武力行使の３要件
2014年7月1日(火)に集団的自衛権の行使について、限定容認する閣議決定がされた。
これまでの自衛権発動の3要件と閣議決定された新３要件を比較してみよう。
これまでの自衛権発動の3要件については防衛相のHPにある（防衛省・自衛隊：憲法と自衛権.htm；
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html )。（3要件以外も現行憲法においての自衛隊の立場がどのようなものに律しているか詳しく書いてあるのでHPで読んでもらいたい。）
（２）自衛権発動の要件
憲法第９条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、
①わが国に対する急迫不正の侵害があること
②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解しています。
これまでの3要件では‘①わが国に対する急迫不正の侵害があること’とするように日本国自衛のための（個別的）自衛権の発動のみを認め、②、③でさらに限定している。日本が戦争にまき巻き込まれることは、日本国が攻撃された場合のみで、しかも敵国への侵略的な反撃も許されないと考えられる。あいまいな表現であるが、集団的自衛権が認められないとして、個別自衛権と集団的自衛権のところで線引きができていると考えられる。
閣議決定された集団的自衛権における自衛権の発動の3要件は朝日新聞デジタルより以下の通りである。
（政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更：朝日新聞デジタル.htm；http://www.asahi.com/articles/ASG713V37G71UTFK00Z.html ）
〈武力行使の新３要件〉
①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、
③必要最小限度の実力を行使すること――という内容。
新3要件では、日本に対する武力攻撃だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃に対しても、自衛権が発動されることとなったこと（集団的自衛権の行使）がこれまでの3要件と大きく異なる。
集団的自衛権の行使が限定容認だとするのは ‘これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、③必要最小限度の実力を行使すること’の部分であろう。
今後は法整備がされてより具体的な説明がされていくのだろうが、いかんせん、あいまいである。
集団的自衛権において、‘必要最小限度の実力を行使すること’とはどのようなことだろうか。
個別自衛権であれば敵国の攻撃を排除するまでと考えられ、基本的には日本国の領海を守備範囲とし、敵国の弾道ミサイル等の軍事施設の攻撃までは可能と考えられる。
集団的自衛権を限定的に行使と他国に説明しても理解されにくいし、国民の納得できる‘必要最小限度の実力を行使’の線引きも難しいだろう。
第三国に自衛隊が赴いていた場合には、これまでと違い戦地での後方支援等の活動であっても攻撃される可能性が高くなることが考えられる。もしかしたら、自衛隊が反撃し要衝を制圧しなければならない場合もあるかもしれないが、そのために国会の承認が必要であるかといえばありそうであるが・・・。
おそらく、自衛隊が戦地に赴くかは国会で３要件等により判断されるかもしれないが、攻撃された場合、どの程度反撃するかの判断(戦略等）は、自衛隊の司令官が国会での審議に基づいて行うことになるはずである。 よって、自衛隊の判断での反撃によって戦禍が拡大し、戦争に本格的に巻き込まれる可能性もある。イラク、アフガンを見れば分かるように、ゲリラ戦になれば泥沼化し停戦が難しくなるし、停戦後もテロが頻発し、自衛隊の撤退は難しくなる。
また、‘必要最小限度の実力を行使’の線引きにより、日本はこれ以上戦えないとして他国(アメリカ)を置いて戦地から撤退することも容易ではないだろうし、中途半端な戦争へ介入は、余計混乱を招き他国からの信頼を得られるものではない。
また、使用する銃火器はどのようなものを使用可能にするのかも難しい問題となろう。集団的自衛権の行使によって戦死者が出た場合、国民感情がどのように揺さぶられるかも不安である。
朝鮮半島が有事になった場合、日本に対する攻撃がなされなくても、日本が集団的自衛権に基づき参戦することになれば、北朝鮮の弾道ミサイルによる日本への攻撃の可能性も考えられる。
集団的自衛権の行使を可能にすると宣言しただけで北朝鮮や中国への抑止力が働くのか疑問に感じる。
これまで、憲法９条が盾となりアメリカの戦争に巻き込まれるのを防いでいたが、それが弱まってしまったことは残念なことである。
内閣支持率、５割切る… 読売新聞
読売新聞の緊急世論調査結果で、安倍内閣の支持率が初めて、5割を切ったようです。
国民の中には、集団的自衛権の‘限定’行使にも反対な人が多くいたということでしょう。
これまでの政権に比べて安倍政権の支持率はいまだに高いままではありますが、変化の始まりかもしれません。
内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃 政治 読売新聞（YOMIURI ONLINE）.htm（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html ）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。
安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。
集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。
菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。
2014年07月04日 07時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
再度、憲法第2章の第9条を掲載する。
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第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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9条をどのように読んでも集団的自衛権（同盟国等の国が第三国により攻撃を受けた際に共同で軍事行動を行える）を行使できるようには読めない。憲法をないがしろにするような変更を認めたら、立憲国家（立憲主義；立憲主義 - Wikipedia.mht；政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9 ）であるはずの日本が時の政権によって憲法解釈をいかようにでも変更できることとなる。安倍政権が間違いを犯していることは明らかだ。
安倍首相は解釈改憲ではないというが、憲法改正がすぐにできないことが分かっていたため、集団的自衛権を限定的に認めさせる解釈改憲を閣議決定で行ったのであり、これを問題だと感じる人が多いのだろう。
私は集団的自衛権の限定的行使はすぐに問題にはならない（国会での承認が必要な点で・・・）と考えている。むしろ、手続き上の問題（閣議決定のみの解釈変更を先行させたこと）こそ問題であろう。
なぜならば、このような事例によって、今後、憲法解釈を改悪させる余地が残されたからである。つまり、安倍政権以降も集団的自衛権の限定行使の範囲やその方法が変更される可能性もあり、また、その他の憲法に関する解釈も変更される可能性があることから、立憲国家（立憲主義）が根底から壊されかねないと感じるのである。
また、集団的自衛権の‘限定’行使の、‘限定’というのを他の国々から十分な理解されないと考えている。限定させていても戦場に出れば、敵である国からの攻撃を受ける可能性が高く、自衛隊が攻撃を受けるようになれば、反撃をすることになり、反撃するかどうかの判断は国会での判断ではなく現場（戦場）での判断となろう。どの程度の反撃をするかの判断するのはとても難しく、そのため、国民の多くが不安を持つことになろう。反撃の程度によってはさらなる戦禍が広がることになる。
読売新聞は安倍政権に好意的な立場で執筆している。その読売新聞でも安倍内閣の支持率が5割を切ったのである。
私の第３の矢は悪魔を倒す 安倍首相
安倍首相が英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿したようである。
安倍首相は国民の生活を見ないで投資家ばかりを見ている。
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース.htm
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/plc14063008560008-n1.htm ）
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。
首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。
さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。
欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。
“エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した”とあるがこれは安倍首相が日本を売っている(売国)としか考えられない発言である。日本人ではできないようなことを外資にやらせようとしているのだろう。
おそらくは、外資が儲かる場合は投資するかもしれないがそのような下地もない現状では難しいだろう。その準備をこれからするのだろうが、私はそれには反対である。
エネルギーを外資にゆだねることは国策として危険だと思われるし、農業も当然日本人に任せるべきだろう。
また、“働く母親のため家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする”とあるがそのような外国人を雇用できる家庭がどれだけあるのだろうか？また、自分の子供の世話ぐらい自分でしたいと願う母親が多いとは思わないのだろうか？積極的に働く理由は働かないと生活できなくなっているからである。
日本の風土文化を活かすことなく、外資や外国人に労働市場を渡すことはたやすいが、急速に日本が日本でなくなっていってしまう。
安倍首相は日本をどのようにしたいのだろうか。日本に悪魔がいてそれを退治するとでもいうのか。（実際は安倍首相自身が悪魔であったりして・・・）
実際、財政再建と法人税減税を両立させるためには、別の財源を確保しなければならないが、その財源を明確にしていないようでは、外資も投資しようとは思わないはずだ。
超金融緩和だけで、円安に動いていたが、これ以上の円安は進行しそうにない。むしろ、イラク内戦やアルゼンチンのデフォルトの可能性があることから円高に戻るリスクがある。
アベノミクスではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革を行い、基本ポートフォリオにおける国内株式の割合（現状12％；http://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html ）を増やすことを考えている。これにより株高が演出される。実際、最近の株価の上昇は年金勘定の買いが原因であるとの指摘もある（「官製相場」の色彩が強まる ；http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20140623.pdf ）。
安倍政権は株高を演出することによって、アベノミクスの成功を演出しようとしている。
失敗すれば年金資産が激減するかもしれない。
求人 22年ぶり高水準でも
2014年6月28日（土）の朝日新聞朝刊１面に“雇用 増えるは非正社員ばかり”の記事が出ている。
同様の内容が一部以下のサイトで読める
（人手不足列島）雇用、増えるは非正社員ばかり 求人２２年ぶり高水準でも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース.htm（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000003-asahik-soci ）
５月の有効求人倍率が１・０９倍と、バブル経済崩壊直後の１９９２年６月以来、約２２年ぶりの高水準となった。数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」だが、いまはパートや派遣社員など非正社員の求人が中心で、雇用の「質」は当時と大きく異なる。「就きたい仕事がない」との声も、職を探す人からは漏れる。
(中略）
5月の有効求人数でも、非正社員の求人が6割を占める。正社員の求人割合は4割にすぎず、正社員だけの有効求人倍率は0.67倍と1倍を大きく割り込んでいる。
(以下略)
(末崎毅、岡林佐和）
この記事は、アベノミクス経済において、安定した職に就くことができない人々が増えていることを示している。このような状況では未婚率の上昇や少子化が進むの当然なのではないか(国家の衰退)。
企業が栄えて民が苦しむ
アベノミクスによる超金融緩和が実施され円安となり、グローバル企業の儲けは大きくなっている。さらに法人税減税を実施し実効税率を20％台にしようとしている。一方で、まともに暮らしていくことが難しい立場に追いやられている人々が増えている。
国家は人が運営し人のためにあるべきであろう（企業のためではない）。企業の業績が良くなることが人の暮らしを良くする(雇用を増やす)のならばそれはとても素晴らしいことであるが、今の経営者は景気のいい時だけ雇用の確保ができればよく、悪くなればすぐに首を切れる非正規の社員を増やす考えの方が多すぎる。
企業の利益のため、人を機械のようにいらなくなれば捨てるような感じである。
多くの自営業者が廃業を迫られる一方で、大手企業のフランチャイズ店ばかりが街中を占めるようになって来ている。
効率的な経営を優先すれば、おのずと、企業規模を大きくし、人件費を抑えたりすることはだれでも思いつく、すなわち社員を首を切ることに躊躇しないで実施することのできる人ならば企業の経営はそれほど難しくはないのかもしれない。
このまま、正社員の雇用が減り続けるのならば格差は固定化したものとなり実質的に身分制度ができるようなものであろう。そうなれば、社会不安が増し、犯罪も増加するだろう。
格差の縮小を
なぜ、国民は格差拡大をする政策(アベノミクス）を支持しているのか・・・他の選択肢がまだ見えていないのであろう。現状を放置することは日本のありようを少しずつ悪い方向にするだけである。自分なりの意見を持つべきである。
格差が拡大してきたのはこれまでの与党の政策に問題があったことから生じている。また、経済団体の政治への影響力が強すぎること(企業献金の問題)、その一方で、組合の組織力の低下がある。
庶民の横のつながりが弱くなってきて、他人を思いやる余裕もなくなってきている。格差をなくそうとすることは悪いことではないはずである。成果主義を前面に出せば出すほど人情が薄れてくる。
格差が縮小し、現在の貧困層の所得が増えれば消費をしてくれるようになり、経済もよくなるはずである。金持ちは資産を増やすことばかり考え、所得に占める消費割合が少ない（金持ちをさらに金持ちにしても景気はよくならない）。
累進税率の強化こそ格差拡大、財政の悪化を止める最大の一手であろう。金持ちが日本から逃げ出すという人がいるかもしれないが、日本の文化に根差した、日本を愛す人が出ていくだろうか。日本はアメリカのような移民国家ではない。
安倍政権は、外国人労働者を受け入れの拡大をする予定である。（外国人労働者受け入れ拡大へ 安倍政権、まず建設業：朝日新聞デジタル.htm；http://www.asahi.com/articles/ASG444FH1G44ULFA012.html ）
安い賃金のため労働力を確保できない状況で、人件費の安い外国人を雇うことは、日本人の賃金も外国人なみに抑えられてしまう恐れがある。
もう一度冷静に安倍政権を見つめなおすべきだ。
ちなみに、自民党と公明党は、なぜ、国会での議論もできない状況で、集団的自衛権の行使を解釈改憲で実施することを急ぐのだろうか。憲法を無視せず、じっくり腰を据えて議論すべきではないか。私は、集団的自衛権の行使には反対である。
ヒヨドリの雛のその後
ヒヨドリの雛のその後ですが、最近は、2羽の姿しか見れなくなっています。
3羽いた雛のうち1羽が亡くなったようです。
残りの2羽は元気に成長しています。目も開き羽も生えそろってきています。成長の速さに驚かされるばかりです。
追記(2014年6月20日)
ヒヨドリの雛は6月17日に巣立ちをしましたが、家族によると1羽が猫に襲われて死んでしまったそうです。