豊田市のコロナ対策補助金～まとめ

4月～9月にかけて豊田市から

コロナ対策補助金が出ています。

インスタではちょいちょい情報を

提供していたのですが

ある程度情報がまとまったな～と思ったので

ブログのほうでまとめ記事を作ります。

ちょっと脱線すると

インスタでは速報的な感じで

ブログでは長文でまとめてきなあつかいにしてます。

さて、補助金の名前は

新型コロナウイルス環境整備事業補助金

です。

申請などの資料はこちらのリンクから集めていただくとして

商工会等に加入していれば、使えます。

対称商品は、リストアップされています。

そのうち、ポイントとなるのは

エアコン

この補助金、エアコンを税抜き25万円かったら

20万円の補助がでるという

すごい制度です。

ただし、多少、縛りがありまして、

換気機能付きか、空気清浄機能付き。

市販されている換気機能付きは、

基本、ダイキン一択。

こんなのです。

ただ、これ、すっごい高いです。

というわけで、できれば空気清浄機能付きの

エアコンにしたいわけです。

では、空気清浄機能って何よ？です。

そういった特殊フィルターが必要か？ということですが、

どうやらそうではないようです。

市役所に問い合わせたところ

パナソニックならナノイーXがついてれば

それでOKとのこと。

かなり、一般的なところまで商品が選べることになります。

たぶん、シャープのプラズマクラスターとかでもOKだと思いますが

そのへんは、一度、豊田市役所に問い合わせるとよいでしょう。

もう一つクリアすべきはどんな業種ならOKか？です。

HPでは、対面で商売をする業種的な表現。

これもだいぶ幅があります。

とりあえず、飲食や宿泊はOKそうです。

わからなかったんで、税理士事務所で挑戦したらOKでした。

会議室のエアコン交換だったんですが、

それで無事通りました。

こういった職業でも対面時に使うところならOKということは

対応業種がぐっと広がったことになります。

一応、こちらも自分の業種はOKか？確認したほうが無難。

エアコンを設置する場合、

夏休み前までが勝負です。

そのあとは、一般家庭のエアコン設置が

ものすごく増えると思うので、

電気屋さんの時間が取れない可能性がかなり高いです。

豊田市の電気屋さんがかなり混みだしているらしいので

すぐに行動を～！

大澤税理士事務所では、

中小企業診断士とMBAを活用しつつ

様々な道具を使い

わかりやすくお伝えしていきます。

自分の会社の状況を数字で把握したいという社長さん向けに

社長の通信簿という形で、会社の現状を分析。

2時間のコンサルがついています。

会社の問題点がわかりつつ、財務についての学びになります。

現在は、初回のみ無料としています。

お問い合わせはこちらから。

マニアックな住宅借入金等特別控除の手続き

個人の税金控除で住宅借入金等特別控除は

かなり重要。

最大で年間50万円も税金が減るので

ミスすると、税金に結構影響が出ます。

申請の段階からこちらがかかわる場合、

ミスはありませんが、

昔自分でやっていたという方が

お客様に来ると、ちょいちょいミスを見つけます。

出し忘れ、計算間違いがたいていですが。

年あたり20万とか30万になると

数年で100万円を超えてきます。

そんなミスも含めて、住宅借入金等特別控除の申請の仕方を

結構、マニアックな部分まで含めて書いておきます。

住宅借入金等特別控除のやり方は、

①年末調整

②確定申告

③更正の請求

④更正の嘆願書

の４つです。

一般的には

②⇒①の流れが基本です。

パターンは次の通りです。

・住宅を買った直後の住宅借入金等特別控除

・翌年以降の住宅借入金等特別控除

・年末調整で資料を出し忘れた場合

・年末調整で計算を間違えた場合

・確定申告の住宅借入金等特別控除の計算を間違えた場合

・確定申告で住宅借入金等特別控除を忘れた場合

〇住宅を買った直後の住宅借入金等特別控除

住宅購入後の第1回目の住宅借入金等特別控除は

借入残高ほか、様々な書類をそろえて確定申告を行います。

どんな書類がいるかは年度によって若干違います。

初回は確定申告以外、受け付けてくれません。

この時、「計算用の紙を頂戴」としておくと

残りの回数分のわら半紙みたいなのをくれます。

電子でいいよ！とすると、受取がかなり面倒なので

当面は紙でチョーだい！がお勧めです。

〇翌年以降の住宅借入金等特別控除

届いたわら半紙みたいなぺらっぺらな紙と

借りれ残高等、書類をそろえて

働いている会社に提出します。

そうすると、年末調整で経理部が計算してくれます。

これが一般的なやり方ですね。

あとは10年とか13年とか、買った時の規定で

税金を控除していきます。

さて、ここからが特例的なやりかた。

〇年末調整で資料を出し忘れた場合

必要な資料を集めて、自分で確定申告します。

翌年3月15日までの期限を過ぎても大丈夫ですが

5年間の除斥期間があります。

要は5年間しかダメよ！というもの。

気が付いたらいそいでやりましょう。

〇年末調整で計算を間違えた場合

資料の出し忘れと同じく、確定申告をします。

〇確定申告の住宅借入金等特別控除の計算を間違えた場合

自営業者や、サラリーマンが確定申告をしたときに

住宅取得控除の計算方法を間違えた場合です。

住宅利用割合とか、借入金残高とかを間違えるのが

一番多そうです。

この場合は、更正の請求を行います。

細かいやり方は、税務署に聞けば、そんなに難しくありません。

〇確定申告で住宅借入金等特別控除を忘れた場合

この場合は、更正の嘆願書を出します。

たぶん、受け入れてもらえますが、絶対大丈夫ではありません。

一応、ルール上は、確定申告に住宅借入金等特別控除を入れ忘れた場合、

住宅取得控除は、その年の申告では使えません。

例えば、医療費控除だけいれたとか、ふるさと納税だけ入れた場合です。

なんで？と言われてもそういうルールなので。

ただ、間違える人が多いので、全部突っぱねにすると

ちょっと良くないよな～ということで、税務署が受け入れてくれることになっています。

といっても、絶対ではないので、管轄の税務署に確認が必要です。

まぁ、かなりメモ書きっぽい感じにもなりましたが

この時はコレという指針なので、ご活用ください。

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言葉にして伝えることはとても大事

自分のキャリアや今後の未来を描くうえで

こんな仕事をやっておきたいんだけど！ということありますか？

例えば、私なら、

『大学・短大・高専で非常勤講師がやりたい！

　とりあえず無給でいいので。』

です。

もう少し細かく言うと、エンジニアや技術者に対して

経営的な視点を伝える授業がしたいです。

これは、中小企業の経営者にも多いのですが

技術職の人、職人の人というのは

技術を突き詰めるのは大好きですが

売り込むことは苦手だったり

そもそも、必要性を知らなかったりします。

経営者は何を考えているのか？

どういうアプローチがいるのか？

は経営的な視点から考えるものだからです。

さて、話が戻りまして

このやりたいことというのは、

先ほど、私がやったように

自分から発信しないといけません。

なぜかといえば、

　①周りの人はアピールしてくれない

　②自分で言わないと伝わらない

　③そもそも誤解している

などがあるのです。

①は、まぁその通り。

他の人がやりたいことを

わざわざアピールして

くれるというのはめったにありません。

積極的に自分から伝えるしかありません。

②は基本。

自分のやりたいことは

きちんと伝えないと伝わりません。

言語化して伝えないと

そんな風に思っていたの？

知らなかった。

というのが基本です。

○○したいー！をきちんと伝えて

おきましょう。

③もポイント

○○さんを推薦したいけど

忙しそうにしているので

迷惑だと思って。

と本気で思われています。

特に、自分のポジションが

社会一般で少しは認められないと

やれないようなことというのは

この傾向が顕著です。

やれるころには

結構忙しくって、

周りが迷惑かな？と

思っていることが多いのです。

ですのできちんと伝えましょう。

ちなみに、大学の先生がやりたい理由は

肩書というのももちろんありますが

若い意見が聞けるのが素晴らしい。

これって、中年になるとなかなか難しいんです。

若い人の願望って未来のニーズだったりするので。

とても貴重な意見です。

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Googleの閉店表示に注意

Googleで会社を検索すると検索結果の右側に

会社情報が出てきます。

例えば、こんな感じ。

今や、Googleで検索に出てこなかったら

会社がないようなものというぐらい

会社の生存確認にGoogleが使われます。

が、そんな検索結果に

ある落とし穴が。

それは、営業中なのに閉業に

なることがあります。

ちなみに閉店になると会社はこんな感じ。

会社名の上に、閉業と赤く表示されます。

こちらのJTBさんは本当に閉業されてしまったので

表示は正しいです。

しかし、これが間違っていることがあります。

Googleの検索に表示されなくっても

お店がないのか？と思われる時代に

「閉業」と赤く書かれていたら

お客さんが来るとは思えません。

これ、いろいろな理由があるらしいですが、

ここから情報の修正を提案で

営業に復帰することができます。

ある会社さんで、発見して修正提案した時は

2時間ぐらいで復帰していました。

Googleで「閉業」になるなんて

大変な問題なので、

ときどきチェックしてみてください。

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資金調達専門のHPで紹介されました～。

「売掛×買掛.com」という資金調達専門のHPで

大澤税理士事務所が紹介されました。

こんな感じです。

興味がありましたらリンク先をご覧ください。

さて、そんな資金調達ですが、

資金調達の基本は銀行からの融資です。

銀行から融資を受ける基本的な考えは

創業時でも100年企業でも同じ。

きちんと利益を出して返済できるかにつきます。

「荒唐無稽で右肩上がり、ばっちりもうかります！」

そんな未来希望には金融機関はお金を貸せません。

金融機関の立場から考えれば当然です。

金融機関の主な収入源は

　①利息

　②手数料

です。

最近は徐々に②にシフトしだしていますが、

それでも、資金の貸し付けからの①があってこそ

金融機関が成立します。

もし貸したお金が返ってこなければ、

あっという間に①と②で稼いだ分が

飛んで行ってしまいます。

それでもギャンブルをしたいから貸せよ！はダメです。

そんなのビジネスではありません。

きちんとビジネスモデルを作る。

数字で定期的に検証する。

資金繰りは未来まで考える。

確かに面倒くさいですが、

やるか、やらないかの差が未来で大きく違いますよ。

大澤税理士事務所では、

中小企業診断士とMBAを活用しつつ

様々な道具を使い

皆様のビジネスをサポートしています。

PDCAを自分でやる時間がないという

社長さんは特にお勧めです。

いやー、でも大丈夫なの？というかたに

こんなサービスを行っています。

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現在は、初回のみ無料としています。

オンライン環境も整備していますので

オンラインでの対応もばっちりです。

税理士がいて変えられないなぁという人もご安心。

セカンドオピニオンとして経営のサポートに徹します。

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