一問一答（11月22日）

◆ 今週の一問◆
上場廃止により、株主の意向を汲まなくてもよくなった他、どのような変化があるでしょうか？
考えてみてください。

⇒上場廃止の変化の一つとして,証券取引法に定められた

業績開示をする必要がなくなります。

ワールドは上場廃止により、11月の中間連結決済が

最後の業績開示になります。

『ワールド』上場廃止

今週は、アパレルメーカー「ワールド」の上場廃止を例に、

企業の株式上場について、考えてみたいと思います。

アパレル大手「ワールド」は11月15日付けで株式上場を廃止しました。

ワールドは、百貨店向けブランドの

「アンタイトル」「インディヴィ」を売り出すアパレルメーカー。

今回の上場廃止は、株式公開買い付け（TOB）を活用した

経営陣による企業買収（MBO）によるものです。

上場廃止の理由は、

「株主価値と企業価値の間のギャップ」。

「株主は株価や配当に価値を求め、

短期的な業績変動で経営評価をする。
株主の意向を意識せずに、長期的な視点で企業経営をしたい。」

ワールド寺井社長はこのようにコメントしています。

また、最近、飲料大手のポッカコーポレーションも上場廃止を目指しています。

一流企業の証しとされてきた株式上場ですが、

M&A（企業の合併・買収）への関心の高まりなどからも、

これからは、上場のデメリットも考えた経営判断が求められるようです。

◆ 今週の一問◆
上場廃止により、株主の意向を汲まなくてもよくなった他、どのような変化があるでしょうか？
考えてみてください。

一問一答（11月15日）

◆ 今週の一問◆
医療制度改革について、日本医師会は3％以上の診療報酬引き上げを求めています。
一方、自民党は大幅な医療費の引き下げも検討しています。
高齢化による医療費増大が一つの理由ですが、それ以外の理由もあります。
それはなんでしょうか？考えてみてください。

⇒この背景には、9月の衆議院選挙で、日本医師会が自民党を

支持しなかったことがあります。

これにより、自民党は医師会の主張を汲むことなく、医療費の引き下げを

検討しています。

このように行政の決定には、与党と業界団体との利害関係が

関わっていることがあります。

企業同士だけでなく、業界の行政への関わり方への注目も

大切ですね。

医療制度改革

今週は、現在検討中の、医療制度改革について考えてみたいと思います。

政府・与党は11月10日、医療制度改革大綱について、

保険免責制の導入を見送る方向で調整に入りました。

保険免責制とは、外来患者が診療を受ける際に

一定割合を保険対象外として、負担する制度です。

保険免責制が導入されれば、国からの医療給付費を減らすことができます。

しかし、与党や日本医師会、労働界などから、

「必要不可欠な医療に保険を適用するという公的保険制度の原則に反する」

という反対意見が噴出し、今回の医療制度改革では

見送られる空気が濃厚になってきました。

今後は、高齢者負担の増加、診療報酬引き下げなどを中心に

医療費抑制を図っていくようです。

◆ 今週の一問◆
医療制度改革について、日本医師会は3％以上の診療報酬引き上げを求めています。
一方、自民党は大幅な医療費の引き下げも検討しています。
高齢化による医療費増大が一つの理由ですが、それ以外の理由もあります。
それはなんでしょうか？考えてみてください。

一問一答（11月8日）

◆ 今週の一問◆
東証は最近、東証自身の上場を政府に申請しており、年内の上場を計画していました。
しかし、金融庁が認可せず、東証の上場は難しい情勢となっていました。
今回のシステム障害により、上場の実現性はさらに低いものとなりそうです。
金融庁は東証の上場を認可しない理由はなんでしょうか？
考えてみてくださいね。

⇒日本の経済の中枢を担う東京証券取引所が

上場すると、海外の投資家に株式の過半数を握られる

可能性があることから、金融庁は認可しない方針をとっている、

ということが考えられます。