7-9 月期のＧＤＰ成長率（2 次速報値）下方修正
今日（12月8日）、7-9 月期のＧＤＰ成長率（2次速報値）が発表された。
2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％（年率▲3.5％）となった。実質成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から下方改定となった 。
（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe143_2/pdf/qepoint1432.pdf）
1次速報値（実質▲0.4％（年率▲1.6％））、からの下落は少ないが、当初、メディアの多くでは上方修正が予想されていたことから、意外な結果であった。これで、通年のGDP成長率もマイナスになりそうだ。
私自身も選挙中に1次速報値から下方修正されることはないと考えていた。
1次速報値から2次速報値の変化で下方修正されたのは民間住宅が‐6.7から‐6.8、民間企業設備が-0.2から-0.4、公的固定資本形成が2.2から1.4となっている。（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe143_2/pdf/gaiyou1432.pdf）
まず、民間企業設備‐0.4といまだに改善していないことが問題である。また、公的固定資本形成が2.4から大きく減っていることから10‐12月期も減少される可能性もある。
株価は、121円台と円安に振れていたことから、開始こそ18,000円台で始まったが、終値では17,935.64円 で土曜の終値から＋15.19 円と辛うじてプラスを維持した。
円安倒産が増えていることも国内経済に負の側面を与えている。
（2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超 Reuters.htm：http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0FT20141205）
帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏は「円高でも円安でも倒産は発生するが、倒産が増えるのは為替変動が速い場合だ。企業に対応する時間がないためとみられる。為替の影響は通常、３─６カ月遅れて倒産に表れてくる。足元の円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそうだ」と警戒する。
消費税の10%増税延期をしたとしても、国内経済を考えないアベノミクスが成功するとは思えない。徐々に景気後退局面入りが明らかになってきている。
必ず、選挙に行って民意を示そう。
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2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％（年率▲3.5％）となった。実質成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から下方改定となった 。
（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe143_2/pdf/qepoint1432.pdf）
1次速報値（実質▲0.4％（年率▲1.6％））、からの下落は少ないが、当初、メディアの多くでは上方修正が予想されていたことから、意外な結果であった。これで、通年のGDP成長率もマイナスになりそうだ。
私自身も選挙中に1次速報値から下方修正されることはないと考えていた。
1次速報値から2次速報値の変化で下方修正されたのは民間住宅が‐6.7から‐6.8、民間企業設備が-0.2から-0.4、公的固定資本形成が2.2から1.4となっている。（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe143_2/pdf/gaiyou1432.pdf）
まず、民間企業設備‐0.4といまだに改善していないことが問題である。また、公的固定資本形成が2.4から大きく減っていることから10‐12月期も減少される可能性もある。
株価は、121円台と円安に振れていたことから、開始こそ18,000円台で始まったが、終値では17,935.64円 で土曜の終値から＋15.19 円と辛うじてプラスを維持した。
円安倒産が増えていることも国内経済に負の側面を与えている。
（2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超 Reuters.htm：http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0FT20141205）
帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏は「円高でも円安でも倒産は発生するが、倒産が増えるのは為替変動が速い場合だ。企業に対応する時間がないためとみられる。為替の影響は通常、３─６カ月遅れて倒産に表れてくる。足元の円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそうだ」と警戒する。
消費税の10%増税延期をしたとしても、国内経済を考えないアベノミクスが成功するとは思えない。徐々に景気後退局面入りが明らかになってきている。
必ず、選挙に行って民意を示そう。
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“3本の矢”のごとく、野党の結束を望む
11月18日（火）に安倍首相は記者会見を行い、消費税の増税先送りを決定と、それに伴い国民に信を問いたいとして21日（金）解散し、総選挙をすることを発表した。
記者会見では
（平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 平成26年 総理の演説・記者会見など 記者会見 首相官邸ホームページ.html：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html）
・・・このように、国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。(（以下略）
と述べている。つまり、安倍首相は記者会見で主に次の2点を国民の判断を仰ぎたいといっているのである。
１．消費税増税を当初の予定から1年半の先延ばしし、景気弾力条項なしで平成29年4月から確実に10%に引き上げる。
２．アベノミクスの経済政策、成長戦略を継続推進させていく。
安倍首相の掲げた2点対して、1点目は野党は増税中止を訴えれば争点になるかもしれないが、消費税増税の先延ばし自体は野党は反対しないだろうから、大きな争点になりにくい。一方、2点目は確実に大きな争点になる。
つまり、実質的にアベノミクス信任選挙と言える。
野党各党はアベノミクスの批判は大事であるが、代替えとなる景気浮揚策を示せなければ安倍首相の思うつぼである。
また、解散に大義がないとの批判が野党や識者から聞こえてくる。確かに、景気弾力条項に従えば、安倍政権は選挙なくして消費税増税を先送りできる。この点について、記者会見で安倍首相は「税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。」と話している。これも大義と言える。
したがって、解散が決定した以上大義の有無をいうのでは、安倍政権を追い詰めることは難しく、むしろ、野党各党は選挙に勝つための公約を作成することを優先すべきである。
小選挙区制では、野党各党がバラバラに自民党に挑んでも勝てる選挙ではない、それこそ、毛利元就の“3本の矢”のごとく、野党の結束ができれば自民党に折られることなく善戦するかもしれない。
しかし、野党共闘には、選挙目当てとの批判がついて回るし、各党のイデオロギーが異なる点でまとまりに欠け、選挙後の連立を視野に入れると不安がある。
それでもなお、野党が結束し反自公政権を掲げて戦ってくれないと選挙の意味がなくなる。
なぜなら、政権交代の可能性がある選挙でなければ投票率も下がり、宗教系組織票のある自民党と公明党に有利となり、選挙でアベノミクスが信任されてしまう。
アベノミクスによる格差拡大を止めるのに、イデオロギーの右左は関係ない。アベノミクスは早く止めたほうが、副作用も少なくて済む。是非、野党勢力での景気浮揚策を取りまとめ、アベノミクスを止めてもらいたいと願っている。とても難しいことだろうが・・・勝手に期待したい。
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記者会見では
（平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 平成26年 総理の演説・記者会見など 記者会見 首相官邸ホームページ.html：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html）
・・・このように、国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。(（以下略）
と述べている。つまり、安倍首相は記者会見で主に次の2点を国民の判断を仰ぎたいといっているのである。
１．消費税増税を当初の予定から1年半の先延ばしし、景気弾力条項なしで平成29年4月から確実に10%に引き上げる。
２．アベノミクスの経済政策、成長戦略を継続推進させていく。
安倍首相の掲げた2点対して、1点目は野党は増税中止を訴えれば争点になるかもしれないが、消費税増税の先延ばし自体は野党は反対しないだろうから、大きな争点になりにくい。一方、2点目は確実に大きな争点になる。
つまり、実質的にアベノミクス信任選挙と言える。
野党各党はアベノミクスの批判は大事であるが、代替えとなる景気浮揚策を示せなければ安倍首相の思うつぼである。
また、解散に大義がないとの批判が野党や識者から聞こえてくる。確かに、景気弾力条項に従えば、安倍政権は選挙なくして消費税増税を先送りできる。この点について、記者会見で安倍首相は「税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。」と話している。これも大義と言える。
したがって、解散が決定した以上大義の有無をいうのでは、安倍政権を追い詰めることは難しく、むしろ、野党各党は選挙に勝つための公約を作成することを優先すべきである。
小選挙区制では、野党各党がバラバラに自民党に挑んでも勝てる選挙ではない、それこそ、毛利元就の“3本の矢”のごとく、野党の結束ができれば自民党に折られることなく善戦するかもしれない。
しかし、野党共闘には、選挙目当てとの批判がついて回るし、各党のイデオロギーが異なる点でまとまりに欠け、選挙後の連立を視野に入れると不安がある。
それでもなお、野党が結束し反自公政権を掲げて戦ってくれないと選挙の意味がなくなる。
なぜなら、政権交代の可能性がある選挙でなければ投票率も下がり、宗教系組織票のある自民党と公明党に有利となり、選挙でアベノミクスが信任されてしまう。
アベノミクスによる格差拡大を止めるのに、イデオロギーの右左は関係ない。アベノミクスは早く止めたほうが、副作用も少なくて済む。是非、野党勢力での景気浮揚策を取りまとめ、アベノミクスを止めてもらいたいと願っている。とても難しいことだろうが・・・勝手に期待したい。
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安倍首相は大企業のご機嫌取りが上手い
日本経済新聞電子版に以下のような記事が出ていた。
2014/11/18 23:20 日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は18日夜、日本経済新聞のインタビューで、法人実効税率（東京都は35.64％）を数年間で20％台に引き下げる目標について「来年度から（引き下げを）開始する。財源をしっかり確保していく」と述べた。法人減税で恩恵を受ける企業側には賃上げを促し、伸び悩んでいる個人消費のてこ入れにつなげる必要性を強調した。
（首相「法人減税、賃上げと一体で」 単独会見：日本経済新聞.mht：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4R_Y4A111C1MM8000/）
7－9月期GDP成長率が▲0.4となり、安倍首相は消費税を10%へ上げることを先送りせざる負えなくなったが、財政不安が生じないように景気弾力条項なしで29年4月から確実に消費税は上げることを決定し国民の判断を仰ぐとした。その一方で、法人税減税を確実に実行するとは・・・財政不安は法人税減税によっても生じる。
‘利益にしかかからない’法人税を減税する一方で、財政悪化の問題を解決するための財源として、‘生活費にもかかる’消費税に頼るとは安倍首相は国民生活を見ていない。
しかし、消費税の3％増税と円安により物価が上昇し国民生活が苦しくなっている中、個人消費を上げるため法人税減税を担保に企業に賃上げをお願いするとは 、安倍首相は大企業のご機嫌取りがとても上手であると感心してしまう。
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2014/11/18 23:20 日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は18日夜、日本経済新聞のインタビューで、法人実効税率（東京都は35.64％）を数年間で20％台に引き下げる目標について「来年度から（引き下げを）開始する。財源をしっかり確保していく」と述べた。法人減税で恩恵を受ける企業側には賃上げを促し、伸び悩んでいる個人消費のてこ入れにつなげる必要性を強調した。
（首相「法人減税、賃上げと一体で」 単独会見：日本経済新聞.mht：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4R_Y4A111C1MM8000/）
7－9月期GDP成長率が▲0.4となり、安倍首相は消費税を10%へ上げることを先送りせざる負えなくなったが、財政不安が生じないように景気弾力条項なしで29年4月から確実に消費税は上げることを決定し国民の判断を仰ぐとした。その一方で、法人税減税を確実に実行するとは・・・財政不安は法人税減税によっても生じる。
‘利益にしかかからない’法人税を減税する一方で、財政悪化の問題を解決するための財源として、‘生活費にもかかる’消費税に頼るとは安倍首相は国民生活を見ていない。
しかし、消費税の3％増税と円安により物価が上昇し国民生活が苦しくなっている中、個人消費を上げるため法人税減税を担保に企業に賃上げをお願いするとは 、安倍首相は大企業のご機嫌取りがとても上手であると感心してしまう。
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7～9月期四半期別ＧＤＰ速報値
今日発表された7～9月期四半期別ＧＤＰ速報値は、実質GDPの成長率▲0.4(年率▲1.6）となり、2期連続でマイナスとなり、通年でのGDPの成長率もマイナスの可能性が出てきた。
ちなみに、7～9月期実質GDPの成長率▲0.4とは前期比であり、消費税増税直後の4～6月期実質GDPの成長率▲1.9と大きく下げたわけだが、7～9月期は4～6月期よりも悪くなっていることである。それだけ経済が弱くなっているという統計データであり、アベノミクスの3本の矢は効果に疑問符がついてしまった。
（2014(平成26)年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）
名目GDP成長率は4～6月期（▲0.1）よりも7～9月期（▲0.8）のほうが悪くなっているが、こちらのほうが実感に近いのではないだろうか。
政府は消費再増税を判断するための点検会合というのを行っているが、7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 のあった今日も４回目の会合が実施されている。GDPの速報値が悪い結果になっても、消費税増税を予定通り10%に引き上げるべきだとする意見が多く出された（8人賛成・2人反対）とのことである。
甘利明経済再生担当相は点検会合後の会見で、７─９月のＧＤＰがマイナスとなっても「予定通りという方がかなりいた。アベノミクスの基調は外れていないということだった」と述べた。（消費再増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対：http://jp.reuters.com/article/idJPKCN0J10CB20141117）
このような状況でも、消費再増税を判断するための点検会合の有識者が消費税の増税を求める人が多いことに驚きを覚える。選ばれた有識者の多くには、アベノミクスが成功していると判断しているのだろう。
国民の多くもアベノミクスが成功していると判断しているのだろうか。その判断は選挙で明らかになるのかもしれない。
ちなみに、7～9月期実質GDPの成長率▲0.4とは前期比であり、消費税増税直後の4～6月期実質GDPの成長率▲1.9と大きく下げたわけだが、7～9月期は4～6月期よりも悪くなっていることである。それだけ経済が弱くなっているという統計データであり、アベノミクスの3本の矢は効果に疑問符がついてしまった。
（2014(平成26)年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）
名目GDP成長率は4～6月期（▲0.1）よりも7～9月期（▲0.8）のほうが悪くなっているが、こちらのほうが実感に近いのではないだろうか。
政府は消費再増税を判断するための点検会合というのを行っているが、7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 のあった今日も４回目の会合が実施されている。GDPの速報値が悪い結果になっても、消費税増税を予定通り10%に引き上げるべきだとする意見が多く出された（8人賛成・2人反対）とのことである。
甘利明経済再生担当相は点検会合後の会見で、７─９月のＧＤＰがマイナスとなっても「予定通りという方がかなりいた。アベノミクスの基調は外れていないということだった」と述べた。（消費再増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対：http://jp.reuters.com/article/idJPKCN0J10CB20141117）
このような状況でも、消費再増税を判断するための点検会合の有識者が消費税の増税を求める人が多いことに驚きを覚える。選ばれた有識者の多くには、アベノミクスが成功していると判断しているのだろう。
国民の多くもアベノミクスが成功していると判断しているのだろうか。その判断は選挙で明らかになるのかもしれない。
大企業 予定通り消費税増税を・・・景気対策は法人税減税で
朝日新聞は大企業100社にアンケートを実施している。
消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。（2014年11月16日05時00分）
（大手６割「予定通り増税を」 財政再建求める 朝日新聞社１００社調査：朝日新聞デジタル.htm：http://www.asahi.com/articles/DA3S11458237.html）
主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。（2014年11月16日05時00分）
（５３社「消費増税時、法人減税を」 主要１００社、景気アンケート：朝日新聞デジタル.htm：http://www.asahi.com/articles/DA3S11458228.html?iref=reca）
大企業の景気は良いようで、国民全体のことを考えていない。中小企業では法人税を納めるほど利益が出ていないところも多く、法人税減税で恩恵を受けるのは大企業が中心である。
大企業の要求は、企業献金をしてもらっている自民党が聞くことになるのだろう。国民の生活がどうなるかは選挙で意思表示するしかないので、皆さん是非投票に行こう。少し気が早いかな・・・。
消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。（2014年11月16日05時00分）
（大手６割「予定通り増税を」 財政再建求める 朝日新聞社１００社調査：朝日新聞デジタル.htm：http://www.asahi.com/articles/DA3S11458237.html）
主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。（2014年11月16日05時00分）
（５３社「消費増税時、法人減税を」 主要１００社、景気アンケート：朝日新聞デジタル.htm：http://www.asahi.com/articles/DA3S11458228.html?iref=reca）
大企業の景気は良いようで、国民全体のことを考えていない。中小企業では法人税を納めるほど利益が出ていないところも多く、法人税減税で恩恵を受けるのは大企業が中心である。
大企業の要求は、企業献金をしてもらっている自民党が聞くことになるのだろう。国民の生活がどうなるかは選挙で意思表示するしかないので、皆さん是非投票に行こう。少し気が早いかな・・・。