10月1日の安倍首相の記者会見について

以下、朝日新聞10月2日朝刊、2面の記事「安倍首相の記者会見要旨」を全文引用を再掲する、
コメントは青字で記述する。

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　【増税判断】

　本日、私は消費税を法律で決められた通り、5％から8％に引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしだ。日本経済は「3本の矢」の効果で回復の兆しを見せている。日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を実行することで経済再生と財政健全化は両立しうる。

＞経済再生と財政健全化の両立にかなりの自信があるようであるが、とても難しいことであると思う。

まずは、経済対策をしっかり行い、法人税、所得税の増加を期待したいところであるが、消費税の3％増加は、橋本内閣（平成9年4月1日から） が3％から5％（2％の増加）にした時よりも増加が大きいことに注目すべきで、このことから、景気後退が来る可能性がより高いことになる。実際に、橋本内閣（平成9年4月1日から） が消費税を増加）にした後には景気の後退が起きている。

　【経済対策】

　今般の経済対策パッケージは社会保障の充実や安定のために、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大させる「未来への投資」だ。

＞どのような投資をするかは、企業が判断する訳だから企業のマインドが良くならなければならないが、法人税減税だけでマインドが良くなるかは疑問である。利益の出ている企業だけであろう。

実際、過去から繰り越した赤字を抱える企業が、国内企業の7割超あり、それら企業は法人税を納めていないことは以前のブログ（麻生太郎財務相は正直で好きだ。日経平均の終値は、前日から-843.94円 もしくは、 麻生太郎財務相　法人税実効税率「下げても直ちに効果少ない」 ,）で記載しているとおりである。

企業収益の増加が賃金上昇・雇用拡大につながり、消費を押し上げ、さらなる企業収益につながる好循環をつくるため、投資を進める。

＞企業の経営方針まで国が介入できない以上、法人税減税に伴う賃金上昇は絵空事のようである。ちなみに、消費税税率の8％によって、国内景気が後退すれば、内需は縮小し、外需に頼ることになり、グローバル企業だけがうまみを吸えることになる。すなわち、内需拡大に伴う賃金上昇は想像しがたく、すべての国民が消費税の増税で負担を増すが、一部の企業以外は賃金を上げることができない。そもそも、IT等による経営の効率化が進み、人減らしが行われた現在、人が余っていることで、賃金を上げずとも応募してくる労働者がいること、また、賃金の安くても働いてくれる外国人の採用も行われている。

　消費税収は社会保障にしか使わない。歳出の無駄は削減する。基礎的財政支出の赤字を2015年度に半減し、20年度に黒字化する目標に踏み出す。

　【法人税など】

　我が国の法人税は、実効税率が国際的に高い水準にある。国際競争に打ち勝ち、日本に投資を呼び込むためには真剣に検討を進めなければならない。

＞実際に日本の法人税の実効税率が国際的に高い水準であっても、法人税を下げれば国内投資が進むかは別問題である。すでに、日本人の人件費はアジア諸国に比べて高いことは明らかであり、それ自体が、アジア諸国に投資する理由の一つである。また、海外にすでに投資をしてしまった企業が、海外の工場を閉鎖してまでして国内に工場を作るとは思えない。実際、リスク分散の観点から、国内の工場だけで操業するのはグローバル企業にとってありえない発想である。

収益を賃金として従業員に還元する企業は税制で支援する。政労使の連携を深めながら雇用拡大・賃金上昇につなげる。

＞実際にどのような税制にするのだろうか？ちなみに、グローバル企業はそのような税制的な優遇よりも、固定費（人件費等）の安い所、消費地の近くでの投資を優先するはずである。そもそも、そのような税制では、企業にとってのうまみがなくなり、投資が促進されるのだろうか？

賃金上昇を伴う景気回復には、日本のバブル時代のように、景気が良くなることで、企業の規模を拡大させるための人手が足りなくなる結果、従業員を確保するために同業他社よりも高額賃金を提示しなければならない状況にしなくてはいけないはずであり、税制で賃金上昇ができるか疑問の余地がある。

経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興法人税の1年前倒しでの廃止を検討する。12月中に結論を得たい。25兆円の復興財源確保は大前提だ。

＞順序が逆ではないだろうか。賃金上昇につながることが確保されていない中での消費税増税の一方で、復興法人税の1年前倒しでの廃止は企業の顔色を見ているとしか思えない。つまり、賃金の上昇がすれば、内需は拡大し、消費税、所得税、法人税といった税収が増加するはずで、法人税減税だけを先に行い、景気が良くなり賃金上昇が起これば、その後、消費税を上げる必要があるか検討すべきであろう。

そもそも、消費税の税率変更は法律に基づいて行うが、復興法人税の1年前倒しでの廃止は法律に基づかないのであり、なぜ、前倒しするのかという疑問が生じる。‘25兆円の復興財源’はどこから出るのだろうか、お金には財源を区別するようなものがない以上、消費税増税分から出ると言えなくもないだろう。

　「法人対個人」という考え方はとらない。多くの個人は法人で仕事をしている。従業員に還元しなければ企業が損をする時代に変える。収益の増加が内部留保に向かわず給料に反映されることでよい循環に入ると経営者に理解してもらわなければならない。

＞経営者に理解してもらえるだろうか？社会主義ｏｒ共産主義ではないのだから、このような経営をしてくださいとは言えないはずであり、資本家がすぐに言うことを聞く訳がないだろう。

先ほども書いたように、人余りの状況では賃金上昇は特定業界にのみ生じるだけであり、一方、消費税は貧困層も関係なく国民全員が増税の対象である。

　所得の低い人々に1万円の給付をする。住宅ローンの減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税の引き上げによる負担を軽減する。東日本大震災の被災者の住宅再建にかかる給付措置を検討する。これらを含む5兆円規模の経済対策を12月上旬に策定する。

＞また、バラマキを行うのだろうか？消費税増税するから、‘所得の低い人々に1万円の給付をする’では、その1万円の給付は年間なのか、1か月あたりなのかもわからないが、小銭あげるから文句言わないでと言っているようである。‘5兆円規模の経済対策’では財源となるものを確保できるのだろうか？財政の健全化を言いながら、‘復興法人税の1年前倒しでの廃止’を行うのには同意できない。

【税率の再引き上げ】　

　15年10月に10％へ消費税率を引き上げることが法律で規定されている。付則第18条にのっとり、経済状況などを総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断する。

＞都合のいい時（責任逃れ）には、法律にのっとるといい、または、別のときには、法律を無視して、‘復興法人税の1年前倒しでの廃止’を行うとは・・・。

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とにかく、現首相である安倍氏の方向を批判したところで、路線変更を行ってくれるわけではないのだから、今は見守るしかないのが歯がゆいが、消費税増税後、実体経済の影響次第では、安倍政権の支持率も下がっていくことになり、路線変更が迫られるかもしれない。

経済再生と財政健全化の両立は、とても難しいことであると思う。だからこそ、うまくいけば、称賛に値するが・・・。

今、ネットラジオからは“The Edge Of Heaven”　（Wham!）が流れている。

10月1日の安倍首相の記者会見要旨

以下、朝日新聞10月2日朝刊、2面の記事「安倍首相の記者会見要旨」を全文引用

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　【増税判断】

　本日、私は消費税を法律で決められた通り、5％から8％に引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしだ。日本経済は「3本の矢」の効果で回復の兆しを見せている。日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を実行することで経済再生と財政健全化は両立しうる。

　【経済対策】

　今般の経済対策パッケージは社会保障の充実や安定のために、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大させる「未来への投資」だ。企業収益の増加が賃金上昇・雇用拡大につながり、消費を押し上げ、さらなる企業収益につながる好循環をつくるため、投資を進める。

　消費税収は社会保障にしか使わない。歳出の無駄は削減する。基礎的財政支出の赤字を2015年度に半減し、20年度に黒字化する目標に踏み出す。

　【法人税など】

　我が国の法人税は、実効税率が国際的に高い水準にある。国際競争に打ち勝ち、日本に投資を呼び込むためには真剣に検討を進めなければならない。収益を賃金として従業員に還元する企業は税制で支援する。政労使の連携を深めながら雇用拡大・賃金上昇につなげる。経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興法人税の1年前倒しでの廃止を検討する。12月中に結論を得たい。25兆円の復興財源確保は大前提だ。

　「法人対個人」という考え方はとらない。多くの個人は法人で仕事をしている。従業員に還元しなければ企業が損をする時代に変える。収益の増加が内部留保に向かわず給料に反映されることでよい循環に入ると経営者に理解してもらわなければならない。

　所得の低い人々に1万円の給付をする。住宅ローンの減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税の引き上げによる負担を軽減する。東日本大震災の被災者の住宅再建にかかる給付措置を検討する。これらを含む5兆円規模の経済対策を12月上旬に策定する。

【税率の再引き上げ】　

　15年10月に10％へ消費税率を引き上げることが法律で規定されている。付則第18条にのっとり、経済状況などを総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断する。

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安倍首相の発言はとても慎重で、かつ、強気な言い回しである。

10月1日の安倍首相の記者会見は午後6時に行われている。
で、今日（10月2日）の日経平均は 前日比－314.23 円となっている。

私のコメントは後日また書きたい。

消費増税先送りで国債下落すれば「対応困難」と発言 日銀総裁

今日（2013年9月5日）、次のようなニュースがあった。

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消費増税先送りで国債下落すれば「対応困難」と発言　日銀総裁 - MSN産経ニュース

(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130905/fnc13090518420016-n1.htm )
2013.9.5 18:41 ［財政］

　日銀の黒田東彦総裁は５日、金融政策決定会合後に記者会見し、政府が消費税増税を先送りして財政への信認が失われ、国債価格が大幅下落した場合、日銀が「対応するのは極めて困難だ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるのが望ましいとの考えを示唆した。

　予定通り消費税増税を実施し景気が腰折れした場合には、財政政策や金融政策で景気を下支えすることができると指摘。消費税増税で景気に悪影響が及ぶリスクと、先送りして国債価格が大幅下落するリスクを「よく比較する必要がある」と強調した。

　黒田総裁は８月３０日に開かれた政府の消費税増税の集中点検会合でも同じ意見を述べたことも明らかにした
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消費税増税による景気の腰折れリスクは、財政政策や金融政策で対応できるということらしいが、どうであろう？日銀の黒田東彦総裁の発言は、恫喝にも取れなくもない。

ま、私がここに書いても、消費税増税の既定路線を変更できるようには思っていないが、この前の消費税増税に関する有識者会議でも7割超が増税賛成であった。

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消費税「予定通り増税を」７割超　政府の点検会合終了　　：日本経済新聞（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3101V_R30C13A8MM8000/ ）

2013/8/31 20:53 記事保存

　消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、７割超の44人が予定通り消費税率を2014年４月に８％に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た。安倍晋三首相は今後発表される最新の経済指標も踏まえ、10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断する。

　31日は６日間で計７回にわたった点検会合の最終日で経済・金融をテーマに経済学者やエコノミストら９人から消費増税の影響や是非を聞いた。

　予定通りの引き上げに賛成だったのは６人。賛成の理由として「消費税引き上げで社会保障制度を持続可能なものにすることが財政再建の第一歩」（吉川洋東大教授）と財政健全化に不可欠との意見が大勢を占めた。

　ただ、消費増税による景気への悪影響を抑えるため、「補正予算などの対策を打ち、ショックを和らげることが大事だ」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）と手厚い対策を求める声も相次いだ。

　消費増税が安倍政権の掲げるデフレ脱却の足かせとなるとして、税率の上げ幅の変更を求めたのは２人だった。内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は「来年４月はインフレ期待の形成に非常に重要な時期だ」と指摘し、14年４月は１％か２％の引き上げにとどめ、その後は１％ずつ引き上げるよう提案した。

　６日間の点検会合全体では上げ幅変更などを求めたのは８人で、増税の中止や延期を６人が求めた。消費増税による景気の腰折れ懸念を財政出動や消費税以外の減税などで、どこまで払拭できるかが今後の焦点となる。

　安倍首相は慎重派の意見や経済指標などにも配慮し、最終判断へ向けて慎重に検討する。点検会合の結果は甘利明経済財政・再生相が９月２日にも安倍首相に報告する。甘利経財相は31日、「首相が適切に判断できるように材料の一つとする」と述べた。

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消費税の税率を上げるのは、国民の生活のためでなく、国家のためである。国債の暴落で国家の信頼を失うことが、国民生活を守るより大事であるとのことであろう。国民の生活を犠牲にして国家の体裁だけを維持しようと考えている人が有識者には多いことに驚いたのと、日銀総裁も恫喝するような発言までしてでも消費税の増税の後押しすることに恥ずかしくないのだろうかと感じるのだ。

国民の生活を考えることこそが国民により選ばれた政治家がすべきことであり、企業や、一部の富裕層向けの政治を行うのはどうかと思ってしまう。

所得税における累進課税の最高税率の見直しの必要性については、一切触れず、消費税だけが国家の財政基盤にとって重要であるとの印象だけをまき散らしている。

確かに、海外の国々では、消費税に相当する間接税が１０％を超すような国もあるが、それを真似るだけでは、企業の誘致のために法人税減税競争するのと同様、グローバル化した競争のために国民が疲弊してしまう。貿易に依存した経済でなく、国内産業と国内市場を大きくする事のほうが大事であり、そのためには、少子化対策や自殺率低下につながる（人口増加による市場拡大など）国民の将来に希望を与える政治を行う必要がある。

現在の日本は、高齢化と少子化が同時進行している。日本という国で生活していくことが困難な時代になっている。消費税増税では、景気の腰折れは確実に生じると思われる。そのために、財政出動することにもなれば、元の木阿弥である（再び財政の悪化が懸念されるようになる）。

高額所得者が、所得税の最高税率を上げることで、所得税率の低い海外に移住するならすればよい。日本でしか暮らしていくことができない人々や、日本の伝統や文化を理解できる人が日本国家を運営すればよいのではないか。グローバル化に伴い、海外への移住がしやすくなったとしても日本の風土や文化、伝統を大事にしなければ、国の体を成していないと同じである。

実際、消費税は上げられるだろう。その準備として、消費税の税率変更についての有識者会議であり、日銀の黒田東彦総裁の発言である。

すでに、既成事実化していると言える。今後は、消費税率の上昇前に不動産や高額商品（自動車、宝飾品など）の駆け込み需要などが起こり企業の投資も活発になるかもしれないが、消費税増税後は落ち込むことになろう。私はその場合、“財政政策や金融政策で景気を下支えすることができる”とは思っていない。財政政策や金融政策では景気はすぐによくはならない、なぜなら、大部分の国民の所得がすぐには増えないからである。また、行えば、さらに財政の健全化から離れていくことになるから、さらに、消費税の増税が必要になるだろう。しかも、社会保障費の増加が財政を圧迫している現状では消費税の増税という簡単に税収を増やせる方法を使うのに慣れてしまえば、貧困層を中心に生活が困窮していく（内需の縮小が伴う）。

私は累進税率の見直しによって、高額所得者にたいして相当な納税義務を負わすことは、格差をなくすことにつながり、社会におけるモラル低下に歯止めがかけられると考えている。なぜならば、格差自体が社会の不安を助長していると考えられるからである。つまり、個人の不満の原因は、実は社会の仕組みにある場合も考えられると言いたいのである。高額所得者が相当な負担としての納税を行うことで、高額所得者に対する低所得者の嫉妬心はやわらげられるし、尊敬される存在になるかもしれない。ようは、高額所得者と低所得者との軋轢を緩和することで、社会不安は減少させられると考える。

話がそれてしまった。ともかく、消費税増税後の経済がどうなるかは注目していきたい。

麻生太郎財務相 法人税実効税率「下げても直ちに効果少ない」

また、麻生太郎財務相の発言が話題になっている。

この発言で、日経平均株価は、一時、前日終値から下げが300円を超えていた。

財務相、法人税実効税率「下げても直ちに効果少ない」：日本経済新聞.mht（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150N0_V10C13A8000000/ ）

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財務相、法人税実効税率「下げても直ちに効果少ない」
2013/8/15 11:24

　麻生太郎副総理・財務・金融相は15日午前、閣議後の記者会見で法人税の実効税率を引き下げる施策について「今の段階で法人税率を引き下げるということは、直ちに効果があるというのは少ないと思っている」との認識を示した。一方で投資減税などの措置は「十分に考えられる」と語った。

　麻生氏は「税についてはいろいろ考えているところではあるが、法人税については今、現実問題として払っている法人は三十数％しかないと思う」と指摘し、有効と見ていない立場を改めて説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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つまり、約７０％の企業は法人税を払っていないため、法人税を納めていない企業にとって恩恵が少なく、景気浮揚の手段として、法人税減税は効果がほとんどないのではないかということであろう。

さすが、正直者の麻生氏である。約７０％の企業は利益を出していないことになるが、実際は、利益がなければ企業は永続不可能であろう。だから、法人税を払わないで済む抜け道があるのではと勘繰りたくなる。実際は、節税などをしているのかもしれないが、法人税について詳しくないのでわからないが、約７０％もの法人が法人税を納税せずに済んでるのはおかしいような気がする。

麻生副総理のナチス憲法発言について

麻生副総理は以下の内容を発言したようだ。

麻生副総理「ナチス憲法発言」の要旨 - MSN産経ニュースによると（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130801/stt13080114050008-n1.htm ）.

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麻生副総理「ナチス憲法発言」の要旨
2013.8.1 14:03
　麻生太郎副総理兼財務相の２９日の講演における発言要旨は次の通り。

　日本の国際情勢は憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

　ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くても、そういったことはありうる。

　憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。

　「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。
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「あの手口を学んだらどうか」とは、ナチスを見習えと取られても仕方ない発言である。しかし、すでに、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回するとのことである。

麻生副総理「ナチス憲法発言」撤回に寄せたコメント全文 - MSN産経ニュースによると

（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130801/stt13080114060009-n1.htm ）

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麻生副総理「ナチス憲法発言」撤回に寄せたコメント全文
2013.8.1 14:05 ［安倍内閣］
　麻生太郎副総理兼財務相が発表したナチス発言撤回に関するコメントの全文は次の通り。

　７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。

　私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。（原文通り）
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麻生副総理の発言は、語彙の不足によるものであるようにもとれるが、本音では憲法を改正したいというようにもとれる。とにかく、発言の趣旨がよく伝わらない点で発言すべきではなかったと思われる。しかし、麻生太郎副総理は正直なところはあると思え、憎めない。

また、消費増税についても、再考をしたいとでも発言すれば面白いのだが・・・。