ＥＵ、中国製品の輸入禁止を検討
2007.09.13Web posted at: 15:16 JST- CNN/AP
ブリュッセル──欧州連合（ＥＵ）で消費者保護問題を担当するクレバ委員は１２日、欧州議会の委員会で、安全基準を満たしていない中国製品を、１０月をめどに輸入禁止とする可能性を示唆した。
中国の年間玩具輸出額は昨年７５億ドルを記録したが、中国製玩具はここ数カ月安全性の問題を指摘され、食品などと合わせて自主回収や輸入禁止の対象になっている。
クレバ委員は「これが最後の警告だ」と語り、来月予定されている中国当局の報告内容が不十分だった場合、中国製品の輸入禁止を含めた措置を取る構えを示した。具体的な対象品目は不明だが、ＥＵ関係者によると、玩具と予備部品が含まれる可能性がある。
ＥＵはこれまで、製品の安全性をめぐる報告を中国から３回受けたものの、いずれもＥＵ側の懸念事項に回答していないという。
“愛人、賭博、マネーロンダリング”！汚職官僚の三つのたしなみ―中国
9月2日16時20分配信 Record China
2007年9月2日、北京市で最高人民検察院主催の展覧会“汚職の摘発と予防”が開催された。2003年の中国共産党第16回党大会以来、16人もの部・省のトップ級官僚が汚職で捕まっている。
汚職官僚の罪状はだいたいの場合、「愛人、賭博、マネーロンダリング」のいずれかと関係がある。汚職官僚の9割には愛人がいるうえ、不動産ディベロッパーからの金銭などの利益給与を受けていることが多い。【 その他の写真 】 過去5年間の取り締まりにより、腐敗対策は一定の成果を収め、現在、汚職事件の数量は減少しつつある。2003年、2005年、2006年の共産党党員規律違反処分数は17万人、11万人、9万人と明らかな減少傾向を見せている。 |
「韓国、身代金２３億円」 タリバン幹部 武器購入に充当
9月2日8時1分配信 産経新聞
【バンコク＝菅沢崇】アフガニスタンで起きた韓国人ボランティアの拉致・殺害事件で、イスラム原理主義勢力タリバンの幹部は１日、ロイター通信に対し、韓国政府が身代金として２０００万ドル（約２３億円）以上を支払ったと語った。韓国政府、タリバンともこれまで、身代金の支払いを否定していた。
テロ組織が巨額の身代金受け渡しを認めたことで、韓国政府が国内外から厳しい批判を受けるのは必至だ。韓国の同盟国である米国も、テロ組織との交渉拒否を原則としているだけでなく、アフガンに軍を送ってタリバンと戦闘をしているだけに、タリバンへの身代金支払いを苦々しく思っていることは間違いない。 この幹部は「身代金は武器購入や組織の通信網の刷新、自爆テロを遂行するための車両購入に充てる」とも語った。幹部は１０人で構成するタリバンの指導機関に所属しているとされる。 韓国人人質の身代金支払いをめぐっては、８月に韓国政府代表団とタリバンとの直接交渉が始まって以来、タリバン側が１０万ドルとも１００万ドルともいわれる金額を提示したとの情報が地元で飛び交っていた。しかし、８月２８日の双方の合意を受けた直後の記者会見では、韓国の大統領府報道官は人質解放の見返りとして（１）アフガンに駐留する韓国軍部隊の年内撤退（２）アフガンでのキリスト教宣教活動の停止－などを約束しただけだとしていた。 タリバンが当初から求めていた収監中のメンバーの釈放は、実現しておらず、人質交換条件には不透明さが残り、身代金の支払いなど裏取引があったのではないかとみられていた。 今回の事件が発生したのは７月１９日。韓国人ボランティア２３人がアフガン東部ガズニ州をバスで移動中に拉致された。その後、男性２人が殺害されたあと、８月１３日、女性２人が解放され、残る１９人も同２９、３０日に解放された。 【関連記事】 ・ タリバン「身代金２３億円は自爆テロ資金に」 ・ “攻撃的”海外布教に批判 「殉教」称賛も 韓国人拉致 ・ 恐怖で人質全員パニック…４０日の監禁生活語る ・ タリバン「解放合意」 ３つの謎 ・ 韓国、外交努力実る タリバン要求撤回なぜ？ |
国連、「韓国の単一民族強調」人権侵害の恐れ
国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は、韓国が「単一民族」を強調することに対し、「人種差別につながり得ることから、政府が他の民族・人種に対する差別を根絶するため率先すべき」と勧告した。
同委員会は、人種差別撤廃条約に関連、韓国政府が昨年提出した報告書を今月９日から１０日まで審査した後、このようにまとめた報告書を１８日に発表した。委員会の序文は▽国家人権政策基本計画（ＮＡＰ）と在韓外国人処遇基本法▽外国移住労働者のための通訳支援センターの設立▽性売買の仲介などへの処罰法－－など韓国政府の改善努力を高く評価する、としている。
しかし「民族の単一性を強調するのは、韓国に住む他の民族・国家グループ間の理解と寛容の妨げになる」と懸念を表明し、「『純粋血統、混血』などの用語と、そこに込められている人種的優位性の観念が、依然として韓国社会に広く根付いていることを留意する」としている。報告書はまた、国内に住むすべての人種・国家グループ間の友誼増進に向けた人権認識プログラムだけでなく、互いの民族・国の歴史と文化に関する情報を小中学校の教科に含めることを勧告。
続いて、外国人労働者や混血児など、外国人に対するいかなる差別も禁止するほか、他の民族や国の出身者が、条約に明示されている権利を等しく効果的に享受できるよう関連法の制定を含む追加的な措置を取ることを求めている。委員会は、韓国政府が進めている「差別禁止法」を制定し次第、警官・弁護士・判事・検事など司法関連公務員に対する特別教育を行なうことも提案した。
李殷朱（イ・ウンジュ）記者 <julee@joongang.co.kr >
2007.08.20 14:55:13
【中国】広東：ボトル入り飲料水64％不合格 細菌混入など
8月10日15時56分配信 サーチナ・中国情報局
広東省工商局はこのほど、同省内の珠海市や佛山市など8都市で販売されているでウォーターサーバー用ボトル入り飲用水180種類の品質検査を実施したところ、63．9％が不合格だったと発表した。不合格品の大半は細菌やカビの混入を指摘されたという。10日付で南方日報が伝えた。
中国では一部メディアが2007年7月に「北京市で販売されたウォーターサーバー用ボトル入り飲用水の大半が偽物」と伝えたが、業界団体が否定。また北京五輪まで1年を切り、全ての飲料水を自国から持ち込むことを検討しているチームがあると報道されるなど中国の飲料水の品質に注目が集まっている。写真は北京市で山積みされたウォーターサーバー用ボトル入り飲用水。中国では都市部のオフィスなどで普及している。（編集担当：菅原大輔） ■関連ニュース ・ 「飲用水の半数ニセ」報道、業界団体が否定－北京 （2007/07/13） ・ 【写真】飲用水の新基準で、ペットボトルにpH表示 （2007/07/04） |
ウランを一般ゴミに！？韓国の研究所が２・７キロ紛失
8月10日11時28分配信 読売新聞
【ソウル＝中村勇一郎】韓国原子力研究所（大田市）が今年５月中旬、研究用ウラン約２・７キロを紛失し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告していたことが１０日、明らかになった。ゴミと間違って捨てた可能性が高いとみられ、ずさんな管理の実態が浮き彫りとなった。
同研究所によると、紛失したのは、天然ウラン１・９キロ、劣化ウラン０・８キロと濃縮ウラン０・２グラム。今月６日、ＩＡＥＡの定期査察の受け入れ準備中に、紛失が判明した。 対策班による調査の結果、今年５月中旬ごろ、研究所の工事のために資料などを移動した際、工事業者の作業員が一般ゴミと間違えてウランが入った箱を捨てていたことがわかった。問題の箱は５月１７日に焼却場に運ばれ、すでに燃やされた可能性が高いという。 |
食の安全、揺れる東南アジア 中国、禁輸阻止へ報復？
8月8日14時34分配信 産経新聞
【シンガポール＝藤本欣也】中国製品が大量に出回る東南アジアで、中国製食品への不安が広がっている。フィリピンやマレーシアなどでは一部食品の輸入禁止や検査強化を実施。一方の中国当局は、同様の禁輸措置を進めるインドネシアに対し突然、同国産の水産物の輸入を全面禁止すると発表、インドネシア側を震え上がらせた。“見せしめ”との見方も広がる中、「食の安全」と「対中関係」のはざまで東南アジアが揺れている。
ジャカルタからの報道によると、インドネシアのカラ副大統領は６日、記者団に「中国との間で貿易戦争になることは望んでいない」と語った。 同国政府に衝撃が走ったのは３日。中国が突然、「インドネシア産水産物から基準を超える水銀やカドミウムなどが相次いで検出された」と公表し、「消費者を保護する」ため、すべてのインドネシア産水産物の輸入をストップした。 特定品目だけでなく、すべての水産物を対象に禁輸するのは異例。インドネシア産の水産物関連の対中輸出高は年約１億５０００万米ドル（約１８０億円）で、影響を懸念するインドネシア政府は「残留物で問題が起きたとの報告もなければ、中国側から事前の警告もなかった」と、中国側の強硬措置に戸惑っている。 東南アジアでは、中国製品への規制の動きが広がっている。フィリピン政府は７月、中国製の４種類のキャンデーなどから有害物質が検出されたとして、これらの製品の輸入を禁止。マレーシアも、調査回数を増やすなど中国製食品の検査を強化することを決めた。 インドネシアでは、中国製菓子からホルマリンが検出されただけでなく、中国製化粧品や玩具にも有害物質が含まれていることが判明。ジャカルタ・ポスト紙によると、政府は禁輸対象となる品目を公表するなど規制強化に動いていた。 中国の強硬措置は、東南アジア諸国に広がるこうした禁輸の動きへの牽制（けんせい）とする見方も出ている。 【関連記事】 ・ 「中国ニセモノ禍」特集 ・ 【外信コラム】千変上海 安全“輸入”する「食の国」 ・ ウナギ、カニ…中国、汚染食品４１社を輸出禁止 ・ 中国野ネズミ禍、洞庭湖中州に２０億匹 ・ 【記者ブログ】段ボール肉まんやらせ事件フォロー（３） ・ いよいよ「土用丑」 ウナギ上りといかぬ事情 ・ パンダ…洗い落とせばチャウチャウ犬 保護訴える新曲 |
「中国製の劣悪な食品は食べない」クリントン議員が宣言
8月8日14時39分配信 読売新聞
【ワシントン＝貞広貴志】「私は中国製の劣悪な食品は食べないし、子供を病気にするようなおもちゃは買わない」――。
７日に開かれた米大統領選の民主党候補討論会で、ヒラリー・クリントン上院議員が、中国からの輸入品に重大な懸念を投げかける発言を行い、会場を埋めた労働組合員から喝采（かっさい）を浴びた。 司会者は「中国は同盟国か、敵国か」と質問。これに対して、クリントン氏は「中国の為替操作に対処する必要がある」と、中国の通貨当局が人民元安を誘導していると決めつけた。その上で、「中国からの輸入品にも厳しい基準を設けねばならない」と述べ、中国製の安全性の低い食品やおもちゃを“ボイコット”する意向を示した。 |
中国人の10人に1人は慢性病、都市部で顕著に―2007年医療衛生白書
8月3日18時17分配信 Record China
2007年8月3日、先ごろ発表された2007年医療衛生白書『中国医療衛生発展報告NO．3』によると、慢性非遺伝性疾病は人々の健康に影響を及ぼす主な疾病となっており、中国の慢性病患者は1億6000万人にも上り、10人に1．3人が慢性病を患っていることになる。
白書によると、中国での年間患者数は延べ50億8000万人で、1993年に比べ7億1000万人の増加となっている。病状別に見ると、都市部では高血圧、急性上気道感染症、急性鼻咽頭炎、急慢性胃腸炎、脳血管病、糖尿病の順に、農村部では急性上気道感染症、急性鼻咽頭炎、急慢性胃腸炎、高血圧、インフルエンザ、関節リウマチの順に多くなっている。【 その他の写真はこちら 】 都市部では高血圧、糖尿病、脳血管病などが多く見られ、逆に呼吸器系、消化器系、伝染性疾病、皮膚病などの感染症疾病は明らかな減少傾向にある。人々の生活水準の向上と高齢化により、慢性病を持つ人々は急増している。また、年齢が10歳増える毎に慢性病の発病率は50％以上増加すると言われている。 |
また中国製、米国で鉛入りおもちゃ１００万個回収へ
8月2日13時53分配信 読売新聞
【ワシントン＝大塚隆一】米国の乳幼児おもちゃメーカー、フィッシャープライスは１日、中国で製造した商品の表面塗装に有害な鉛が許容量以上含まれている恐れがあるとして、約８０種、９６万７０００個を自主回収すると発表した。
対象となるのは人気テレビ番組「セサミストリート」のキャラクター商品など。同社の商品を日本国内で販売するマテル・インターナショナル（東京都台東区）によると、日本では先月から人形「ドーラ・ロトフィギュア・アソート」と、プラスチック製の家「ドーラ・トーキングハウス」の２商品が数十個販売された。店頭での販売を停止しており、自主回収する方針。 |