マニアックな住宅借入金等特別控除の手続き | 面白くて役に立つ。会社数字のポイント! -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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個人の税金控除で住宅借入金等特別控除は

 

かなり重要。

 

最大で年間50万円も税金が減るので

 

ミスすると、税金に結構影響が出ます。

 

申請の段階からこちらがかかわる場合、

 

ミスはありませんが、

 

昔自分でやっていたという方が

 

お客様に来ると、ちょいちょいミスを見つけます。

 

出し忘れ、計算間違いがたいていですが。

 

年あたり20万とか30万になると

 

数年で100万円を超えてきます。

 

そんなミスも含めて、住宅借入金等特別控除の申請の仕方を

 

結構、マニアックな部分まで含めて書いておきます。

 

 

住宅借入金等特別控除のやり方は、

 

①年末調整

②確定申告

③更正の請求

④更正の嘆願書

 

の4つです。

 

 

一般的には

 

②⇒①の流れが基本です。

 

パターンは次の通りです。

・住宅を買った直後の住宅借入金等特別控除

・翌年以降の住宅借入金等特別控除

・年末調整で資料を出し忘れた場合

・年末調整で計算を間違えた場合

・確定申告の住宅借入金等特別控除の計算を間違えた場合

・確定申告で住宅借入金等特別控除を忘れた場合

 

 

〇住宅を買った直後の住宅借入金等特別控除

 

住宅購入後の第1回目の住宅借入金等特別控除は

 

借入残高ほか、様々な書類をそろえて確定申告を行います。

 

どんな書類がいるかは年度によって若干違います。

 

初回は確定申告以外、受け付けてくれません。

 

この時、「計算用の紙を頂戴」としておくと

 

残りの回数分のわら半紙みたいなのをくれます。

 

電子でいいよ!とすると、受取がかなり面倒なので

 

当面は紙でチョーだい!がお勧めです。

 

 

 

〇翌年以降の住宅借入金等特別控除

 

届いたわら半紙みたいなぺらっぺらな紙と

 

借りれ残高等、書類をそろえて

 

働いている会社に提出します。

 

そうすると、年末調整で経理部が計算してくれます。

 

 

これが一般的なやり方ですね。

 

あとは10年とか13年とか、買った時の規定で

 

税金を控除していきます。

 

 

 

さて、ここからが特例的なやりかた。

 

〇年末調整で資料を出し忘れた場合

 

必要な資料を集めて、自分で確定申告します。

 

翌年3月15日までの期限を過ぎても大丈夫ですが

 

5年間の除斥期間があります。

 

要は5年間しかダメよ!というもの。

 

気が付いたらいそいでやりましょう。

 

 

〇年末調整で計算を間違えた場合

 

資料の出し忘れと同じく、確定申告をします。

 

 

〇確定申告の住宅借入金等特別控除の計算を間違えた場合

 

自営業者や、サラリーマンが確定申告をしたときに

 

住宅取得控除の計算方法を間違えた場合です。

 

住宅利用割合とか、借入金残高とかを間違えるのが

 

一番多そうです。

 

この場合は、更正の請求を行います。

 

細かいやり方は、税務署に聞けば、そんなに難しくありません。

 

 

〇確定申告で住宅借入金等特別控除を忘れた場合

 

この場合は、更正の嘆願書を出します。

 

たぶん、受け入れてもらえますが、絶対大丈夫ではありません。

 

一応、ルール上は、確定申告に住宅借入金等特別控除を入れ忘れた場合、

 

住宅取得控除は、その年の申告では使えません。

 

例えば、医療費控除だけいれたとか、ふるさと納税だけ入れた場合です。

 

なんで?と言われてもそういうルールなので。

 

ただ、間違える人が多いので、全部突っぱねにすると

 

ちょっと良くないよな~ということで、税務署が受け入れてくれることになっています。

 

といっても、絶対ではないので、管轄の税務署に確認が必要です。

 

 

 

まぁ、かなりメモ書きっぽい感じにもなりましたが

 

この時はコレという指針なので、ご活用ください。

 

 

 

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