こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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先日のブログで、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等について、本社一括届出が可能となる旨のご案内をさせていただきました。
本件について、厚生労働省は、令和６年２月16日付で、都道府県労働局長宛の通達を出しております。（基発0216第 ８号）なお、本通達は令和６年２月23日から適用となります。
内容につきましては、リーフレットに掲載されている内容とほぼ変わりませんので、こちらでは詳細については触れませんが、以下に通達に記載されている項目のみ掲載させていただきます。（7 その他のみ内容も記載）
第１ 趣旨
第２ 要件
１ 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定（法第32条の２関係）
２ 一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定（法第32条の５関係）
３ 事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定（法第38条の２関係）
４ 専門業務型裁量労働制に関する協定（法第38条の３関係）
５ 企画業務型裁量労働制に関する決議（法第38条の４第１項関係）
６ 企画業務型裁量労働制に関する定期報告（法第38条の４第４項関係）
７ その他
上記の「対象手続」の協定事項、決議事項及び報告事項のうち、上記１～６に掲げる事項以外のもの（同一であることを要しないもの）が記入された所定の電子ファイル（「一括届出事業場一覧作成ツール」で作成したＣＳＶファイ ル）が添付されていること。
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240220K0010.pdf
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