一問一答（9月28日）

◆ 今週の一問◆
村上ファンドの例のように、

株主とは企業の経営方針を決定するに当たり、

考慮すべき項目の一つです。
皆さんの志望企業の株主は、どんな株主でしょうか？

⇒村上ファンドについて補足をしておきます。

ＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）が、

株式をさらに買い増して、10月1日現在で阪神電鉄株の38.13％を取得したことが3日、

財務省に提出された大量保有報告書で明らかになりました。

株主総会で合併など重要事項を決議するには、3分の2以上の賛成が必要ですが、

村上ファンドは3分の1超を確保し、単独で否決できる拒否権を得たことになります。

阪神電鉄は村上ファンドの意向を踏まえないと、重要事項を決められなくなり、

100％子会社のプロ野球・阪神タイガースや阪神百貨店の経営にも、

村上ファンドが影響を及ぼす可能性が強まってきました。

『村上ファンド』

今週は『村上ファンド』をテーマに、

企業の株主について考えてみたいと思います。

■ 村上ファンド
村上世彰氏が率いる対企業の投資ファンド「M&Aコンサルティング」の通称。

9月27日、「M&Aコンサルティング」が、

阪神電気鉄道と阪神百貨店の株式を大量取得したことが

関東財務局への届け出でわかりました。

村上ファンドは、昨年夏、株を保有していた明星食品に、

サンヨー食品や東洋水産などとの合併・提携を提唱し、

インスタント・ラーメン業界の大再編を仕掛けています。

また、今月26日、大手玩具タカラの大株主でもある村上ファンドは、

タカラとトミーの合併に反対し、タカラにトミーの株式購入を請求しました。

このように、村上ファンドは経営陣に「モノ申す」株主として知られており、

今後の阪神電鉄に対する動きが注目されています。

◆ 今週の一問◆
村上ファンドの例のように、

株主とは企業の経営方針を決定するに当たり、

考慮すべき項目の一つです。
皆さんの志望企業の株主は、どんな株主でしょうか？

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一問一答（9月21日）

◆今週の一問◆

映画ファンドのように、ファンドにはさまざまな種類があります。

いくつ挙げられるでしょうか？

⇒映画ファンドのようなコンテンツファンド、

不動産ファンド、

企業再生ファンド、

ヘッジファンド、

ワインファンド

などなど、無数にありますね。

お金を集める仕組みのひとつとして、勉強するのもいいかもしれません。

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『映画ファンド』

今週は「映画ファンド」を通して、ファンドについて考えてみたいと思います。

■ 映画ファンド
一般から広く制作費の出資を募り、興業収入やそれに伴うDVD、

関連書籍などから得た収益金を、出資者に還元する、というもの。

つまり、プロデューサーが一手に引き受けていた莫大な映画制作費を、

一般の投資家に一部肩代わりしてもらって、そのかわりに利益も配分するシステム。

東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託は9月6日、

深田恭子主演で06年公開予定の映画「天使」を運用対象に、

信託方式による個人投資家向けファンドを１１月から募集すると発表しました。

また、三井住友銀行は、9月15日、映画ファンド「北斗ファンド―英雄伝説―」を、

グループのSMBCフレンド証券を通じて10月16日に発売すると発表しました。

マンが「北斗の拳」のアニメ映画を制作するにあたってのファンドです。

9月17日に公開されたばかりの「忍 SHINOBI」も、実は映画ファンド形式。

最近、映画ファンドによる映画の制作が盛んのようです。

日本ではあまりなじみのないファンドですが、

アメリカや韓国ではすでにビジネスとして定着しています。

日本で最近始まった背景には、銀行の企業への投資拡大が限界だったこと、

会社の資金調達が市場からの直接回収にシフトしていることなどが挙げられます。

また、不動産が担保として一般的だった金融業界において、

映画などのコンテンツの将来見込まれる収益を知的財産権として

活用出来るとの認識が高まり、このための法的枠組みや社会の仕組みが

整ってきたということもあります。

自分が出資した映画を友達と観に行く。

そんなことも近い将来に実現するかもしれません。

◆今週の一問◆

映画ファンドのように、ファンドにはさまざまな種類があります。

いくつ挙げられるでしょうか？

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一問一答（9月14日）

◆ 今週の一問◆
2007年問題の背景にはどんな事柄があったのでしょうか？
なぜ技術の引継ぎは今まで行なわれてこなかったのでしょう？
考えてみてくださいね☆

⇒理由は３つほど考えられます。

１、団塊の世代が構築した既存の情報システムを継ぎ足しながら

修正・運用していることから、若手などのヒトの増員・カネといった

余力がなかった。

２、コンピュータが汎用機からオープン技術へのシフトしたことによって、

汎用機を主体としていたＳＥが数多くリストラされ、その際

残ったＳＥが保身のため、技術のノウハウを独占した。

３、人事異動の多い金融機関で、システム部門から離れることを

嫌がったＳＥ社員がノウハウを独占し、異動されないようにした。

意識的に技術の継承を行なっていくことは、

技術部の今後の大きな課題ですね。

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