ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号②
ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号②
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は!
「蓄積したノウハウを基に
色々な条件に提案をさせて頂きます」
担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
■看護師も特定保健指導が可能に(厚労省~、5/12)
厚生労働省は、特定健康診査や特定保健指導、それに伴う予算補助などについて
「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」を公表。
この中で保健指導の実務経験を有する看護師の位置づけについては、
今年4月1日から5年間に限り、特定保健指導を行うことが出来るなどを明記。
主な内容では、特定健診・特定保健指導に係る受診者本人の自己負担額については、
受益者負担の原則や保険料財源の影響などを考慮の上、
各保険者の判断で決めて良いとしている。
■DPCの調査の実施概要決定(中医協~、5/9)
中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は、
今年度初の会議において08年度におけるDPCに関する調査の実施概要を決めた。
調査の目的は、
①診断群分類の妥当性の検証及び診療内容の変化など、DPC導入の影響を評価する。
②DPC制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などを検討する
…とし、
調査データは診療報酬の点数設定の基本データとなり、
制度の根幹にかかわるものであるから、質の向上を図るとしている。
DPC:従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、
入院患者様の病名とその症状・治療行為をもとに厚労省が定めた
1日当りの金額からなる包括評価部分と出来高評価部分を
組み合わせて計算する新しい方式。
■要介護度認定の判定項目のうち、
23項目が09年から削除候補(厚労省~、5/2)
厚生労働省は要介護認定調査検討会の第4回会合にて、
1次判定の調査、82項目のうち
「皮膚疾患」「落ち着きがない」などの23項目を09年度から削除する候補に決定。
また、試験的に28項目の加味も検討中。
11月をめどに最終的な削除項目を決定する方針。
11月には新ロジックを適用した新認定ソフトを開発し、来年度から実用化の予定。
■看護体制整備に向けた要望書を厚労省に提出(日看協~、4/25)
日本看護協会は、
09年度予算編成に対する訪問看護などの看護体制に関する要望書の2通を、
厚生労働省の老健局長に提出。
日看協では、
「在宅療養へのニーズが高く、
その実現のためには訪問看護の拡充が急務とした」上で、
訪問看護ステーション数や利用率が伸び悩んでいる状況の改善に向け、
要望書を厚労省へ提出。
要望書の中で、
「訪問看護の創設から15年経過したにもかかわらず、
全国の約半数の自治体が訪問看護ステーションを設置していない等々~」
訪問看護事業の中期的な補助金事業等の実施を要望。
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ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号①
ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号1
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は!
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば!
「将来の事業展望を共に」
■二次救急医療機関などについてヒヤリングを行う(厚労省~、4/30)
厚生労働省は、第4回「救急医療の今後のあり方に関する検討会」を開き、
今後の救命救急医療センターの整備をテーマに
「転院・退院などの"出口"の問題」とER型救急医療機関などの
二次救急医療機関についてヒヤリングを行った。
「出口」については「要請数と収容能力の不均衡」などが上がり、
要請物件の増加と病院の人的・物的資源不足を指摘、
特に救命救急センターにおける看護師数が少ないと意見多く。
■混合診療についての調査(日本医療政策機構のアンケート~)
NPO法人日本医療政策機構はこのほど「混合診療」に関する調査を行い発表。
「生命に関わる治療」では78.2%が混合診療に賛成。
また、経済力が強い人ほど賛成者が多かったが、低所得者層も大半が賛成であった。
■厚労省が緊急プロジェクトを設置する(厚生労働大臣の指示で、4/22)
厚生労働省は、大臣指示で省内の会議として
「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」設置することを決定。
今後の認知症の基本的な柱を
①技術開発の加速、
②早期診断の推進、
③適切なケアの普及、
④本人・家族への支援…とし、
医療対策や介護対策の充実を具体敵施策に挙げた。
■介護サービス利用者は約292万人、給付実態を発表(厚労省~、4/22)
厚生労働省は、2月分の介護給付費実態調査月報を発表。
受給者数は介護予防サービスで75万7000人、
介護サービスでは291万1000人となり、受給者1人当たりの費用は
介護予防サービスで3万9000円、介護サービスで17万4300円であった。
いずれも過去のデータに比べ高い水準であり、
今後介護給付費確保への本格的な取り組みが必要となる。
■介護・福祉労働者の半数以上が「辞めたい」との答え多く
(日本医労連~、4/14)
日本医療労働組合連合会は、
「介護・福祉労働者の労働実態調査」の中間報告を発表。
昨年の労働者のアンケート調査によれば、程度の差はあるものの、
51.2%が「健康不安」を、半数以上が「辞めたい」と答えている。
■代理出産は法律で原則禁止へと結論(日本学術会議~、4/16)
日本学術会議は、妻以外の女性に出産を依頼する代理出産を
新しい法律で原則禁止にすべきと結論付けた。
同会議は厚労大臣・法務大臣から依頼を受け、検討会で議論してきた。
代理出産を法で原則禁止と結論付けたが、
公的機関による厳重な管理下での臨床試験を実施する道は残した。
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ORAD MEDICAL NEWS 2008/04月号
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最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
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「将来の事業展望を共に」
■一般病院の1日平均患者数は前月比1万347人増(厚労省~、4/15)
厚生労働省がまとめた07年11月分の病院報告で、
病院の一般病棟の1日平均患者数は70万4324人で、前月比1万347人増であった。
1日外来患者数は前月比1万6830人減り、152万6785人であった。
また、病院の平均在院日数は、精神病床319.1日(同9.9日延伸)、
療養病床174.7日(同0.6日延伸)一般病床は18.7日(同0.2日延伸)であった。
■実施機関届出件数は特定健診が2倍に(厚労省アウトソーシング調査~)
4月から実施された
特定健康調査・特定保健指導の実施機関として届け出た事業者は、
厚労省の集計で、特定健診実施機関は7995施設、
保健指導実施機関は2956施設であった。
前回の、12月25日の調査に比して特定健診は約2倍、
保健指導は約1.5倍となった。また、特定健診の単価別では、
5000~9999円が全体の61.4%を占め、1万~1万4999円は21.1%で、
中心は7000~8999円(約36.2%)で、1万5000円以上は1.3%に過ぎなかった。
■システムエラーの改善を重点に(厚労省~、4/3)
厚生労働省は
「医療の安全確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に
関する試案」を公表。
新たに創設される医療安全調査委員会は、
医療確保を目的に医療事故の原因究明・再発防止を行い
「関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記。
医師法21条の改正で、調査委に届け出た場合は「異常死」としての
警察への届出は不要に。
■広告可能な診療科名で具体例を提示(厚労省通知~、3/31)
厚生労働省は、1日から施工された医療法施行令の一部改正に伴う
「広告可能な診療科の改正」について都道府県に通知した。
具体的な診療科名の組み合わせや従来の広告可能とされてきた診療科名の経過措置、
広告できる診療科数などを明示。これまで医療機関が標榜できる診療科名は、
医療法施行令で具体的名称を限定列挙していたが、1日からは
①身体や臓器の名称、
②患者の年齢、性別等の特性、
③診療方法の名称、
④患者の症状、疾患の名称…と
「内科」「外科」と組み合わせる包括的に規定する方式に変更した。
■社会医療法人の認定基準を通知(厚労省~、3/31)
厚生労働省は、社会医療法人の認定に関する通知を各都道府県知事に出した。
同法人は小児救急医療や災害医療、へき地医療など公益性の高い医療を行うなど、
一定の公的要件を備えている医療法人で4月から認定が始まった。
■正常分娩も特例病床として増床が可能に(厚労省~)
厚生労働省は正常分娩ついても特例病床として増床を認める制度を決め、
3月26日に都道府県に通知した。新制度は4月から施行される。
これまで周産期出産では、
医療計画で定める基準病床数を超える場合の特例病床の設置は、
「新生児集中治療室(NICU)」と「母体・胎児集中治療室(MFICU)」に限られ、
都道府県知事が厚労大臣へ協議を得て、特例的に許可されてきた。
今回の措置は、慢性的な満床状態での正常分娩の受け入れが困難なケースを解消し、
周産期出産を推進するのが狙い。
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