小保方氏のSTAP細胞を200回以上作成とは

小保方氏は9日の記者会見において、「STAP細胞の作成を200回以上成功している」と述べている。

そもそも、小保方氏のSTAP細胞の作成とはどのようなことなのであろうか。

笹井氏の16日の記者会見では、（2014年4月17日(木)の朝日新聞朝刊3面よると）小保方氏はSTAP細胞からマウスを200回作成したのではなく、万能性を示す印を確認しただけではないかと説明したらしい。

理化学研究所のHPによると、

（体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見 理化学研究所.mht；http://www.riken.jp/pr/press/2014/20140130_1/ ）

小保方研究ユニットリーダーは、まずマウスのリンパ球を用いて、細胞外環境を変えることによる細胞の初期化への影響を解析しました。リンパ球にさまざまな化学物質の刺激や物理的な刺激を加えて、多能性細胞に特異的な遺伝子であるOct4^[9] の発現が誘導されるかを詳細に検討しました。なお、解析の効率を上げるため、Oct4遺伝子の発現がオンになると緑色蛍光タンパク質「GFP」が発現して蛍光を発するように遺伝子操作したマウス（Oct4::GFPマウス）のリンパ球を使用しました。

とあることから、Oct4遺伝子の発現がオンになったかどうかでSTAP細胞の作製ができたか判断していたのだろう。

ともかく、STAP細胞の特徴を示す印（Oct4遺伝子の発現がオンになる）を200回確認したとすると、その200回作成した条件(細胞外環境)はすべて異なるのだろうか？すぐに、最適な条件が見つかったのだろうか？

つまり、STAP細胞を作成する最適の条件を探すために、おそらく何百通り(もしくはそれ以上)の条件を試して作成したはずである。細胞外環境には、どのような酸を用いるか(塩酸、硫酸、酢酸・・・）、酸性度（ｐH)の最適値はどれくらいか、酸性溶液への浸漬時間はどれくらいか、温度は・・・等いろいろ考え試したはずである。

単に“STAP細胞を200回以上作成に成功した”だけでではなく、実験の苦労が感じられることが小保方氏の発言から聞き取れなかったこと、それこそ、私が不信感を持つ理由の一つでもある。

“STAP細胞を200回以上作成に成功した”と言われると、STAP細胞の作成は簡単な印象を与えることになる。にもかかわらず、論文がNatureに掲載されてから今まで、他の研究機関や研究者がSTAP細胞の再現実験に成功していない。

その理由として、STAP細胞作成時の条件管理が難しいことから生じているのであるならば説明がつくことになる。

例えば、

「STAP細胞の作成時の条件（細胞外環境）は2000通りためし、そのうち、100通りで成功し、再現性の高い条件を探すためさらに100通りについて再現実験を各10回ずつ行いました。多能性の確認をするためさらなる実験をする必要性から、その条件の中で再現性の高い条件でさらに、STAP細胞を200回以上作成しております。」

と言えなかったのだろうか？

できれば、「温度○○度、ｐH○○～○○の溶液に○○分浸漬させると成功する確率が○○％」とか言ってくれれば、信用していたかもしれない。また、どのような時に失敗が生じやすいのかを話してくれれば良かったのに・・・。

つまり、行ってきた実験の過程や根拠が小保方氏からなく、いきなり、“STAP細胞を200回以上作成に成功した”と言われると、単なる主張のように聞こえてしまう。

笹井氏の16日の記者会見では、（2014年4月17日(木)の朝日新聞朝刊3面よると）STAP細胞がないと科学的に説明できない現象を3点挙げている。

一つは、STAP細胞があらゆる細胞や組織になる「万能性」を持つ可能性を示す様子を動画で確認できたとすること、

二つ目は、やはり様々な細胞に分化するES細胞に比べてSTAP細胞は非常に小さく、見た目ではっきりと区別がつくということ、

三つ目はES細胞と異なり、STAP細胞はマウスの胎盤と胎児を同時に作ることができたこと

を上げている。

このように言われると、STAP細胞ははありそうだとも感じてしまう。

ただし、笹井氏は「私の仕事としてSTAPを考えたことはない」と話していること、また、自身の関与について「論文の仕上げに協力しただけ」と言っていることから責任を回避しようとしていると感じられた。（笹井氏「論文仕上げに協力しただけ」　ＳＴＡＰ巡り会見：朝日新聞デジタル.htm；http://www.asahi.com/articles/ASG4J53HCG4JULBJ00N.html ）

一方、論文共著者である山梨大学の若山教授は｢STAP細胞とES細胞は外見上見極めることは不可能で、実際に何の細胞か分からなかった｣と説明している。（STAP細胞ホントは以前からあるES細胞！「これならすべて辻褄が合う」（専門教授） J-CASTテレビウォッチ.htm；http://www.j-cast.com/tv/2014/03/26200151.html?p=all ）

ともかく、他の研究機関等での再現実験ができていない中で200回という数字だけが独り歩きしてしまったように思える。

ところで、ネット上では、意外と、小保方氏の記者会見を好意的に見ておられる方が多いと思われた。しかし、小保方氏の涙が、女性でなく、男性であったらどうだろうか？男性(例えば笹井氏)が涙目で“STAP細胞を200回以上作成に成功した”と言われたら同様な好意的な意見が出たのだろうか？

あくまでも、科学的な事象の説明に感情論は抜きで考えねばならない、科学において空想的研究ではダメであろう。

理化学研究所でのSTAP細胞の作成再現実験が成功するかどうかまで、結果を想像するしかないかもしれないが、早く結果が公表され、すっきりしたいものである。

集団的自衛権について

安倍政権は、憲法改正をめざしているようだが、憲法改正前に現行憲法下での集団的自衛権の行使を可能にするため、これまでの政府の憲法解釈を変更しようとしている。

集団的自衛権は同盟国等の国が第三国により攻撃を受けた際に共同で軍事行動を行えるというものであり、実際、国連では国際連合憲章第7章において集団的自衛権の行使を認めている。一方、これまでの憲法第9条の解釈では国家として集団的自衛権を行使できないとされてきた。

実際、憲法第2章の第9条には

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第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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とあるため、国際紛争を解決する手段として武力行使はできない。すなわち、集団的自衛権の行使ができないと考えられる。また、第2項により自衛隊は軍隊ではないと解釈されている。

安倍政権は、まず、現行憲法下での集団的自衛権の行使を認めさせ、今後、憲法第9条とのずれを問題化させることで、憲法の改正(改悪？）をする下地にしたいのであろう。

安倍首相は、日本国憲法草案が、アメリカ（GHQ)によって作成されたことを問題視している（憲法改正 – 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト.htm；　https://www.s-abe.or.jp/policy/consutitution_policy ）が、私は、現在の日本国憲法を好意的に受け止めている。

なぜなら、アメリカが押しつけた憲法であるからこそ、第9条を盾として、これまで、アメリカの戦争に巻き込まれずに済んだと思われるからである。実際、ベトナム戦争に韓国は派兵しているが、日本は派兵せずに済んでいる。

アメリカとの同盟(日米安全保障条約)において、アメリカは日本を守ることになっているが、アメリカが攻撃された場合には、現在の憲法解釈のもとではアメリカへの軍事的な協力はできないことになる。

このことを問題にされることもあるが、むしろ、現状の日米同盟をアメリカの希望に沿うように変更することのほうが問題ではないか。安倍首相の日本を取り戻すとは、アメリカの意向に沿った日米同盟の強化であるように思われる。安倍首相は、日米安全保障条約を十分な審議なくして自民党による強行採決を行った（６０年安保）、あの岸首相の孫である。

集団的自衛権の行使が容認されると、アメリカの戦争に付き合わされることになるのではないかとの懸念があり、また、中国はこのことを理由にさらなる軍備拡大を正当化させていくのではないか。アジアでのいらぬ緊張が高まりかねないのではと不安になる。

今後、自衛隊が集団的自衛権の行使のために血を流すことになれば、自衛隊への入隊者が減り、結果として徴兵制の必要性が叫ばれるかもしれない。

小保方氏の記者会見について － 小保方・バカンティ細胞 －

小保方氏の記者会見について多くの報道がされているが、小保方氏の不正疑惑が解明されたとは言い難い。科学者としての立場からの発言ではなく、（結果として）　か弱き女性であることを見せるだけでは、理化学研究所が小保方氏の研究を継続させることは難しいのではないか。

まず、

理化学研究所が小保方氏の不正を認定したことについて、私は正しかったと思う。

また、

一番の興味はSTAP細胞の存在をどのように考えるかであった。私自身は、論文の共著者である若山照彦山梨大教授が用意した実験用マウスとは異なる遺伝子が小保方氏の細胞から検出されていたことから、STAP細胞の存在を疑っている。

小保方氏はSTAP細胞の作成を200回以上成功したと述べたらしいが、どのようにして成功かという科学的な証明が大事なのに、その証拠となる（Natureに掲載された論文の）画像が間違いであったわけである。しかも、早稲田大学大学院の博士論文の画像に酷似していることから、同様の画像を使用したと考えられている。このことは、科学者の姿勢としてとても問題である。一般的に、画像保存時にはわかるように明示して保存するはずで、大学院時代の異なる実験の画像とＳＴＡＰ細胞の実験の画像とを間違えるはずがない。大事な実験データを間違えるのは論外である。

そもそも、経験不足であるなら、論文作成時点で証拠資料を論文共著者と十分に確認してから、まず、論文を理化学研究所にも審査をしてもらうべきであろう。理化学研究所もそのような点で十分なチェックをしてこなかったことによる問題があるはずである。

また、他の研究機関等においてSTAP細胞の再現実験の成功が大事であるのに、小保方氏から再現実験の成功を促すような十分な情報も出さないのはとても疑問に感じられた。

なぜならば、再現実験をする研究者に助言、または、さらに詳細なSTAP細胞の作成手続をネットに公開させていくことで、他の研究機関等での再現実験の成功に導くことこそが小保方氏の信用回復に必要なことであるからだ。

記者会見での涙は、科学者として信頼回復に役立つものではない。言葉でSTAP細胞が存在するといっても、不正をしたと考えられている状況において、新たな科学的証拠となるデータや画像を示せずにいては疑いは晴れないだろう。

このような状況では他の研究機関や研究者はSTAP細胞の再現実験をやる気が起きないだろう。

小保方氏とバカンティ教授以外はSTAP 細胞の作成ができないのなら、STAP細胞は小保方・バカンティ細胞と呼ばれるべきではないか。

小保方氏には説明責任がある

STAP細胞で一躍有名になった小保方晴子氏であるが、いい加減に本人からの説明をさせるべきだと思う。多くの点で捏造が指摘されている状況であり、STAP細胞自体の存在さえも疑われている。

すでに、STAP細胞の存在はないと思われている方がほとんどであろうが、理化学研究所の倫理観の欠如には多くの国民ががっかりさせられるばかりだ。

小保方氏の所属は細胞リプログラミング研究ユニットのユニットリーダーのようである。（http://www.cdb.riken.jp/jp/02_research/0207_strategic05.html ）

上記HPにおいて

「イモリに代表される一部の脊椎動物や植物は外部刺激に応答して、完全に分化した体細胞の可塑性を引き出し、失われた組織を再生するメカニズムを持っています。当研究室では、外傷などの外部刺激によって引き出される体細胞の可塑性と体性幹細胞の関連性に着目して研究を進めています。特に哺乳類体性細胞の可塑性を最大限に引き出すメカニズムを探求し、必要な幹細胞を生体内・生体外で作り出すことを目指しています。」

とあるが、“特に哺乳類体性細胞の可塑性を最大限に引き出すメカニズム”によって得られた細胞がSTAP細胞ということであろう。

STAP細胞とは刺激惹起性多能性獲得細胞（しげきじゃっきせいたのうせいかくとくさいぼう、: Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency cells）のことだそうで、紅茶程度の酸性溶液に細胞をさらすことでその細胞が多能性細胞となることを発見したとのことであるが、その研究の詳細は理化学研究所HPにある。（体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見 理化学研究所.mht；http://www.riken.jp/pr/press/2014/20140130_1/ ）

素人から見れば、そのような簡単な刺激で多能性細胞の作成ができるのだろうかと思うところであろう。実際、他の研究機関での再現実験の成功報告もなく、論文の共著者である若山照彦山梨大教授が用意した実験用マウスとは異なる遺伝子が小保方氏のSTAP細胞から検出されていたことからも、疑いが強まっている。

これらの問題の詳細を知っているのは小保方氏だけの可能性もあるから、理化学研究所は本人の口から正直な答えを引き出してもらいたい。

いい加減、藪をつついてばかりの情報に飽き飽きしてきている。本人が説明してくれないとすっきりしない。

そう思うこのごろである。

大企業のベースアップ アベノミクス効果は？

アベノミクスの要となる成長戦略が未だに具体的に示せていない現状において、大手企業を中心にベースアップが決まっていく。とても気持ちが悪い。

ベースアップを安倍首相が経済団体に要請し、結果、多くの大企業がそれに応じている。2千円～3千円のベースアップで消費税の増税後も景気回復が持続するのだろうか。（春闘集中回答日 ベースアップ回答相次ぐ　NHKニュース.htm：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015912851000.html ）

昨日（2014年3月12日）の日経平均株価は前日の終値から－393.72円と大幅にさげ、 14,830.39円と1万5千円を割り込んだ。これが今後の経済状態の不安感を示していると考えるのは、考えすぎだろうか。

上記のNHKニュースから、抜粋すると

NHKNHKNHKNHKNHKNHKNHNHKNHKNHK

専門家「持続的な賃上げの仕組みを」

ことしの春闘で大手企業にベースアップの回答が相次いだことについて、日本総合研究所の山田久調査部長は「日本の賃金は、ここ１５年ぐらい右肩下がりできたが、今回の回答は久しぶりに賃金が下げ止まり、これから上がる可能性が見える数字が出てきた。うまくすれば賃金が上昇に反転する第一歩となるベアの数字が出た」と話しています。

そのうえで「ことしのベースアップは基本的に作られたムードのなかで行われたもので、今後も右肩上がりの賃金となる仕組みが作られているかというと、そこまでは至っていない。来年に向けて生産性を上げることで持続的に賃金を上げるような仕組み作りを政府、企業、労働組合が協力して行っていくことが大切だ」と指摘しています。

NHKNHKNHKNHKNHKNHKNHNHKNHKNHK

安倍首相の掛け声やムードだけで、ベースアップすることができるなら、今まで、企業がベースアップをしてこなかったのはなぜだろう。今回は、法人税減税が行われることから、企業側が首相の要請を断ることができなかったのかもしれない。

しかし、非正規雇用の人たちの賃金がどのようになるかはまだ見えてこない。これまで、多くの企業で非正規雇用の拡大が続いてきた。このことから考えても、まだ、アベノミクスの成果は多くの人に行き渡るのはまだ先か、格差拡大につながるだけかもしれない。

ベースアップに伴って国内景気が今後、改善につながっていかなければ、企業にとって今度はベースアップ分だけ業績が悪化することになり、投資家はそれを嫌い、株価は下落するはずである。

法人税の減税というアクセルを踏みながら、消費税の増税というブレーキを踏むことは景気がどのようになるかは想像できない（リスクが大きい）。しかも、これは国家の徴税源のシフトであり、つまり、企業から庶民への転換であり、多くの庶民にとっては負担増になる。アベノミクスは企業の業績を上げようとしているだけではないか。

消費税は景気が悪くても必要な最低限の消費活動をすることになるので、税収の減少が防げるが、庶民は生活するだけで（利益を出さないで）徴税されてしまうことになるわけで、法人税が利益に対して徴税するのと大きく異なる。

今後も、アベノミクスの経済効果を見守りたい。