大企業の実際の法人税負担率
2014年6月10日(火)のしんぶん赤旗に大企業の実際の税負担率が出ていました。
京セラ１３．９％■日産１０．９％■三菱商事６．２％…法人税負担こんなに低い-大企業 さらに減税か-参院決算委 井上氏追及.htm（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-10/2014061001_01_1.html ）
(前略)
日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担した法人税（国と地方）の割合（表）を示しました。本田技研１８％、日産１０・９％、キヤノン２７・８％、三菱商事６・２％、小松製作所１３・７％です。井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。
(後略)
上記記事にあった大企業の実際の税負担率
海外子会社からの配当非課税とは、「外国子会社配当益金不算入制度」のことを指しているのでしょう。大企業のように海外に子会社を持たない中小企業はその恩恵にあずかることはできません。さらに減税しても、大企業ばかりが富を蓄えていくだけで、大企業に勤めていない庶民にはお金が回ることはないのかもしれません。
株高にするのは、法人税減税の実施するというカードを見せるだけでも効果があるかもしれませんが、株高だけで、消費税がさらに2％に増税されてしまう可能性があり、また、消費税率の増加によって、税負担の逆進性の問題がさらに大きくなるのは自明なことで、対策を打たなければ格差が拡大することになるはずです。
また、法人税減税分の財源が別に確保できなければ、財政の悪化を防ぐために、結局、消費税増税分が財源を埋めることと同じになるのでしょう（財源は異なれどお金はお金で区別できない）。
ヒヨドリの雛
この前(5月30日）のブログで書いたように、庭にヒヨドリの巣ができました。
先週、巣の中に卵を見つけたのですが、まだ、すぐには卵は孵らないだろうと思い撮影をし忘れました。
今日は、のぞいてみると雛が一羽孵っていることに気が付きました。
まだ、毛が生えておらず、目も開いていないようです。
しばらく観察していると、もう一羽いることがわかりました。
さらに観察していると、3羽いることがわかりました。
3羽が一斉に口ばしを上げる瞬間を撮ることはとても難しく、AFの露出がずれてしまってぼやけていますが、3羽います。この雨の中元気にしているのが何よりです。成長が楽しみです。無事3羽が巣立つこと期待しています。
また変化があれば、画像をアップしたいと思っています。
追加（6月8日）
親鳥と雛の一緒の写真が撮れたので画像をアップします。」
今週の気になる記事、
実質賃金、１０カ月連続減少 ４月、消費増税響く：朝日新聞デジタル.htm
山本知弘
2014年6月3日13時53分
（http://www.asahi.com/articles/ASG630Q91G62ULFA02J.html?iref=comtop_list_pol_n01 ）
働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０・９％多い２７万４７６１円であったが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３・１％減だった。
(略)
基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、１年前より０・２％少ない２４万３９８９円と、２３カ月連続の減少となった。
(以下略)
消費税の増税に伴う物価上昇に、賃金が追いついていないことを示している。これ以上の物価上昇は起きにくいのではと思うが、・・・。おそらく、賃金の上昇も一部の人を除いて期待できないであろう。
アベノミクスによって格差は確実に拡大している。株価上昇しても、実質賃金が下がり、生活保護者の数もいまだに増加している。（時事ドットコム：【図解・社会】生活保護受給者数の推移.htm；http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_general-seikatsuhogo
）
厚生労働省は４日、３月に生活保護を受けた人が前月比４７５８人増の２１７万１１３９人となり、過去最多を更新したと発表した。
海外のニュース
ＥＣＢ、マイナス金利など追加緩和決定 総裁「終わりではない」 Reuters.htm
2014年 06月 6日 03:18 JST
（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EG1ER20140605
）
(前略)
具体的には、主要政策金利のリファイナンス金利を０．１％ポイント引き下げ、過去最低となる０．１５％とした。
また、中銀預金金利をゼロ％からマイナス０．１０％に引き下げた。マイナス金利の導入は初めて。上限金利の限界貸出金利も０．７５％から０．４０％に引き下げた。
(以下略)
金利の低下で、ユーロ安になることが期待されていたがそのようなことは起らず、今後、欧州中央銀行（ECB）はどのよう対策を打ってくるのでしょうか。 さらなる金融緩和を実施することでユーロ安にしたいところなのでしょう。
どこの国も通貨安にしたがっているが、通貨安だけで経済はよくなるのだろうか？通貨安によって、物価の上昇につながっても、賃金上昇が伴わなければ、悪性インフレそのものであろう。富裕層にとっては問題のない範囲のインフレでも、貧困層にとっては大きな痛みを伴うことを考えるべきではないか。
格差拡大は、経済にも悪影響を与える。
デフレは、購買力のない人(低賃金の人)の増加で生じたのだ。しかし、超金融緩和による円安誘導により物価が上昇、さらに、消費税増税分の価格上昇によって、貧困層は消費行動をさらに切り詰めていかねばならない。
実際、私が通っている床屋は消費税分の値上げをしていなかった（できなかった）。アベノミクスは、大手企業向けの経済政策であり、中小企業は見捨てられていくことになる。多くの人が中小企業で働いている現実を無視している。
6月6日夜の日経平均先物はアメリカの雇用統計改善を受け15,200円まで上昇していることから、来週は日経平均株価は上昇して始まりそうだ。株価は物価の上昇とともにあるのかもしれない。すなわち、物価は上昇するが金利は低い、ならば、株を買おう・・・との思惑と、さらなる金融相場を期待している所も考えられる。しかしだ、実体経済や業績を伴わない相場となれば何時下落してもおかしくない。日経平均株価を見守りたい。
ヒヨドリの巣
最近、家の庭にヒヨドリが巣を作っています。
何時作ったのかわからないのですが、巣の上でうずくまるヒヨドリはとてもかわいらしい。
しかし、残念なことに、巣にはまだ卵はないようです。
また、変化があれば、画像をアップします。
今日の日経平均株価は７営業日ぶりに反落し、前日比49.34 円安の14,632.38円となっています。
ここ最近の株価の上昇は、為替との連動性もなく(この2、3日については為替は円高傾向）、買い材料はあまり見当たらず、不思議な感じをしていました。現在の先物相場では
来週は、6月に入り、さらに上昇するか、急落するか見守りたい。意味もなく上昇する場合は突然の急落が来ること想定したほうが良いかもしれません。
気になる記事
４月完全失業率、前月比横ばいの3_6％ 非正規中心に就業者減 ：日本経済新聞.mht
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300G3_Q4A530C1000000/ ）
総務省が30日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は3.6％で、前月と横ばいだった。横ばいは２カ月連続。低水準での横ばいが続いていることから総務省は「雇用情勢は持ち直している」としている。ただ企業は４月に入って消費増税による消費者心理の悪化を懸念して生産・販売活動を抑制しており、男女ともに若年層の非正規雇用を中心に就業者数が減少するなどの動きがみられた。（略）仕事を探していない「非労働力人口」は4517万人と22万人増えた。(以下略)〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
完全失業率が横ばいであることよりも、非労働力人口が２２万人増えていることのほうが問題ではないだろうか？本当に雇用情勢は持ち直しているといえるか疑問である。
更新公開日時2014/5/1 19:05
住宅金融支援機構は１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の５月の適用金利を発表した。主力の返済期間35年以下（融資率９割以下）は、取扱金融機関の最低金利が1.73％と前月比で0.02ポイント下がり、２カ月ぶりに過去最低を更新した。返済期間20年以下（同）の最低金利も1.45％と0.02ポイント下がり、３カ月続けて過去最低になった。指標となる長期金利が低下傾向だったのを反映した。
日本の長期金利が低下してきている。実際、アメリカ、ドイツ等、先進諸国の長期金利も低下している。しかし、日本の場合は物価上昇している一方で、しかも、すでに超低金利であるにもかかわらずにである。アベノミクスによる超金融緩和のために生じていると考えられる。このことは、今後の日本の経済成長が物価上昇ほど上昇していかないことを予測させ、すなわち、すでに悪性インフレになっている可能性もあるのかもしれない。
将来物価が上昇すると考えられる場合には、現在の貨幣価値(例えば1,000円)は将来の貨幣価値(例えば1,100円）と同じ価値を持たなければならず、(すなわち、1,000円で買えた同じ商品が、将来は1,100円で買える）、よって、お金を貸し借りするときには将来の物価上昇を想定した金利が必要になってくる。
よって金利が下がることは、普通は、今後、これまでよりも物価上昇が期待できないと考えていることを意味する。もしくは、金利を下げても借り手がほとんどいないのかもしれない(そのために下げざるをえない)。
しかしである、アベノミクスはインフレターゲットまで持ち出し、デフレ退治を行うことを進め、実際に円安誘導に成功し、それに伴い物価上昇が起き始めている。にもかかわらず、金利は下がっているのである。
蛇足だが、海外諸国で行われるインフレターゲットは物価上昇しすぎないようにするため、すなわち、インフレをしすぎないようにするために行われていることがほとんどである。
現在の金利低下は、つまり、市中にすでに金が余りすぎていて、借り手や投資先が見つからないのが正解かもしれない（すなわち、投資先がないことや将来の経済に不安(収入の減少)が心理的に働いている）。
金利低下が起これば、投資家は金を借りて、株へ投資をしたり、金利の高い国へ投資したりとお金は金もうけのために動くことになる。円建ての借り入れをして海外に投資をすれば、為替は円安に動く。円安になれば、海外投資をしている企業の円換算での利益は膨らむ。それにつられて株価も上昇する。すなわちバブルである。仮に、実体経済とは関係なく株価が上昇した後では暴落がいつ来てもおかしくない。
非正規雇用者や年金生活者など、アベノミクスに伴う所得上昇の恩恵にあずかることのない人たちを安倍首相は想像できていない。
アベノミクスが冷静に見られるのはまだ先のことかもしれないが、どのような評価をされるのだろうか。私は、批判的に見ている。
一時、日経平均株価1万4500円台に
2014年5月23日の日経平均株価は続伸し、一時、１カ月ぶりに日経平均株価1万4500円台になった。
ところで、昨日、22日の日経平均株価の上昇は日経新聞電子版によると
（東証レビュー22日・株式往来 中国ＰＭＩ好感し大幅反発 ：国内株概況 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞_aspx.mht；http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNMSGD22055_22052014000000 ）
－前略－
午前11時前に発表された５月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場予想を上回り、中国経済の堅調ぶりをはやした買いが外需関連銘柄に集中。
－以下略－
とのことである。しかし、中国のPMIの値がこの記事に乗っておらず、どの程度市場予想を上回ったかも明らかではない。
一方、ロイターによると、
（ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ、5月は5カ月ぶり高水準 Reuters.htm；2014年 05月 22日 13:00 JST；http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E203T20140522 ）
［北京 ２２日 ロイター］ - マークイット／ＨＳＢＣが発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．７で、４月の改定値４８．１から上昇した。５カ月ぶりの高水準となる。
ただ依然として、拡大と縮小の節目である５０を割り込んでいる。ロイター調査の予想は４８．１だった。
－以下略－
とあるように、中国のPMIの値が、依然として50以下を示している。
また、（東証レビュー23日・株式往来 ２日続伸、１万4500円台に接近 ：国内株概況 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞_aspx.mht；http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNMSGD2302U_23052014000001
）
によると、
23日の日経平均株価は続伸。前日の米株高に加え、為替相場が円安に振れたことで買いが先行し、一時は前日比190円高の１万4528円と取引時間中としては４月25日以来ほぼ１カ月ぶりに１万4500円を上回った。買い一巡後は利益確定売りに押され結局124円（0.87％）高の１万4462円で取引を終えた。
－以下略－
とあるように、今日も海外の要因（アメリカの株高）と為替相場の円安傾向による株価高になったことになる。
つまり、内需が改善したから株が上がるのではなく、海外の要因と為替相場によって日経平均株価が動いている。このことは、必ずしも、株高＝国内の景気が良いとならないこと示している。このような株高は多くの大企業は外需頼みになっていることから当然のことである。
日経平均が1万4000円での底堅い様子を見ると、1万4000円を大きく割り込み1万3000円台になったときアベノミクスについての評価が変わるのかもしれない。
むしろ、中国のPMIの値に好感したのではなく円安になったから株価が上昇していると見たほうが良いのかもしれない。実際、22日の為替は始値が1ドル＝101.422円で、終値が101.765円と大きく円安に動いている。
経常黒字1兆円割れ
2014年5月12日の朝日新聞夕刊1面に、「経常黒字1兆円割れ」の記事が出ていた。日本の経済の変化が顕著になっている。
記事を抜粋させていただくと
財務省が12日発表した2013年度の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」は、前年度より3兆4334億円(81.3％)少ない7899億円の黒字だった。黒字は比較できる1985年度以降で最も少なく、初めて1兆円を割り込んだ。
(略）
最も大きな要因は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が急速に膨らんでいることだ。火力発電に使う燃料やスマートフォンなどの輸入拡大に円安も加わり、輸入額は前年度比19.6％増の80兆6681億円。輸出も12.2％増の69兆8039億円だったが、輸入の伸びに追いつかず、貿易赤字は過去最大の10兆8642億円に膨らんだ。
海外旅行などによるお金の出入りを示す「サービス収支」も3兆5779億円の赤字だった。日本を訪れる外国人旅行者が増え、赤字幅は6085億円縮んだ。日本企業の海外でのかせぎを示す「第1次所得収支」は14％増の16兆6596億円の黒字。海外子会社からの配当や証券投資による収益で黒字幅が5年連続で増え、貿易収支とサービス収支の赤字を埋めた。
(細見るい)
(以下略)
ほぼ同じ記事が朝日新聞デジタルに出ている。（経常黒字１兆円割る ３．４兆円減、最少更新 １３年度：朝日新聞デジタル.htm；http://www.asahi.com/articles/ASG5D2RVFG5DULFA001.html
）
この記事からわかることは、これまで、日本は輸出立国として輸出産業を中心にかせぎを上げてきたわけであるが、それがすでに成り立たなくなっていることを示している。今や、企業やその子会社が海外に進出して、海外でかせぐ時代となってきている。国内の産業の空洞化がアベノミクスによって改善されていないことも示している。企業は海外での生産を止めて国内での生産に移す動きはまだ統計上は現れていない。
アベノミクスによる、超金融緩和により、為替相場は80円台の円高から、一気に円安になり100円台となっている。これが貿易赤字を膨らませた原因でもある。最近はさらなる円安が進む様子は見せていないことと、安倍政権は原発の再稼働をする予定もあるから、化石燃料の輸入が減ることが想像でき、貿易赤字はこれ以上増えないと考えられる。(決して原発再稼働を望んでいるわけではない）
仮にさらに円安になれば、ガソリン価格等輸入品の物価上昇は避けられない、消費税増税に伴い物価が上昇している中で更なる物価上昇は消費経済を縮小させる。また、経常収支も赤字になる可能性も否定できない。
PMI（購買部担当者指数）は、景気が良くなると考える（原材料など調達する製造業の）購買担当者が多いと指数は高くなる、逆の場合は指数が小さくなる。
PMIは先行指数と考えられ、PMIが50を割り込むことは、今後の景気が下がることを想像させる。
今後の株価の動きに注視していきたい。
アベノミクスを株価で評価するならば、これからが正念場となろう。株価が上がれば、安倍政権はさらなる自信を持って、民意を無視した企業寄りの政策を行うのだろう。
私自身は、アベノミクスは企業の経営をしやすくする政策ばかりで、庶民の生活を考えていないと感じている。たとえば、一般社員の残業代をゼロにする政策などはひどすぎる。（「残業代ゼロ」厚労省懸念 「企業の立場強い」 競争力会議：朝日新聞デジタル.htm；http://www.asahi.com/articles/DA3S11099193.html ）
アベノミクスの三本目の矢(成長戦略）は首相官邸HPに出ている。（成長戦略で、明るい日本に！ ≪詳細版≫ 首相官邸ホームページ.htm；http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
）
しかし、日本の成長戦略と言うよりも大企業の成長戦略の様相を示している。すなわち、庶民の生活より企業の成長を優先する政策が目白押しである。
労働組合に参加していない派遣社員やパート社員等の賃金の増加はあまり叫ばないで、大企業のベースアップだけを成果としている。
最終更新日：平成２６年４月１４日
主な更新箇所：
「1.アベノミクス「第３の矢」に関する最近の進展」を更新
＜アベノミクス、成果続々！ （1.アベノミクス「第３の矢」に関する最近の進展より）＞
日豪EPAに大筋合意 日本にとって最大の二国間ＥＰＡとなる日豪ＥＰＡに大筋合意。日本は牛肉の関税引き下げ、オーストラリアは自動車の関税撤廃を盛り込む等、往復貿易額の約95％を協定発効後10年間で関税撤廃する予定。 日・オーストラリア経済連携協定（外務省HP）
公的年金資金の運用の見直し 公的年金資金の運用について、基本ポートフォリオ見直しに向けた検討に加え、新たなベンチマークの追加や投資対象の多様化を推進。
ＧＰＩＦは、国内株式のパッシブ運用に、「JPX日経インデックス400」等の３つの指数を新たに採用。また、投資対象として、J-REITを追加。 国内株式運用受託機関の選定及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて（年金積立金 管理運用独立行政法人HP）
近年まれに見る水準の給料アップが実現 今年の春闘では、政労使会議で取りまとめた経済の好循環実現に向けた共通認識などを踏まえた議論を労使が重ねた結果、４月１日の連合公表資料によると、月例賃金について、１人あたりの平均賃上げ率が2.20％（昨年同時期：1.80％）、一時金についても、年間分の月数回答で5.19ヵ月（同：4.62ヵ月）となり、賃上げの動きが力強く広がっている。 2014年春季生活闘争 要求集計・回答集計結果（日本労働組合総連合会ＨＰ）
法人実効税率の引き下げが実現 ４月から法人実効税率を2.4％引き下げる法案が、国会審議を経て可決・施行。 所得税法等の一部を改正する法律案（財務省ＨＰ）
「雇用指針」について（厚生労働省ＨＰ）
建設分野における外国人材の活用 復興事業や2020年東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増大に対応するため、建設分野において外国人材を活用する緊急措置（2020年度で終了）を決定。 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について（内閣官房ＨＰ）
ー以下略ー
アベノミクスの成功が株価のつり上げだけで認められるならば、一時的に株価が上昇している間に民意を無視してやりたい政策だけをどんどんと進められてしまう。集団的自衛権の行使を認めるような憲法の解釈変更には断固反対である。
仮に、海外投資家が日本株を売るようになれば、日本人も、アベノミクスの夢から覚めることになるのだろう。