こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省が「人事労務マガジン（定例第190号）」を公表しました。
今回の号では、教育訓練休暇、仕事と育児・介護の両立支援、テレワーク、外国人材制度、高齢者雇用、採用支援、ハラスメント対策など、企業の実務に直結する幅広いテーマが取り上げられています。
人事労務担当者にとっては、「制度を知る」だけではなく、「今、何を準備すべきか」を整理するうえで参考になる内容といえるでしょう。
1．教育訓練休暇給付金 ― 従業員の「学び直し」を支える制度
従業員が30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合に、生活費相当額の給付を受けられる制度が紹介されています。
企業にとっては、次のようなメリットが期待できます。
・復職後のスキル向上
・従業員の生活不安の軽減
・自発的なリスキリングの促進
・人材の定着やエンゲージメントの向上
制度を利用するためには、就業規則の整備やハローワークでの手続きが必要となります。
2．高齢者の働く場を広げる「生涯現役地域づくり事業」
地域の高齢者の就業機会を広げるため、協議会の募集が行われています。
主な特徴は次のとおりです。
・地域福祉や地方創生と連携した雇用モデルの構築
・多様な就業機会の創出
・3年間にわたる継続的な事業運営
高齢者雇用の拡大を検討している自治体や関係団体にとって、有益な取り組みといえるでしょう。
3．仕事と育児・介護の両立支援セミナー
改正育児・介護休業法への対応や、両立支援制度の整備方法などを学べる無料セミナーが全国で開催されています。
主な内容は次のとおりです。
・男性の育児休業取得促進
・柔軟な働き方の整備
・専門家による伴走型支援
制度整備に不安を感じている中小企業にとって、実務的なヒントを得る機会になりそうです。
4．両立支援に関する個別相談
社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家が、無料で個別相談に応じています。
改正法への対応方法や、休業取得から職場復帰までの支援体制について具体的な助言を受けることができます。
「何から始めればよいのか分からない」という企業にとって、活用しやすい支援制度といえるでしょう。
5．テレワーク・オンラインセミナー（8月20日開催）
テレワークを単なる在宅勤務制度ではなく、経営戦略の一つとして活用するための事例が紹介されます。
取り上げられる主なテーマは次のとおりです。
・ハイブリッドワークによる組織づくり
・DX推進と生産性向上
・多様な働き方に対応した評価制度
・現場業務へのテレワーク導入
先進企業の取り組みを体系的に学ぶことができる内容となっています。
6．企業版両親学級
従業員とそのパートナーを対象に、育児休業制度や家事・育児の分担について学ぶ機会が提供されています。
制度を整備しただけでは、必ずしも利用が進むとは限りません。
こうした取り組みは、制度の定着や職場風土の改善につながることが期待されます。
7．外国人材制度（育成就労・技能実習）セミナー・コンサルティング
外国人技能実習機構が、新制度の概要や適正な運用方法について解説しています。
主な内容は次のとおりです。
・監理支援機関向けの新制度における許可要件や業務内容、 実務上の留意点
・異文化コミュニケーションに関する支援
・無料の個別コンサルティング
外国人材の受け入れを進める企業にとって、実務上の参考となる内容です。
8．労使関係セミナー
非正規雇用労働者の待遇改善をテーマとして、裁判例や労使紛争事例が紹介されます。
同一労働同一賃金への対応や労務管理のあり方を見直す機会として活用できそうです。
後日、動画配信も予定されています。
9．ハローワーク活用セミナー
採用活動に苦労している企業向けに、求人票の作成方法や採用活動の工夫について解説されています。
特に、
・求職者の視点を踏まえた求人票の作成
・自社の魅力の効果的な伝え方
・ハローワーク支援制度の活用
といった点が重要なポイントとなります。
10．労働者協同組合オンラインセミナー
地域課題の解決や事業承継に向けた取り組み事例が紹介されます。
副業・兼業の推進や、高齢者の活躍の場づくりなど、多様な働き方を実現する手法としても注目されています。
11．改正労働施策総合推進法に関する説明会
10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策や、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置について、各都道府県労働局が説明会を開催しています。
今後は、相談窓口の整備や対応方針の明確化、就業規則や社内規程の見直しなどが重要になってくるでしょう。
まとめ ― 「制度改正」と「人材活用」が大きなテーマ
今回の人事労務マガジン第190号では、
・教育訓練休暇制度
・育児・介護との両立支援
・テレワークの推進
・外国人材の活用
・高齢者雇用の拡大
・採用力の強化
・ハラスメント対策
といった、企業が直面する課題が幅広く取り上げられています。
特に、2026年は、
・法改正への対応
・人材の確保と定着
・多様な働き方への対応
・リスキリングの推進
が重要なテーマになっています。
制度を知るだけではなく、自社の実情に合わせて活用していくことが、これまで以上に重要になるでしょう。
社会保険労務士としても、制度改正への対応だけでなく、「人が定着し、安心して働ける職場づくり」を支援していきたいと考えています。
詳細は、以下よりご確認願います。
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