侵略者プーチン | onjbのブログ

onjbのブログ

ブログの説明を入力します。

  人には,して良い行為と悪い行為があります。決してしてはならない行為は,人権侵害です。

 人権侵害の最たる行為が戦争です。大量の人々を殺戮する戦争は,人類を破滅に導く破壊行為です。それが当たり前であるということは,能力的に未熟な幼児でさえ理解し判断できます。そこには,人間の心が作用するからです。

 ところが,人間の心を持たない悪魔は,平気で大量破壊兵器を用いて,残忍な殺害を思いのままに行い,さらにそれを正当化しようと嘘で塗り固めます。

 ウクライナを侵略したプーチンは,自己の利益のためには,「核兵器を使用する。それによって,第3次世界大戦が起ころうとも構わない」とやりたい放題です。

                   

 

 プーチンの内面には,自己を神格化しようとする野望があるように感じます。そのために,絶対権力を把握することに執着し,反対するものを全て葬り去ってきました。人間の心が存在しない悪魔の心を持つ狂人ですから,自分の意に沿わない交渉は成立しません。

 ロシアで絶対権力を持つプーチンは,これまで悉く反対勢力を葬り去ってきました。

 2006年,プーチン政権の閉ざされた闇を調べ続けていたアンナという女性記者が殺害されました。ロシアの情報機関の元中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏も,亡命先のロンドンで,放射性物質(ポロニウム210)を飲まされ殺害されました。ロンドン警察では,容疑者を特定して,ロシア側にその引き渡しを求めましたが,黒幕プーチンによって拒否されました。                         

 

 プーチンは,政権に反対する有力者とみれば拘束し,彼らの財産を没収し,全てを手中に収めてきました。独り占めにした数百兆円にのぼる財産と豪華な「プーチン宮殿」を所有しています。

 2015年,2月末には,ロシアの野党指導者のボリス・ネムツォフ氏が暗殺されました。逮捕されたチェチェン内務省の治安部隊副隊長のダダエフ容疑者は,プーチンに忠誠を誓っている人物でした。警備の厳しい大統領府のクレムリン前での暗殺は,治安機関の関与なしにあり得ません。これも黒幕はプーチンだと言われています。

 2018年には,イギリスで,元ロシアの情報員の男性ルゲイ・スクリパリ元大佐(66)と娘(33)が猛毒の神経剤を使用されて意識不明で見つかった事件がありました。プーチンの指示による「2人を標的とした」殺人未遂事件と言われています。

 2020年8月20日,プーチン政権に反対するナワリヌイ氏は,旅客機内で毒物による体調不良に陥り,意識不明の重体となりました。プーチンによる殺害指示とみられています。ドイツで治療を終えたナワリヌイ氏は,2021年1月17日に帰国した直後,モスクワの空港で拘束され,現在も拘束されたままです。

 そのように公然とプーチン政権を批判をする人物やプーチンに反対する勢力に対しては殺害を繰り返してきていますから,プーチンのことを英国のチャールズ皇太子が,危険な思想家ヒトラーに例えるのも当然です。

 プーチンは,自己の目的達成のためなら,全人民が灰になり,地球が滅びても構わないという脅しをかける途轍もなく冷淡で悪魔の心を持つ化け物です。

 彼の野望を止めるにはプーチンを標的にした制裁を,世界の国が結束して加えるしかありません。 世界の経済にも支障が生じ,誰もが大なり小なり不便を被ることになりますが,やむを得ないことです。世界の秩序を維持し,平和な民主国家を守るためには,プーチンのような極悪人を野放しにしてはいけません。

 話の通じないプーチンに対しては,その脅しに屈することなく,最終手段として力には力で対抗しなければならない時が来るかもしれません。アメリカやEU,日本のリーダーシップが特に重要です。

 国際刑事裁判所(大量虐殺,人道に対する罪,戦争犯罪,侵略犯罪を行った個人を訴追,処罰するための国際機関)による戦争犯罪の捜査が開始されましたので,プーチンが戦争犯罪人として裁かれ,処罰されることを期待しますが,中国やインドは加盟国になっていませんし,ロシアやアメリカは署名が撤回されたままの状態ですので実効性は不明です。

 国際刑事裁判所が,プーチンらが民間人虐殺などに直接関与した証拠や証言を得て,訴追したとしても本人を出廷させることは困難ですし,国外で逮捕するしかありませんので,国内で政権が変わり身柄の引き渡しでもない限り,処罰は難しいと思われます。

 

                         「国際刑事裁判所ローマ規程の締約国」

             締約国                          

          未批准の署名国

       後に脱退した締約国 

       後に署名を撤回した署名国 

       非加盟国