【中国】タケノコ汚染：不衛生、漂白剤残留物は基準の50倍

7月31日20時6分配信 サーチナ・中国情報局

湖北省武漢市の当局はこのほど、市民からの通報に基づき、「タケノコ」の加工場への立ち入り検査を実施し、不衛生な環境下で違法に操業していたなどとして「タケノコ」250箱、計5トンを押収した。27日付で長江商報が伝えた。 　検査によって加工場少なくとも1カ所は営業許可を受けておらず、発がん性物質の亜硫酸ナトリウムを使って「タケノコ」を漂白していたことが判明。詳しく調べた結果、「タケノコ」から残留物である二酸化硫黄が最高で安全基準の約50倍検出された。また消毒施設もなく、「タケノコ」の切れ端が床に散乱しているなど不衛生な環境だったという。（編集担当：菅原大輔） ■関連ニュース ・ 賞味期限切れ2年の偽装「ちまき」会社に最終処分 （2007/07/15） ・ 米国から輸入の「イカ」、基準超えるカドミウム検出 （2007/05/28）

使用禁止の残留農薬、中国産ショウガから検出…米国

7月31日12時24分配信 読売新聞

【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州保健局は２９日、中国産の生ショウガから、使用が認められていない農薬の残留物が見つかったとして、消費者に食べないよう警告した。 　見つかったのは殺虫剤アルジカルブの一種で、州内の業者が輸入し、大手スーパーの店舗で販売された。これまでのところ、体調悪化などの被害は届いていないという。 　米国では、中国から輸入したペットフードやダイエット食品、魚介類などから次々と有毒物質が検出されており、政府が安全対策強化に乗り出している。

15％強が不合格、生産停止に＝自動車の燃費検査－中国

7月23日18時0分配信 時事通信

【北京23日時事】中国国家発展改革委員会は23日までに、国内の自動車の燃費検査の結果を公表した。メーカー95社の計2374モデルのうち、55社の444モデル（15．7％）が基準を下回って不合格となり、生産停止になった。 　中国では自動車市場が急拡大する一方、排ガス汚染も深刻化。このため、環境保護と省エネ推進を目指し、低燃費モデルの導入を奨励しており、生産停止という厳しい措置もその一環。

こじきにお金を恵まないで！施しがマフィアの資金源に―北京市

7月21日18時58分配信 Record China

拡大写真 2007年7月20日、北京市海淀区のこじき、浮浪者などの支援センターは市民に対し、街でこじきを見かけても直接施しを渡さないようにと呼び掛けた。こうしたお金がマフィアに吸い上げられ、資金源になっているためだという。 2007年7月20日、北京市海淀区のこじき、浮浪者などの支援センターは市民に対し公開書簡を発表。その中で、街中のこじきのほとんどは、通行人などから受ける施しのお金をさまざまに回転させて生活する、いわば“プロ”だと指摘。裏社会とのつながりもあり、市民の善意から出たお金がマフィアなどに吸い上げられ、資金源になっているという。 書簡では、街中でこじきをみかけたら、支援センターに行き助けを求めるように諭してほしい、と訴えている。また、施しは直接手渡さず、同センターなど公的機関を通すよう求めている。そうすればお金の不明朗な流れがなくなり、“プロ”のこじきはたちどころにその数を減らすだろう、としている。【 その他の写真はこちら 】 この公開書簡は、「都市における浮浪者・こじき救助管理法」が今年8月1日で施行4周年を迎えるのを記念したもの。市民に現状を報告し、マフィアが浮浪者、こじきを食い物にするのを防ぐことが目的だという。（翻訳・編集/KT）

ハンガリー産の犬が韓国で食用に？

　ハンガリー産の犬が、韓国の補身湯（犬肉鍋）の材料に使われているという主張が出ている。

　ハンガリーのホワイト・クロス動物保護連盟と現地の一部のメディアは最近、ハンガリー産の犬数千匹が毎年国外に流出しており、そのうち一部が犬を食用とする韓国に売られている、という主張を展開した。

　また、ハンガリーの英語ニュースサイト「ペスティ・サイド」は、韓国産のラーメンの袋と犬の顔の合成写真を掲載し、「動物保護運動家らは“ハンガリーが欧州連合（EU）に加盟したことで輸出が容易になったため、より多くの韓国人がハンガリー産の犬肉を貪り食うようになった”と主張している」と報じた。

イ・ソクホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

バスに爆弾攻撃、中国人技術者が標的か パキスタン南部

2007.07.19Web posted at: 19:07 JST- CNN/AP

カラチ――パキスタン警察は１９日、同国南西部バルチスタン州のフブで同日、中国人技術者約１０人らが乗ったバスに遠隔操作の爆弾攻撃があり、襲撃グループがその後、発砲、少なくとも２４人が死亡、約３０人が負傷したと述べた。犠牲者は全員がパキスタン人で路上にいた一般人らが巻き込まれた。

中国人に被害はなかった。現場は、商都カラチの北部で、中国人技術者は近くの鉛抽出工場からカラチへ向かっていた。襲撃犯の背景は不明だが、首都イスラマバードのイスラム教モスク（礼拝所）で先に起きた武装神学生らの篭城（ろうじょう）事件では、売春に関与したとされる中国人女性が一時拉致されていた。

今回の爆弾テロが中国人を標的にした可能性もある。今月８日には北西部のペシャワル市で中国人男性３人が殺害される事件もあった。中国はパキスタンの最大の友好国。

中国人技術者は５台の車両を連ねて走行中で、最後の２台が狙われるような形で爆弾がさく裂した。

中国政府は３人が殺害された８日の事件後、パキスタン政府に抗議、同国政府はこれを受け国内に最大３０００人いるとされる中国人の保護強化に踏み切っていた。

段ボール肉まん告発、やらせ 北京ＴＶ謝罪「虚偽報道」

7月19日8時1分配信 産経新聞

【北京＝福島香織】中国の北京テレビは１８日夜、同テレビ局が特ダネとして報道した「段ボール入り肉まん」報道が、アルバイトスタッフによる「やらせ」であったことを認めた。テレビを通して視聴者に「虚偽報道し、悪質な社会的影響を与えた。社会に深くおわびする」と謝罪した。 　この報道は８日、北京テレビ番組「透明度」で初めて放送された。水酸化ナトリウム水溶液につけた段ボールと豚肉のミンチを６対４の割合でまぜて肉まんを作り、同市朝陽区で販売している様子を販売員らのインタビューなどを交えて生々しく報道した。しかしそれらは、アルバイトスタッフが自ら段ボールなどを持ち込み、出稼ぎ労働者４人に指示してやらせ、ハンディビデオカメラで撮影、編集していたことが判明した。 　この報道は、中国中央テレビなども後追い報道し、さらに日本を含めた海外メディアも相次いで報道。国際社会からの反響も大きかったため、北京市当局が捜査に乗り出していた。警察当局はアルバイトスタッフをすでに逮捕。北京テレビはこの虚偽報道を受け、「教訓をくみ取り、管理をさらに強化し、虚偽報道を断固根絶する」と、関係者を厳重処罰する方針を示した。 　中国の食品安全問題は国内外で非難されているが、捏造（ねつぞう）報道の発覚により、今度は報道の信憑性も問われることになりそうだ。　 【関連記事】 ・ 「中国ニセモノ禍」特集 ・ 「段ボール肉まん」作ってみました ・ 段ボール肉まん　北京市が立ち入りも見つからず ・ そこまでやる…！肉まんの原料は「段ボール」 ・ 【記者ブログ】食の安全学　番外編その４　中国の言い分、もう一度聞いてみる？

株価急落の腹いせに脅迫電話＝財政省爆破「予告」の男拘束－中国

7月19日16時1分配信 時事通信

【北京19日時事】中国紙・華商晨報（電子版）が19日までに伝えたところによると、中国遼寧省瀋陽市の警察当局は6月、「財政省を爆破する」と脅迫電話をかけた54歳の男を拘束した。男は「退職後に株投資を始めたが、株価が急落し、よく眠れなかった。うっ憤を晴らしたかった」と供述している。 　中国では株価高騰に伴い、十分な知識がない投資家がこぞって株を購入。しかし、株価は5月29日に最高値を付けた後、財政省が株価抑制策を発表したため一転、下落傾向となった。中国政府は株価急落が投資家の不満を招き、社会の不安定化を招きかねないと懸念を強めている。　 【関連記事】 上海株、３日連続で最高値 【関連記事】 上海株急落、午前は６％安＝印紙税率上げ嫌気 【関連記事】 過熱抑制策受け６．５０％安＝世界同時株安以来の下落率

＜中国食品＞肉製品の合格率わずか76％！基準の12倍の“細菌ハム”も―北京市

7月17日18時17分配信 Record China

拡大写真 16日、北京市政府は市内の食肉メーカー64社、120製品にサンプル調査を行ったと発表した。合格した製品はわずかに76％。あるハムからは基準値の12倍近くもの細菌が発見された。 2007年7月16日、北京市政府は市内の食肉加工業者64社、120製品にサンプル調査を行ったと発表した。合格した製品はわずかに76％だった。 不合格の理由は、タンパク質など成分が基準に合わなかったり、衛生に問題があったこと。あるサンドイッチに入っていたハムは、調査の結果1グラムあたり35万もの細菌が発見された。この数値は基準の12倍近くに当たり、食べれば食中毒を引き起こす可能性が高いという。 北京市と言えば、名物はもちろん北京ダック。今回のサンプル調査の結果、北京ダックはおおむね基準に合致しており、問題が少ないことがわかった。ただし調味料の甜麺醤に使用される防腐剤と甘味料で一部違反があったもよう。市政府は不合格企業には改善策を求める方針だ。（翻訳・編集/KT）

街を汚すポイ捨て、原因は「ごみ箱がないから」

7月13日13時5分配信 YONHAP NEWS

【ソウル13日聯合】ソウルの明洞や大学路、鐘路に設置されているごみ箱の間隔が1キロメートル以上離れていることが分かり、これが路上のポイ捨ての原因となっているとの指摘が上がっている。 　資源循環社会連帯は13日、ソウルを含め6大都市の市内中心地を対象に、5月の地方自治体ごみ箱設置現況を調べた結果を明らかにした。ソウルの場合、恵化駅～成均館大学入り口の1．88キロメートル区間に設置されたごみ箱は1つだけで、鐘路の光化門～鍾路5街区間の道路や清渓川一帯の3．32キロメートル区間では2つ、明洞一帯の6．98キロメートル区間でも6つにとどまっていた。 　市民310人を対象にアンケート調査を行ったところ、「ごみのポイ捨てをしたことがある」と答えた人は全体の56．5％に当たる175人に及んだ。理由については、「ごみ箱がないから」が113人（複数回答）、「ごみ箱を探している途中にごみが積まれているところがあったから」が79人となった。 　地方自治体は、排出するごみの総量目標が割り当られる「ごみ総量制」の実施以降、市民がごみを街のごみ箱に持ってきて捨てるケースが増えた上、危険物質を投棄する懸念もあるとして、都心に設置するごみ箱の量を大幅に減らした。 　資源循環連帯は、ごみのポイ捨ての原因はごみ箱の不在であることが明らかになったとし、地方自治体に対し、市民意識を問うだけではなく、市民の便宜のためにごみ箱を街に戻すべきだと訴えている。 ソウル市、たばこポイ捨てに最高10万ウォン過怠金 ソウル市がポイ捨て取り締り強化、過怠料引き上げ