維新の党、政党交付金を大阪市の住民投票に流用
この臨時党大会が正当性があるかは、今後、法廷等で争うことになるかもしれないが、維新の党の政党交付金の扱いのほうが気になる。
橋下大阪市長は24日ツイッター次のように述べている。
維新の党は、本日解党が決定しました。できる限り政党交付金をお返しします。３１日には「おおさか維新の会」で一からスタートしたいと思います。もちろん次の選挙で審判を下して下さい。維新の党との騒動は、これで終わりにします。
これで維新の党との騒動は終わるのか知らないが、返還されるとする政党交付金についての問題は国民の多くが知るべきであろう。
というのも、政党交付金が大阪都構想の住民投票の広報費に流用されていたからである。
4月14日に次のような朝日新聞のニュースがあった。
・・・維新は住民投票の広報予算に４億～５億円を見込み、多くは橋下氏が最高顧問を務める維新の党の政党交付金をつぎ込む。・・・（ビラもＣＭも無制限 大阪都構想の住民投票運動「解禁」：2015年4月14日：http://www.asahi.com/articles/ASH4D46JMH4DPTIL00H.html）
また、2015年5月20日には （橋下徹 大阪都構想“お祭り”にかかった「12億円」（週刊FLASH6月2日号）：http://news.livedoor.com/article/detail/10132460/）
・・・
「予算は7億4千700万円。とりわけポスターやビラなど住民投票の啓発活動には1億5千万円と、ふだんの市長選挙の倍のお金をかけています」（市選管）
大阪維新の会もテレビCMや街宣などの広報費として4億円以上を拠出。
「もともと資金が豊富ではない維新が少なくとも4億円を投入できたのは政党助成金があったから。維新の党の’15年分の助成金は26億6千万円。大阪市民だけを対象とした住民投票に国民の血税が流用されるのは本来の目的から外れているのではないでしょうか」（政治部記者）
都合約12億円をかけた計算になる。今回の“お祭り”に対する批判の声は絶えない。神戸学院大学院の上脇博之教授は、次のように指摘する。
「市の経費にしろ、政党助成金が流用された資金であるにせよ、税金を投入する以上、その価値があるということを住民に納得させなくてはなりません。橋下市長が十分に説得できていたかというと、疑問ですね」
・・・
とある。政党交付金は国政政党の政治活動に対するもののはずであるから、一地方都市でしかない大阪市の住民投票の広報費に使われたことはおかしいといえる。
橋下市長は、実際に、政党交付金がいくら大阪市の住民投票に使われたか明らかにすべきであり、その問題をメディアは追及すべきである。
すでに維新の党を離党した橋下市長ができる限り政党交付金をお返ししますとツイートすることで人気を取ろうとしていることに疑問を感じる。
8月27日には次のような報道がされていた。
【橋下氏離党会見】（１）「僕と松井知事はダブル選に専念する」橋下氏が離党理由を説明（1-2ページ） - 産経WEST（http://www.sankei.com/west/news/150827/wst1508270063-n1.html）
《維新の党の松井一郎顧問（大阪府知事）が２７日午前、離党する意向を表明した。党創設者の橋下徹最高顧問（大阪市長）の動向に注目が集まる中、午後２時から定例会見が行われる大阪市役所には報道陣が詰めかけた》
《スポーツ紙の記者ら普段の倍近い約７０人が、橋下氏の登場を待ちわびた。定刻を過ぎた午後２時７分ごろ、橋下氏が登場。冒頭は、大阪市の政策に関する会見と質疑応答が続く…》
《約３０分で市政に関する質疑が終わり、いよいよ橋下氏の離党に関する会見がスタート。橋下氏はまずこう切り出した》
橋下氏「僕と松井知事はきたるダブル選に向け、国政と距離を置き、大阪の地方政治にしっかりと取り組みます。維新の党には、安保法制に対応してもらい、将来的にはしっかりと野党再編をしてもらう」
《橋下氏は、離党の意向について、ダブル選に専念するためと説明。さらに、今後についても言及した》
橋下氏「大阪維新の会出身の国会議員にも納得してもらったし、（大阪府議の）浅田（均）さんや今井（豊）さんが今（維新の党を）出るという話ではない。僕ら２人は国政から身を引くが、後は変えずにこれまで通りにやっていこうと関係者と話ができている」
この時点では、大阪ダブル選挙に専念し国政との距離を置くと言ってたわけである。橋下の言葉は信用できない。
最後に、大阪都構想の第2ステージとなる大阪ダブル選挙で橋下陣営が敗北することになったとき、橋下氏は黙るしかなくなるのではないか。そうなってほしいものである。大阪市民の良識が問われている。
アベノ変節
2015年9月24日（木）に安倍晋三首相は記者会見で「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新たな「３本の矢」を発表した。
（http://www.nikkei.com/article/DGXZZO92034300U5A920C1000000/）
これまでのアベノミクスの「三本の矢」は、
（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html）
第1の矢：大胆な金融政策
金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレマインドを払拭
第2の矢：機動的な財政政策
約10兆円規模の経済対策予算によって、政府が率先して需要を創出
第3の矢：民間投資を喚起する成長戦略
規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ
でした。
確かに、第1の矢である日銀の金融緩和効果で、円安が生じ国内のグローバル企業（国内だけでなく海外でも稼ぐ企業）を中心に業績が改善し、日経平均株価も一時は2万円を超えていた。しかし、第2、第3の矢は具体性が乏しく、財政政策や成長戦略と呼べる政策が実施されなかった。
しかも、中国経済の減速の影響もあり、日本の2015年度の4－6月期の四半期別ＧＤＰ（2次速報値）は、対前期比▲0.3％（年率換算▲1.2％）とマイナス成長となっている。7－9月期もマイナスになりそうである。
また、消費者物価指数（総合）（前年同月比）は5月は0.5％、6月は0.4％、7月は0.2％、8月は0.2％の上昇であり、徐々に物価上昇率が下がってきていて（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）、日銀が掲げている2％の物価上昇率の目標は達成できそうにない。
これらのことから、アベノミクス第1ステージは失敗していると考える。
しかし、9月24日（木）に安倍首相は記者会見で（https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html）
「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。
もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。
と言ってる。しかし、
100万人の雇用の内容はそのほとんどが非正規で、正社員数は22万減っている（http://www.asahi.com/articles/DA3S11476874.html）。
2年連続で給料上がっているというが、物価上昇を考慮した実質賃金は7月にやっと27か月ぶりに上昇、
（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H4P_U5A900C1EA2000/）
このことから、これまで26か月間、実質賃金は下がっていたのである。
確かに物価は上昇しているが、日銀が掲げている2％の物価上昇率目標からかけ離れている。8月は0.2％の上昇にとどまっていると同時に、上昇率も小さくなっている。このままでは、デフレに戻る可能性が高い。
安倍首相は良いところだけを語って見せているが、思うようになっていない現実や、芳しくない事実は語ろうとしない。
アベノミクス第2ステージとは大衆受けすると安倍首相が思っている夢物語
アベノミクスの第2ステージでは、50年後も人口1億人を維持することを掲げ、『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意であるとのこと、そのために「新しい3本の矢」を放つとのことである。
（https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html）
新第1の矢：希望を生み出す強い経済
戦後最大の経済・豊かさ
ＧＤＰ600兆を目指す
北海道から沖縄まで地方創生
新第2の矢：夢をつむぐ子育て支援
希望出生率1.8の実現を
子供の個性を伸ばす教育再生
新第3の矢：安心につながる社会保障
介護離職ゼロを目指す
ずっと元気で生涯現役社会
だそうである。見てわかるように新しい3本の矢は最初の3本の矢と大きく異なっている。なんという変節ぶりだろう。しかも、すべて願望（妄想？）ばかりである。結局、今後は、金融緩和によるデフレからの脱却はフェードアウトするつもりなのだろう。
新第1の矢では、
GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
とのことであるが、2014年度の名目ＧＤＰは488兆円、実質ＧＤＰは527兆円（http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html）であることから、2014年から2020年まで（6年間）に実現させると仮定すれば、実質ＧＤＰを600兆円にするには、毎年、年率換算で2.2％以上の成長を必要としており、また名目でならば3.5％以上となる。安倍首相が名目GDPで600兆円を実現しようとするならば可能だとは思えない。
新第2の矢では、
第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
と言っている
2014年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.42である。（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H68_V00C15A6000000/）
希望出生率とは（「ストップ少子化・地方元気戦略」 26年5月8日；http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf；の９ページに）
希望出生率 = 〔既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数〕×離別等効果
とある。
また、「ストップ少子化・地方元気戦略」 では、
② 現時点の「希望出生率」として は、 合計特殊出生率（ 出生率 ）=1.8の水準が想定される。これを踏まえ、10 年後の 年後の2025年を 目処 に「出生率 ＝1.8 を実現する こと」を基本目標とする。
とあることから、安倍首相は2025年である予定を2020年までに実現することを宣言しているが、5年間で達成できるのだろうか？
新第3の矢では、
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。
と言っている。
しかし、3年に１度見直しであった2015年度は介護報酬が引き下げられている。これにより、介護職の職場環境が悪化するのは明らかであり、介護職に就きたいと思う人は減るだろうし、当然、介護報酬引き下げで、介護施設の経営が苦しくなり、結果として、いざ両親を介護施設に預けたくても受け入れてくれる施設も少なくなるはずで、介護離職ゼロとは矛盾してくる。
また、ずっと元気で生涯現役社会とは、年金給付年齢が引き上げられたり、年金給付額が少なくなり生涯現役でなければ生活できなくなることをほのめかしているかのようだ。
アベノミクスが第2ステージ突入しても、日経平均株価の反応は芳しくない。今後は、安倍首相の発言よりも、黒田日銀総裁がさらなる金融緩和をするのかが注目されるのだろう。しかし、おそらくは、これ以上の金融緩和をすることはできないのではないか。
最後に、アベノミクスと呼ばれる経済政策は最初の3本の矢をその目標達成までずっと推し進めるものと思っていたら、目標を達成できないうちに、新たなステージに入り、また、三本の矢とはびっくりポンである。支持率を意識しただけの新三本の矢では実現する道程が見えてこない。
スーパームーン
持ってる機材で月面がはっきり見れるように撮りたくて、何度も、撮影に挑戦した。
その中で一番きれいに撮れたのが以下の写真です。
〔撮影条件〕
カメラ：PENTAX K-x
テレプラス：Kenko P-AF 2× TELEPLUS MC7
レンズ：SIGMA APO DG 70-300㎜ 1：4-5.6
シャッター速度：1/200
F値：8.0
ISO:200
最初は、オートフォーカスで撮影していましたが、月がただの白い丸となり、月面がうまく撮れず、あきらめかけましたが、マニュアル設定にして、F値8.0は固定されてしまっていたので、シャッター速度とISOを少しずつ変えて撮影を続けていたところ、2時間ばかり過ぎたところで、満足できる写真が撮れるようになり、きれいに撮れていることをPCの画面で確認して撮影を終了しました。
意外に苦労してしまいましたが、最後の一枚で満足できる写真が撮れ、ホッとしました。
安全保障関連法の成立
これは、現在の衆参両院が与党（自民党、公明党）の圧倒的多数である現状では仕方がないことなのかもしれない。多くの市民が、今回の結果について複雑な思いでいることだろう。
安全保障関連法案に反対するデモに自発的に参加した人たちが多くいたことは、おとなしいとみられていた日本人観を大きく変えるものであり、安全保障関連法が成立したとしても民主主義とはなんであるかを考えさせられるよい機会だったと思う。
これが、今後の選挙への投票率にアップつながるきっかけになり、持続的な国会への関心につながることを願う。多くのマスコミが、国会で行われていることを正確かつ分かりやすく伝える努力を続けてほしいと願うばかりである。
国会での数の論理によって安全保障関連法が成立したことで、国会と民意とのずれが生じることが鮮明になった。選挙の仕方に問題があるのかもしれない。現在行われている小選挙区制のことである。もし、前回の選挙が中選挙区制で行われればここまで与党が勝つこともなかったはずである。小選挙区制は多くの民意をすくい上げることができず、多くの死票を生み出している。
次の参議院選挙で、与党（自民党、公明党）が大敗するとは限らない。なぜならば、組織力という点で与党は野党に比べて盤石であり、野党同士が国民支持を奪い合えば、小選挙区制では与党に勝てるとは思えない。野党の選挙協力ができればよいが、これも、選挙のためだけであるとすれば、批判されることとなる。
日本人にとって、二大政党制というのが理想ではない。
小選挙区を導入した当時は二大政党制によって政権運営を託せる2つの大政党によって政権交代が可能になるとのことであったと思う。確かに、民主党による政権運営されたこともあるが、今では、自民党の足元にも及ばない。実際は、小選挙区制になり組織票の見込める自民党と公明党は絶対的な有利となった。これにより、選挙結果が分かりやすくなり、行かなくてもよいと思う人が無党派層を中心に増えた。非正規雇用が増え、労働組合の弱体化も民主党が支持を伸ばせない理由の一つでもある。
次期選挙は、与党への批判票がどの政党に流れるかで躍進する政党が決まるだろう。積極的な支持をできる政党がない中では、選挙に無関心になるはずだが、安全保障関連法の成立によって、与党への批判が次の参議院選挙まで続くならば、無党派層の人たちも選挙に行き、意思表示をするだろう。それは自民党・公明党が恐れる状況である。しかし、安保法案の成立によってデモをする口実もなくなり、時間とともに忘れ去られるならば、次の参議院選挙でも自民党・公明党は安定多数に達するのだろう。
つまり、デモが実施できなくても、政治への関心が持続できるよう多くの場所でどのような政治が望ましいのか、国民の一人ひとりが考えられるようにしなければならない。ネット上でもよいし、家族、職場でも、どうしてその政党を支持するのか臆せずしゃべれるような環境になってほしいものである。
最後に、安全保障関連法は立憲主義的な見地から見れば、違憲であるとの多くの憲法学者の判断がある。実際に私も憲法違反であると思う。実際に、裁判に違憲訴訟する市民団体があるようであることから、裁判所は政府の意向に従うのではなく、三権分立を盾に、立憲主義の立場でしっかりと国民に納得できる判断を示すことを望む。裁判は最高裁まで行くと考えられるが、良識ある判断がされることを信ずる。
安全保障関連法案に反対するデモについて
市民団体「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、9月に入っても安全保障関連法案に反対する行動を続けている。
（https://www.facebook.com/sougakari）
これらの一連の活動は、市民の意見を表現する一つの手段である。実際に、8月30日のデモは安全保障関連法案に反対するする多くの市民がいることを、海外を含む多くのメディアを通して知らしめたことは大きな成果であると考える。
しかし、これがすぐ国会（与党である自民党、公明党）の方向性を変えさせることは難しいだろう。ただ、国会がデモを無視して強行採決するようであれば、デモ行動がもっと大きくなる（賛同者が増える）可能性もあり、次の参議院選挙における投票行動にも大きな影響を与える可能性も否定できない。このことから、今後、与党はより慎重な対応が迫られる。
また、デモが大きくなってほしいとは、与党である自民党、公明党も思ってはいないであろうし、実際に、与党がデモを批判しようものなら火に油を注ぐ様なものとなることは明らかで、与党も静観するしかないのだろう。
だから、大阪市長である橋下氏がツイッター（https://twitter.com/t_ishin）で、今回のデモを批判してくれるのは、安倍政権には渡りに船となる。
なぜ、大阪市長でしかない橋下氏が国政問題である安全保障関連法案に反対の意見をデモで表現することを批判するのであろうか。
おそらくは、親安倍である橋下市長にとって、あれだけの規模でメディアに取り上げられたことが不満なのだろう。すでに、橋下氏は政治活動を市長の任期満了である12月18日に最後にやめると公言しているが、実際に政治活動をすっぱりと辞められるとは思えない。また、ツイッターで何を言ってもその場をごまかす詭弁を弄しているだけとみるのがよいだろう。何しろ、まくしたてるように、上から目線で、ツイートしていることに私は辟易している。
デモとはデモンストレーション（demonstration）の略で、示威運動のことであり、実際に自分たちの考えや意見を示す行動を大勢で起こすことを通して、現状の問題点を公に明らかにし、状況を変えようとする運動である。どんなに橋下氏が今回のデモを批判しても、デモ行為は認められている行為である。
デモは、デモに批判的な人にとって目障りなものであるが、デモが大きくなればなるほど、よけい目障りとなるが、橋下市長が批判するぐらいなのだから、ある意味、デモは成功しているともいえる。
私は、デモがデモだけで終わるのではなく、多くの庶民に安全保障関連法案には問題があることが伝わることと、次の参議院選挙以降の選挙において、投票行動に影響を与えられることが望ましいと考えている。それには、デモ以外の場でも安全保障関連法案が話題になった時、自由に自分の意見を言えることであり、多くの国民の選挙への参加（投票率の向上）の実現が望ましいと考える。
最後に、デモ参加者が安全保障関連法案に反対するのには、当然の理由がある。これまで、憲法改正（改悪？）が難しい中、解釈改憲をしてきた自民党は、今後もアメリカの要求に従いさらなる解釈改憲を進める可能性がある。この流れを止めたいと考えているのは当然だろう。しかも、立憲主義の立場から考慮すると安全保障関連法案が違憲であると多くの憲法学者が考えているのである（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150722-00047752/）。