ORAD MEDICAL NEWS 2008/09月号①

ORAD MEDICAL NEWS 2008/09月号①

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

医療制度改革に如何に対応し生き残るのか！
今後の将来展望は！

「蓄積したノウハウを基に

　　　　　　　　　色々な条件に提案をさせて頂きます」

担当：浅井　info-orad@onocom.co.jp  

治療材の副作用情報を発表（厚労省～）

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の治療材
「スピリーバ吸入用かカプセル18μｇ」について、
厚生労働省はこのほど
「イレウスが発現することがあるので、異常が認められた場合には投与を中止し、
適切な処置を行う事」とする副作用情報を発表した。
この治療材の販売開始は04年12月、年間使用者数は18万人で、
直近３年間の副作用報告は４例であった。

０６年度国民医療費４年ぶりに減少へ（厚労省～）

06年度の国民費は33兆1276億円で、前年度から13億円の微減であった。
国民医療費の対国民所得比も、8.88％と前年度の9.04％から減少した。

高度医療評価制度の初承認を報告（厚労省～）

今年４月に創設された「高度医療評価制度」の最初の適用対象になっていた
「腹腔鏡補助下肝切除術」について、
厚生労働省は中央社会保険医療協議会で、同技術を先進医療として承認。
先進医療費用（自己負担）は44万9000円（1回）、
保険外併用医療費（保険給付）は73万4000円。
実施できる医療機関は岩手医科大付属病院に限られる。

高度医療評価制度とは

薬事法の承認などが得られていない医薬品や医療機器を用いた医療技術でも、
一定の条件を満たせば保険診療との併用を可能にする仕組みで、
「薬事法の承認前でも保険診療との併用を認めて欲しい」との要望を受けて創設。
現制度下では、治療の一部に未承認薬などを使用すると、
保険が適用される部分を含めて
原則として患者の自己負担となる（混合診療の禁止）。

医師養成数を５０％増へ…医療ビジョン中間報告
（医療ビジョン検討会～、8／27）

厚労相が主導する「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会は、
来年度に医学部定員を過去最大規模の8360人まで増やし、
将来的には現在の５０％程度増加するとの内容の中間取りまとめを合意。

「９０日超で減額」の猶予を了承（中医協～、8／27）

「脳卒中などの高齢患者を追い出す仕組み」との批判を受け、
厚労省は中央社会保険医療協議会で、
75歳以上の認知症患者らの診療報酬を10月から
大幅に減額する措置を猶予方針を示し、了承された。
今年４月の診療報酬改定で、
急性期の入院医療を提供する「一般病棟」に
脳卒中や認知症患者が90日を超えて入院した場合、
医療機関が受け取る診療報酬（後期高齢者特定入院基本料）が
減額される範囲が拡大。
具体的には
「人工呼吸器を装置していない」
「重度の意識障害がない」
「喀痰吸引がない」など、
脳卒中や認知症患者の中でも症状が比較的軽い患者の診療報酬を
10月1日から減額するとした。
同時に「退院調整加算」創設し、退院の促進を支援。

救急・産科・地域医療に重点を（厚労省～、8／26）

厚生労働省医政局は、来年度予算の概算請求の原案をまとめた。
総額は今年度当初比25.7％増の2473億5400万円で、
救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、
地域医療の安定確保などに重点を置いている。

看取りの場所で「自宅」は無理が半数（厚労省～）

厚生労働省が「在宅死の割合を４割にする」目標を示しているのに対し、
長崎県保険協会が実施した高齢者意識調査では
「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が
１割強に留まっている事が明らかに。
厚労省の目標とは大きな"かい離"が有ることが判った。

病院の病床数がようやく増加に（厚労省～）

全国の医療機関の開設や廃止を毎月調査する
厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、
全国の病院数は前月に比べて２施設減少したものの、病総数は296床増加した。
一般診療所は70施設の増加で、病床数は567床の減。
歯科診療所は59施設の増加であった。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/08月号①

ORAD MEDICAL NEWS 2008/08月号①

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は！

「蓄積したノウハウを基に

　　　　　　　　　色々な条件に提案をさせて頂きます」

担当：浅井　info-orad@onocom.co.jp  

■日医はこのほど「総合医」の認定制度案を公表（日本医師会～）

日本医師会は
「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度案を公表した。
いわゆる「総合医・総合診療医」を養成するための認定システムで、
併せて都道府県医師会に対し同案に対する意見を求めた。
今回の案について日医は、
先行き厚労省が必ず認定制度を立ち上げる可能性が大であり、
その際にはフリーアクセスの制限等の多種の規制の可能があり
、日医が認定制度を創設する事が唯一の方策としている。

■歯科保健医療のあり方の検討会設置へ（厚労省～）

厚生労働省は「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を来年度に設置する方針。
口腔の病気と全身の病気の関連性を踏まえた新しい方策を検討すると共に、
増え過ぎたと言われる歯科医師数を適正化するため、
文部科学省と共に歯科大学・歯学部の再編・統合も検討する。

■一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外に（厚労省～）

一般病棟に90日以上入院している75歳以上の認知症・脳卒中患者の診療報酬を
10月から減額する措置の運用見直しを政府が検討しているが、
障害者病棟や特殊疾患病棟などの入院患者は対象外とわかった。

■改定で病院収入０．５％マイナスへ（日病調査～）

日本病院会はこのほど、
今年４月の診療報酬改定に関する緊急アンケート調査の中間報告を取りまとめた。
改定前の月の診療報酬項目を改定後の診療報酬点数で計算する置き換え試算で、
病院の収入はマイナス０．５０％となり、
日病の「診療報酬改定のマイナス０．８２％をほぼ正確に反映する結果」
と分析している。

■０８年医学部定員増方針説明会で、大学側が混乱（閣議決定～）

6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、
医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出され、
文部科学省と厚生労働省は8／7日に
「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催し
各大学に協力を呼びかけた。
会場から「教育の質の担保や、予算についてどうなるのか」など
バックアップ体制を求める声があがった。

■質の高い訪問看護サービスの安定的供給を（厚労省～）

厚生労働省は2009年度から新規事業として
「広域対応訪問看護ネットワークセンター」
を13年度までに各都道府県に設置する方向。
質の高い訪問看護を実施することで、
在宅療養の充実と推進を図り、医療費抑制が狙い。
実施主体は各都道府県で、予算は全額国庫負担となる。
各都道府県の医師会・薬剤師会・看護協会や訪問看護事業所管理所などで
訪問看護推進協議会を設置し、
同協議会が「広域対応訪問看護ネットワークセンター」を設立する。
同センターは
「請求業務等支援事業」
「コールセンター事業」
「医療材料等供給支援事業」などを実施する。

■次世代法の認定企業が過去最高に、医療法人も加入へ（厚労省～）

少子化対策のための、仕事と子育てを両立する取り組みを評価する厚生労働省の
「次世代法に基づく認定企業」が545法人（6月末）となり、
07年4月に認定を開始以来最高となる。
医療・介護関係の法人で認定されたのは、１０法人であった。

■地域中核病院の医師が長期連続勤務を（医療制度研究会～）

中核病院に勤務する医師の5人に１人が36時間以上の連続勤務を行い、
半数以上が「忙し過ぎる」と感じていることが医師の勤務状況調査で判明。

■ ＤＰＣの特別調査（ヒヤリング）を了承（厚労省～、）

厚生労働省は「ＤＰＣ評価分科会」で
08年度の特別調査（ヒヤリング）案を提示し、了承された。
「再入院」や「ｱｯﾌﾟｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ」など不適切な診療報酬請求をしている
ＤＰＣ対象病院に対して実施するほか、
高齢者らが長期入院するベッド（療養病床）を併設している
「ｹｱﾐｯｸｽ型病院」の運用状況も調査。

■ＤＰＣの「機能係数」の議論がスタート（厚労省～）

病院の機能によって診療報酬に差をつける
「機能係数」をめぐる議論が厚生労働省にてスタート。
病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能係数」をめぐっては、
同分科会が昨年11月に取りまとめた「提案書」に一定の方向が示されており、
中医協で既に承認済み。
それによると「DPC対象病院として満たすことが望ましい」とされる５つの要件は
①特定集中治療管理料、
②救命救急入院料、
③病理診断料、
④麻酔診断料、
⑤画像診断管理加算を
"機能係数"にすることが示されている。

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ORAD MEDICAL NEWS 2008/07月号①

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2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
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■後期高齢者医療制度のＰＲ不足（厚労省～）

厚生労働省はこのほど、
75歳以上の後期高齢者医療制度のＱ＆Ａを公表し
「長寿医療制度について改めてご説明を」と理解を求めている。
同制度の批判などが出た原因として、
「ＰＲ不足」「間違った情報が流れた」とし、6月の一部見直しの
「低所得者の保険料」「年金からの保険料の支払」についても説明している。

■07年度の国保医療費総額は19兆8038億円（国保中央会～、7／8）

2007年度診療分の国民健康保険医療費総額は19兆8038億円で、
前年度に比べ3.7%増加した。
介護費は前年度比５％増の6兆7594億円。
国民健康保険中央会では、
増加要因を医療費では「人口減や派遣労働者の増加」を、
介護費では「06年度の制度改正による影響」などを挙げている。

■新型インフルエンザ流行に備え、事前ワクチン接種へ（厚労省～、7／4）

厚生労働省は、8月から新型インフルエンザの大流行に備え、
医療従事者らを対象に、
プレ・パンデミック（大流行前）ワクチンの事前接種をはじめる。
厚労省研究班の専門会議で了承。
国の政策で新型インフルエンザワクチンの事前接種は世界初の試み。

■持続可能な介護保険制度の充実へ（政府、規制改革会議～、7／2）

政府の規制改革会議は、年末の答申に向けた中間報告書を発表。
団塊世代が75歳以上になる2025年には65歳以上が3635万人に達し、
総人口の３割超となると推計し、持続可能な介護保険制度の充実を求めた。
厚労省が今年4月に
「施設サービスは高コストであり「施設から在宅へ」という方向性を示し
施設サービスの供給を極力抑制しているように見える。
サービスの選択は利用者の判断に委ねるべきであり、
供給量の増加を規制のよって制限するのではなく、
利用者の選択・需要に応じたサービスの構築を目指すべきである。

■緊急レセプト調査報告を公表（日医～、7／2）

日本医師会は「緊急レセプト調査報告」の４～５月速報値結果を公表した。
都道府県別にそれぞれ層化無作為抽出した医療機関を対象とし、
結果全国の医療機関の1.4％をカバーした。
前年同期との対比で、診療所は1.83％減、病院では1.15％増という結果であった。
入院、入院外では診療所は入院が2.26％減、入院外が1.80％減に対し、
病院は入院0.96％、入院外は1.66％と共にプラスとしている。
４～５月の比では、4月は後期高齢者医療制度が始まるなどした影響で、
受診抑制が起き多少減少し、５月は反動で増加傾向になった。

■医療費総計は前年同月比５．９％の伸び（厚労省～、6／27）

厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向」によると、
2月分の医療費総額は医療保険適用の被用者保険（8032億円）及び
国民健康保険（6396億円）と、
高齢者の1兆1942億円を合わせると総額2兆6370億円となり、
前年同月比５．９％増であった。

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