。

■総病床数は1394床の減少（厚労省～、3／10）

厚生労働省は10日発表した07年12月末の医療施設動態調査によると、
病院の総病床数は前月比1394床減と、06年度から22ヶ月の連続減少であった。
一般病床が、前月比293床減の91万2196床、
療養病床は34万2977床の161床減であり、全ての病床で減少。

■医療貸付の利率を0.1%引き下げ（福祉医療機構～、3／12）

独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率を全項目で0.10%引き下げた。
病院や診療所などの新築資金の利率を1.60%としたほか、
介護老人保健施設への貸付利率も1.70%とした。今回は固定金利のみの改定。

■医師の交代勤務制を加点に（厚労省～、3／7）

厚生労働省は、全国205箇所ある救命救急センターの評価方法を見直すことを決定。
新たな評価では、
救命センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務ではなく
交代勤務制なら点数（４点）を加算。
3月7日の「救急医療の今後のあり方検討会」に提示、了承された。

■「入院時医学管理加算」の算定要件に「逆紹介」（厚労省～、3／5）

厚生労働省は、
08年度診療報酬改定における「入院基本料等加算の施設基準等」などについて通知。
「入院時医学管理加算」の施設基準の一つである
「外来を縮小するための体制整備」については、
「診療情報提供料Ⅰを算定する退院患者数と、
転帰が治癒で通院の必要のない患者数が直近１ヵ月間の総退院患者数の４割以上」
など厳しい要件となった。
また、新設の「医師事務作業補助体制加算」については、
医師事務作業補助者は派遣職員でもかまわないが、
「最低６ヶ月間の研修が必要」などとした。
「入院時医学管理加算」は、地域中核病院の勤務医の負担軽減を目的としたもので、
1日120点、14日間を限度に算定できる。
また、外来縮小の取り組みにも重点が置かれていて、
地域医療機関との連携のもと「診療情報提供料Ⅰ」を算定する退院患者数と、
転帰が治癒で通院の必要の無い患者数が、
直近１ヵ月間の総退院患者数の４割以上を占めることが要件とされた。
他にも諸条件付き。

■「後期高齢者診察料」は主病治療の医療機関（厚労省～、3／5）

「後期高齢者診察料」については
「当該患者に対して主病である慢性疾患の診療を行っている保健医療機関」
が算定し、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、
主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療においてのみ」算定する
と明記された。
この場合の主病とは
「患者の全身的な医学管理の中心となっている慢性疾患」を言う。
継続的な診療を提供する観点から
「同一の保険医による診療を行うこと」を原則とした。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/02月号

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最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
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■特定健診、特定保健指導の実施機関届出が昨年の倍増へ（届出数が倍増・厚労省～）

特定健康診査・特定保健指導の実施機関として届け出ている事業者は
昨年９月時点と比して倍増。
12月25日時点で特定健診・実施施設が4196施設、
特定保健指導・同が1851施設であった。特定健診で約2.6倍、
特定保健指導で約1.9倍であった。
特定健診の加重平均価格は7059円、特定保健指導の動機付け支援が1万5138円、
積極的支援は3万3029円であった。
実施可能な年間件数は、500件以下が最も多く34.9%、
501件～1000件、1001～2000件の順であるが、5001件以上も660施設あった。

■緊急医療情報システムの調査（救急医療で消防庁が調査～）

総務省消防庁は、
救急車の患者受け入れ時の医療機関のタライマワシ事態を重視し、
医療機関と消防本部を結ぶ「緊急医療情報システム」の使用実態を調査。
情報システムに参加している救急医療機関は、
全体の８９％に当たる４３５８施設であったが、
この内で空きベット情報を随時更新している医療機関は１１％に過ぎなかった。
調査結果を踏まえ、同消防庁は、各医療機関に協力を呼びかけ。

■医療貸付の利率を０．１％引き下げ（福祉医療機構～、2／14）

独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率（10年経過後見直し金利）を
全項目で0.10％引き下げ。
この結果、病院や診療所の新築資金の利率は1.30%、
介護老人保健施設は1.90%となった。

■勤務医対策で急性期病院に充実の報酬を（08年度診療報酬改定にて、2／13）

中医協は、08年度診療報酬点数を答申。
「医療事務作業補助体制加算」に最高355点、
「入院時医学管理加算」に1日120点、
「ハイリスク妊産婦管理加算」に倍増の2000点、
新たに「小児入院医療管理料１」に1日4500点を設定。
急性期医療、小児医療、産科医療、
病院勤務医の負担軽減など課題に挙がっていた分野を大幅に充実。
前回大幅に適正化された療養病床では、引き続き点数を下げた。
最も点数が低い医療区分１、ADL区分１・２は750点と15点も下げられた。

■認定証発行は計２４３８病院へ（日本医療機能評価機構～）

日本医療機能評価機構は、36病院へ認定証を発行した。
今回の認定で認定証を受けている病院は２４３８病院になった。

■専門性を持つ看護師等の広告も可能に（厚労省～、2／6）

医療機関が広告できる事項として、専門性を持つ薬剤師や看護師、
その他の医療従事者についても拡大することが、
医療情報提供のあり方等の検討会で了承。
先進医療で同等の施設基準を有する医療機関であれば、
先進医療の実施の届けを出していない場合でも広告を認める。
「医療従事者の専門性を有するもの」として専門医資格などを個別に列挙せず、
届出を行っている団体による専門性に関する認定を受けた医療従事者と改める。

■医療機関の名称も医療法改正（厚労省～、2／6）

医療機関の名称も医療法改正により項目の一種としての取り扱いに変わっている。
名称として使用可能か、広告ガイドラインのQ＆Aに盛り込んでいる。
具体的には治療方法、部位、診療対象者など広告可能なものに関しては
名称として用いることが出来る。
ペインクリニック、腎透析クリニック、女性クリニックは使用可。
虚偽や他と比較して優良を示す、事実を不当に誇張や、
客観的事実を証明できないものは認められない。

■病院の総病床数の減少（厚労省～、2／7）

病院の総病床数は昨年10月に比べ1397床減となり、
２１ヶ月の連続減少（07年11月の厚労省の医療施設動態調査～）。
一般病床が最も多く減って91万2489床で前月比653床減、
病院の療養病床は34万3138床の同223床減、
診療所の療養病床は1万8862床の同79床減、
結核病床は1万258床の同166床減で、
精神病床だけ35万1161床で47床の増であった。

■健康増進計画の内容充実を要請（全国健康関係主管会議・厚労省～、2／1）

生活習慣対策室は、医療制度改革関連法の施行に関連した取り組みの１つとして、
医療費適正化計画と調和を保つ観点から、
ﾒﾎﾞﾘｯｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの該当者・予備軍の減少率、
特定健康調査・特定保健指導の実施率の目標やその達成に向けた施策等について
「健康増進計画」に盛り込むように求めた。

■10対1入院基本料の引き上げへ（中医協会議～、2／1）

中央社会保険医療協議会は、
08年度診療報酬改定での10対１入院基本料の引き上げについて検討した。
医療経済実態調査などで明らかになった10対１入院基本料算定病院の
収益率悪化への配慮に合わせ、７対１入院基本料を算定するための
看護師確保圧力を弱める狙いから、
10対１入院基本料が引き上げられる可能性が出てきた。
中医協の最終的な検討が必要。

■回復期リハ要件（中医協会議～、2／1）

回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料は、
重症患者の入院率や保険医療機関への転居率などを新たに設定するが、
要件をクリアしている場合は回復期リハ病棟入院料１を、
要件を満たさない場合は同２を算定する。
１の算定要件は、回復期リハを必要とする患者を８割以上入院させた上で、
同病棟の新規入院患者が１５％が重症患者であり、
同病棟の退院患者の６割以上が在宅などへ退院している事を求めている。

■診療所の再診料は据え置き（中医協～、1／30）

中央社会保険医療協議会は、08年度診療報酬改定にあたり、
最大の課題の診療所と病院の再診料の格差是正への取り組みでおおむね合意。
診療所の再診料は据え置き、病院の再診料は２点以上引き上げる見通しだ。
ただし、200床以上の病院の外来診療に変更は無い。
外来管理加算は「５分以上」などの要件を設定。
デジタル映像化処理加算は十分な経過措置をとりつつ、
点数を引き下げいずれ廃止する方向。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/01月号

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■診療報酬改定で、学会からの技術提案を導入（中医協が了承、1／23）

診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会がまとめた学会から寄せられた
医療技術の評価・再評価要望と、先進医療専門会議がまとめた
先進医療の保険導入に関する提案について、
中央社会保険医療協議会は、いずれも了承した。
学会からよせられた医療技術提案・要望は、
診療報酬改定で優先度が高い技術として４２技術、
再評価する優先度が高い既存技術として６２技術がある。
先進医療では、保健導入する技術として２４技術、
削減する技術が１５個となっている。

■時代に即した老健医療への評価を（全老健が要望、）

全国老人保健施設協会はこのほど、
08年度診療報酬改定で介護老人保健施設入所者の急性増悪や施設死亡などの
不測の事態に対応するため制度整備や、薬剤、検査などの
日常的な医学対応の一部を包括外給付とすることなどを求める要望書を、
厚生労働省に提出。
老健で提供される医療が時代と共に変化していることへの対応を求めている。
要望書では、医療の発展などにより、老健で提供される日常的な医療が
「包括給付になじみにくい」と指摘とともに、
平均在院日数短縮や外来対応の拡大など医療機関の治療状況の変化に伴い、
老健施設で看取りなど入院治療レベルの対応をするようになっているとした。
また、認知症のリハビリテーションや特有のケア体制の構築なども課題に挙げた。

■新・標榜診療科名が４月１日スタートする（厚労省～）

厚生労働省は医療法施行令を見直し、
4月1日から医療機関が標榜する診療名を改定する。
内科と外科を基本とした上で、
臓器や体の部位の名称、症状疾患の名称、患者の特性、
診療方法の名称などを組み合わせる。

■０８年度診療報酬改定の大枠骨子まとまる（中医協～、1／18）

中央社会保険医療協議会は、
「2008年度診療報酬改定に係る検討状況について」の現時点の骨子を取りまとめた。
しかし、病院と診療所の再診料の格差問題、外来管理加算の時間の目安の設定、
デジタル化映像化処理加算の廃止、後期高齢者医療制度における再診料や
外来管理加算の設定方法では未だに意見集約には至っていない。
引き続き検討を進めて行く。

■７対1入院基本料の看護必要導入の準備期間は３ヶ月（厚労省～、1／18）

7対1の入院基本料の看護必要度による算定は、
3ヶ月間の準備期間を設け7月1日より実施。
10対１入院基本料で看護加算を出来るのは、
7対1入院基本料を算定できなくなった医療機関に限定する方針だ。
さらに、医師数は病床数に対して10分の1以上を満たす必要がある。
7対1入院基本料の看護必要度による基準は特定機能病院には適用しない。

■療養病棟入基は全体的に引き上げ（厚労省～、1／18）

実際の手間がかりで点数設定を求めている療養病棟入院基本料は全体を引き下げ、
また、褥瘡の発生割合やADLの低下などを継続的に測定し、記録することを求める。

■特殊疾患療養病棟は「特殊疾患病棟」に改称（厚労省～、1／18）

特殊疾患療養病棟入院料は「特殊疾患病棟入院料」となる。

■療養病床転換支援で貸付資金を創設（厚労省～、1／16）

療養病床の転換を実施する医療機関が療養病床整備時の債務などの
円滑に償還できるようにするため、
08年度予算で「療養病床転換資金」（仮称）を創設することを明らかにした。
療養病床転換促進策の一環で、医療機関が安定的に経営できるように、
長期運転資金として貸し付ける。

■事務職員らの業務範囲を明確化（厚労省～、12／28）

本来医師や看護師でなくとも対応可能な業務を
病院勤務医や看護師が担っていることを、厚生労働省は都道府県知事に対し、
診断書や診療録、主治医意見書など、医師や看護師に代わって
事務職員が対応できる事項をまとめ、医療機関に周知するよ依頼した。

■特定健診・特定保健指導の基準を公布（厚労省～、12／28）

厚生労働省は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、
特定健康診査、特定保健指導の実施に関する基準を定める省令を公布した。
特定健康診査は既往歴の調査や
身長・体重・腹囲のの検査、BMIの測定、血圧の測定など１０項目を、
特定保健指導の対象者を
男性の場合で腹囲が８５cm以上、女性が９０cm以上など定めた。

■０７年８月の一般病床平均在院日数は１８．４日（厚労省病院報告～）

厚生労働省がまとめた０７年８月の一般病床の平均在院日数は18.4日で、
前月より0.6日短縮した。

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