月々の平均給与
一昨日（2014年2月18日）の朝日新聞夕刊1面に「月々の平均給与 実は3年連続減 厚労省修正」という記事が出ていた。以下に全文を引用する。
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月々の平均給与 実は3年連続減 厚労省修正
（2014年2月18日朝日新聞夕刊1面）
2013年に労働者1人が月々もらった現金給与総額は平均31万4054円で、前年を73円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が18日発表した毎月勤労統計調査（確報）で分かった。5日発表の速報では前年をわずかに23円上回り3年ぶりに増えたとしていたが、一転して、3年連続の下落となった。
現金給与総額は、パートを含む労働者が受け取る基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年度と比べた増減率は0.0%で速報段階と同じだった。
物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は0.5％下がり、2年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。
（山本知弘）
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毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報｜厚生労働省.htm
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/25r/25r.html ）
において、
第1表 月間現金給与額 [31KB]で、現金給与総額は平均31万4054円であり、きまって支給する給与は前年比0.5％減少、一方、特別に支払われた給与が前年比2.1％増加
第2表 月間実労働時間及び出勤日数 [32KB]で、所定外労働時間は前年比2.3%増加
第3表 常用雇用及び労働異動率 [31KB]で、一般労働者は0.1%減少パートタイム労働者は前年比3.1%増加
となっている。
所定外労働時間の増加は労働条件が悪化していることを示すし、パートタイム労働者の増加は格差の拡大を意味する。
第2次安倍内閣は、2012年（平成24年）12月26日に衆議院議員、自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、成立していることから、平成25年分はアベノミクスの効果が出てくることが期待されたが、まだ、安倍首相の思うようになっていないようである。26年度は賃金上昇が物価の上昇と同じくらい上昇してほしいものだが、消費税の上昇で内需の縮小が起これば、賃金の上昇はグローバル企業だけでしかできないのではないかと思われる。
安倍内閣成立後、物価の上昇が起き始め、今後も続く可能性が高い高いにもかかわらず、賃金の上昇はすぐには起きにくいことがわかる。〝経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している〟というだけで賃金が上昇するわけではない。
ちなみに現金給与総額は
平成22年317,321円
平成23年316,792円
平成24年314,127円
平成25年314，054円
であることから下げ幅がかなり縮小している。今後（平成26年度）に期待したいが、格差の拡大に対する対策もしてほしいものである。
米FRB 緩和縮小 グローバル経済
昨日の朝日新聞夕刊（2014年1月30日）１面 「米FRB、再び緩和縮小」によると
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米連邦準備制度理事会（FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC)は29日、米国債などを買って市場にお金を流す「量的緩和」について、毎月の購入額を100億ドル（約1兆円）減らして650億ドル（約6.6兆円）にすることに決めた。緩和縮小は、昨年12月の会合に続き2回目となる。
今回の決定を受けて新興国の景気が悪くなるとの懸念から、30日の東京株式市場は日経平均が500円超値下がりし2日ぶりに1万5000円を割り込んだ。FOMCの先月の会合では、850億ドル（約8,7兆円）から100億ドル減らしていた。今回の減額で、2月から米国債を350億ドル（約3.6兆円）、金融機関が発行する住宅ローン担保証券（MBS)を300億ドル（約3兆円）購入する。
（ワシントン＝五十嵐大介）
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そもそも、アメリカの景気が良くなることが見込まれるから、「量的緩和」の縮小が行われるわけであろう。しかし、株価は下がってしまうというジレンマ・・・。アメリカの「量的緩和」により新興国に投資していたお金が、「量的緩和」の縮小で巻き戻しが起こることで、新興国の経済が縮小することになる。
グローバル化した経済ではアメリカという経済大国の金融政策の変更だけで、世界経済の変調が起きてしまう。
アメリカの「量的緩和」の縮小により、他の通貨より安全とみられる円が買われ、円高が生じれば株価も下がりそうである。
今後、消費税増税による内需の縮小と新興国経済の縮小は日本の企業にも影を落とすことになると考えられる。
日本経済新聞（2014/1/14 13:27 ；）「11月の経常赤字、最大の5928億円 貿易赤字拡大で」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC14009_U4A110C1MM0000/ ）
よると、
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財務省が14日発表した2013年11月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支が5928億円の赤字になった。赤字は２カ月連続で、比較可能な1985年以降で最大だった。燃料輸入の増加で貿易赤字の拡大が続いていることが影響した。
これまで経常赤字が過去最大だったのは12年１月（4556億円の赤字）。経常赤字幅は前年同月に比べても4132億円拡大した。
主因は輸出から輸入を差し引いた貿易収支の悪化だ。貿易収支は１兆2543億円の赤字となり、85年以来、11月として過去最大になった。
内訳では、輸入が前年同月比22.1％増の６兆8859億円で、単月として過去３番目の水準だった。原子力発電所が稼働停止する中で、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料輸入が約３～４割弱増加。円安進行でドル建ての取引額がかさんだ。
輸出は17.6％増の５兆6316億円。自動車を中心に中国や北米向けが２～３割増えた。
これまで貿易赤字を補ってきた海外投資収益もふるわなかった。所得収支の黒字は9002億円と0.8％増に伸びがとどまった。企業が海外子会社から得る利益が増える半面、中間決算を受けて日本企業が海外投資家に支払う配当が膨らんだ。
旅行や特許などを中心とするサービス収支も、円安を追い風にした訪日外国人客数の増加で赤字幅が縮小した。だが、いずれも貿易赤字の急増と比べると小幅だった。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「日本企業の海外生産が進み、輸出数量の増加・輸入数量の減少といった円安効果が出にくくなっている」と指摘。年明け以降、世界経済の需要回復が見込めるものの、経常収支の大幅な改善は難しいと予想する。財務省は「今後の為替やエネルギー価格の動向を注視したい」としている。
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グローバル化に対応するには固定費（人件費等）の安い国での生産に移行すると同時に、消費地の国での生産に移行することで為替リスクを減らすことになる。したがって、円安による利益の拡大も目減りする。
経常赤字はこれから恒常化する気配を見せている。
法人税減税について
安倍首相は法人税減税に前向きである。一方、消費税の増税にも前向きと見られる。
法人税の減税によって、企業の業績は良くなるわけではない、ただ単に、利益から税金がとられなくなるだけであり、それは経営が容易になり、経営者の報酬がアップするだろうが、賃金を押し上げることにはつながりにくいだろう。また、赤字の企業にとって法人税減税では恩恵にあずかれない。単に国際的な競争力から法人税の減税を考えているいるようだが、グローバル企業だけの恩恵となるだろう。
しかも、消費税が10％にアップする場合、お金は区別できないことから、法人税減税分を消費税で補てんするのと同じことである。
格差の拡大は治安の悪化につながるだろう。人は、大体、人並みに暮らしたいものであるが、格差拡大により貧困層が生活を切りつめて生きることにつながれば、いつかは、不満は爆発するだろう。庶民の所得が増えない限り内需は拡大しない。今後も輸出や海外投資ばかりで内需の拡大を考慮しないのであれば不満は治安の悪化につながるのではないか。ま、日本人が暴動を起こすことは少ないと考えているが、社会を不安にさせるような事件は多くなるのではないか。
今後の株価の動きも、値動きが激しく不透明となるが、大きく下落することを想定しておいたほうが良いだろう。
東証、大発会 今年の景気
昨日（2014年1月6日）は、東証の大発会で麻生太郎副総理兼財務・金融大臣があいさつをしたのだが、朝日新聞（1月6日）夕刊によると「アベノミクスは世界から大きく期待されて、やっかまれるほどうまくいっている。今年もさらに進めていく」と述べたようだ。
確かに、昨年末の株価、為替は日本の景気が回復基調を示しているような指標となっている。
また、11月の完全失業率（4.0％）、有効求人倍率（1.0倍）と景気の回復を示す指標も出てきている。（11月有効求人倍率は6年ぶりに1倍、完全失業率は4.0％で横ばい； http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BP08T20131226 ）
しかし、2014年の大発会であった1月6日、一時、日経平均の下げ幅は、昨年末に比べ420円を超え、終値では、 昨年末に比べ382.43円安の15,908.88円と16000円を割り込んでいる。
アメリカのダウが下がっていたことと、年末の上昇に伴う利益確定売りとの事のようだが、今年の株価（日経平均）は、昨年のような上昇は期待できないのではないだろうと考えている。
何より、消費税の増税が今年の4月から3％上昇して8％となることが、明るくなってきたばかりである日本の景気に冷や水をかけることになるからである。
雇用形態が、正社員でない人（契約社員、派遣社員、パート等）の割合が高くなっている今日、賃金の増加は正社員でない人では期待ができないと思われるし、多くの企業で、消費税分の賃金上昇（賃金の3％増加；20万円であれば6千）が期待できると思えないからである。
消費税分の物価の上昇により、購買力の低下が生じ、より安い（粗悪品？）商品を購入するか、商品の購入をあきらめることにつながり、それは、消費経済の縮小につながる。
ま、消費税の増税前には高価な商品を中心に駆け込み需要が生じるだろうから、4月直前までは景気回復のような指標が出てもおかしくない。
例えば、有効求人倍率も正社員ではなく非正規社員の募集も含まれているわけであり、このことからかわかるように、生活のために、正社員をあきらめて就職している方々もいることが想像でき、つまりは、格差が大きくなっている（なっていく）のである。
アベノミクスの成功は、格差をなくすことではなく、日本の景気を回復すさせることが主眼であり、国民全体の生活が改善するとは限らないということである。つまり、結果として格差の拡大が起きるかもしれない。
消費税の増税後は景気も低空飛行となるのではないか。
新年を迎えて
新年を迎えるというのは、毎年のことであっても、特別な日である。しかし、これと言って、特別な目標を立てたことなどないのである。
でも、新年ぐらいは、初詣をしたくなるのである。昔も今も、良い年でありますようにと、新年ばかりは神仏の加護を祈ってしまう。
祈るという行為は、私にとって、他力を信じるというより、めぐり合わせ（運命）が、良くなりますようにと私ができる自力的な（能動的な）行為であって、私が今できる小さな行為であっても、自分の自発性を大事にしたいと思いで行うものである。
人にとって祈るという行為は、自発的な行為であるから、これは、神仏の加護（他力）を望んでいるとしても、自発的（自力）によって、神仏（運命を左右するもの）との関係を改善を願うことである。
端的に言って、今、何をすることもできないくらい困難状況であっても、唯一自分でできる行為は祈りであり、祈りはその行為を通し自分の内面（神仏？）と向かい合うことである。
自分は、自力本願であることが、他力本願であるよりも良いと考えている。それは、つらいこともある。自分の力が及ばないことについては、他者（神仏）との関係性を自発的に変えようとする必要はあるはずである。
（実際の私は他者との関係性についてはあまり積極的ではないのであるが・・・。）
祈るという行為は、祈るときの心を自分自身が見ている点で、自身を騙すことはできないし、直面している悩みがなんであるかを自分自身がはっきり認識する機会となるはずである。
つまり、神聖なものに祈る行為によって、自分自身が何であるか知る機会といえる。
ところで、ブログを書くのことも自身が何を考えている（考えていた）かを記録することである。つまり自分自身と向き合うのである。
しかも、他者に読まれることを仮定して書くから、頭の中を整理させようとすると同時に書くべきか悩みながら迷いと向き合いながら書くのである。少しでも他者と自分自身の境界がなくなるよう言葉を選ばなければない。
日記を書き続けたこともない人間が書くブログであるから、当然、気の向くときだけの更新となりますが、今年もブログの更新ができればと思っています。
皆様にとっても、馬くゆく良い年でありますように。
生活保護受給者数の推移（2012年10月～2013年7月）
生活保護受給者数の推移（2012年10月～2013年7月）は以下の通りである（http://www.fukeiki.com/2013/10/seikatsu-hogo-1307.html ）。
世帯数の悪化が顕著である。
ちなみに、全国の有効求人倍率の推移（平成17年から平成25年7月まで）は改善傾向を示している。
（http://nensyu-labo.com/koyo_yukokyujin.html ）
今、ネットラジオからは“Something Happened On The Way To Heaven”（Phil Collins）が流れている。