『東京証券取引所システム障害』

今週は、今月頭に起きた、

東京証券取引所のシステム障害を取り上げてみたいと思います。

11月1日、東京証券取引所で株式売買の注文を取り次ぐ

コンピューター・システムに障害が発生し、

全銘柄で取引が一時停止しました。

株式全銘柄の取引停止は東証開設以来初めてであり、

世界でも例がないことです。

世界2位の規模を誇る国内資本市場である東証ですが、

今回の障害で国際的な信用失墜は免れないと見られています。

東証によると、今回のトラブルの原因は先月行ったシステム拡張。

東証の最近の株取引は急増しており、

それへの対応能力を増強した際、

組み込んだ証券会社からのデータ処理プログラムに欠陥があったと説明しています。

システムを担当していた富士通とともに、

東証がどこまで不測の事態を想定していたのか。

今回のトラブルは、東証の市場経済の根幹を支えるインフラとしての、

責任と自覚を再認識させることになりそうです。

◆ 今週の一問◆
東証は最近、東証自身の上場を政府に申請しており、年内の上場を計画していました。
しかし、金融庁が認可せず、東証の上場は難しい情勢となっていました。
今回のシステム障害により、上場の実現性はさらに低いものとなりそうです。
金融庁は東証の上場を認可しない理由はなんでしょうか？
考えてみてくださいね。

一問一答（11月1日）

◆ 今週の一問◆

ワークスAPが初めて中途採用方式に導入する

社会人インターンシップですが、

学生向けのインターンシップが盛んな一方、

なぜ今までどの会社でも行なわれてこなかったのでしょうか？
考えてみてくださいね☆

⇒理由の一つに、確実に入社する保証のない中途採用について、

従来企業がそこまで力を入れていなかったことが挙げられます。

ワークスアプリケーションズは、

新卒に対してインターンシップを行い、

試験に合格したインターン出身者のみに内定をだし、

最長5年間の入社パスを与えています。

今回の社会人インターンシップも、

優秀で社風に合う人材獲得にこだわった

ワークスAPだからこその発想と言えますね。

『社会人インターンシップ』

今週は、『社会人インターンシップ』導入のニュースを取り上げたいと思います。

ワークスアプリケーションズは、新しい中途採用制度として、

『社会人インターンシップ』を2006年の2月16日から開始すると発表しました。

インターンシップを実施するのは、

平日の夜7,8時からの3時間と休日8時間で、期間は4ヶ月間。

参加者は現職の勤務時間外を使い、ワークスAP社員の指導を受けながら、

仕事内容や社内の雰囲気を知ることができます。

同社はこれまで、半年間の研修で合格しなければ本採用にならない、

プロフェッショナル養成特待生制度という方式で中途採用を行なってきました。

しかし、転職希望者にとっては厳しい条件であるため、

採用数が伸び悩んでいました。

そこで、参加者にとっては現職を辞めるリスクを冒さずに

じっくり転職を検討できる一方、

企業側にとっても採用する人の能力をじっくり評価できる、

社会人インターンシップを導入することにしたというわけです。

入社する企業が自分に合うかどうかをきちんと見極めたいのは、

学生でも社会人でも同じです。

企業の中に入り、業務を体験できるインターンシップは、

企業や仕事を理解する良い機会ですね。

◆ 今週の一問◆

ワークスAPが初めて中途採用方式に導入する

社会人インターンシップですが、

学生向けのインターンシップが盛んな一方、

なぜ今までどの会社でも行なわれてこなかったのでしょうか？
考えてみてくださいね☆

一問一答（10月25日）

◆ 今週の一問◆
「世界銀行コミュニティ開発炭素基金」による開発途上国への取り組みは、

温室効果ガスの削減以外にどのような側面を持っているでしょうか？
考えてみてください☆

⇒温室ガス削減以外の取り組みとして、

「世界銀行コミュニティ開発炭素基金」の水力発電所の建設を通して、

途上国への技術の提供ができることが挙げられます。

途上国への支援は先進国からの一方的な援助になりがちですが、

今回の事業では、先進国と途上国双方のメリットをうまく包含した内容といえますね。

『温室ガス排出権』

今週は『温室ガス排出権』を通して、

企業の環境への取り組みについて考えてみたいと思います。

10月21日、日本企業5社が、国際連合から世界で初めて、

温室効果ガスの排出権の発行を受けたと発表しました。

排出権を獲得した日本企業は、

富士写真フイルム、

新日本石油、

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ、

出光興産、

沖縄電力

の5社。

これは「世界銀行コミュニティ開発炭素基金」の、

開発途上国の温室効果ガスを削減する代わりに

排出権を獲得できる仕組みを活用したものです。

同基金は中米のホンジュラスに水力発電所を建設し、

2003年6月～05年5月までに二酸化炭素2210トンを削減したと

国連から認定されました。

5社はそれぞれこの基金に出資していることから、

この度温室効果ガスの排出権が認められました。

環境への取り組みが、自社利益へもきちんと繋がった、

貴重な例と言えますね。

◆ 今週の一問◆
「世界銀行コミュニティ開発炭素基金」による開発途上国への取り組みは、

温室効果ガスの削減以外にどのような側面を持っているでしょうか？
考えてみてください☆