急激な為替変動
日本銀行の外国為替市況（日次）によると9時時点で109.46-48円、17時時点で110.57-60円であった、この間だけで約1.1円の円安。（外国為替市況（日次）2016年 ：日本銀行 Bank of Japan_htm-：https://www.boj.or.jp/statistics/market/forex/fxdaily/2016/index.htm/）
（日経平均株価もアメリカの株高と円安の影響で上昇をしている。22日の終値は17,572.49円となり、4月11日の終値が15,751.13円であったことから、2週間足らずで、1,821.36円も上昇しているのである。）
今年の1月29日（金）にも大幅な円安になっている。
1月29日の9時時点で1ドル、118.93-94円であったのが金融政策決定会合で金融機関の当座預金の一部金利をマイナスにする新手法を導入との報道がされると急激に円安に動き、17時時点で120.62-64円となり、この日だけで約1.7円の円安となったのである。
今日（4月22日）の円安は、日経新聞電子版によると
一部通信社が関係者の話として「日銀は当座預金へのマイナス金利適用の拡大とあわせ、金融機関への貸し出しにマイナス金利の適用を検討している」などと伝え、海外勢の円売り・ドル買いを誘った。
（外為14時 円急落、一時110円20銭近辺 日銀マイナス金利を巡る報道で ：日本経済新聞：http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF05_S6A420C1000000/）
とのことである。
しかし、1月29日の為替が9時時点で118.93-94円であったことを考えると、今日の為替、23:54現在、1ドル、111.44 - 111.45円というのは、まだ、円高である。
（一方、今日の日経平均株価の終値は17,572.49円であり、1月29日の終値17,518.30円を超えてきていることから、株価の上昇は、さらに円安にならないと上値は重そうである。）
さらなる円安が来るのだろうか？
1月29日のマイナス金利導入の場合、2月4日には17時時点で117.94-97円となり円安は1週間も持たなかった。これは、マイナス金利導入のインパクトの大きさで為替は大きく円安に動いたが、当座預金の一部金利だけマイナスにするだけであることが広く理解されるようになって、マイナス金利導入という金融緩和の効果に期待が持てなくなっていったためであろう。さらに、日本の金融緩和の出尽くし感から、これ以上の緩和はできないとの思惑で円高になっていったように見える。
今度は、報道のみで為替が動いている。実際に報道とおりの金融緩和を実施しできなければ、円高に戻ることになるだろうが、実際に金融機関への貸し出し金利をマイナスにする場合は円安が持続し、株価の上昇もしばらく続くのかもしれない。しかし、私は円安の継続は難しいのではと考えている。
（1月29日のマイナス金利導入の場合、29日以降、銀行株が下落するきっかけとなったが、今日の報道を受けて銀行株は上昇している。果たして、銀行の業績も上がるのだろうか？銀行は日銀の貸出金利がマイナスになることでより多く日銀から借りるのだろうか？こればかりは、実際にどうなるか見届けなければならないが、私は、期待が外れると思う。）
つまり、アメリカは通貨安誘導している国として日本をみなし始めていることと、実際にドル高になればアメリカの景気に水を差すことになり、アメリカのFRBは金利を上げることを躊躇し、さらなるドル高になりにくいことから、アメリカが怒るような金融緩和（マイナス金利の適用範囲の拡大）を日本は実施できないのではないか。現在のアメリカはドル安を望んでいるはずであり、マイナス金利の適用範囲の拡大で一時的に円安にできても、その後は、その大国（アメリカ）の意向通りに為替が動くのではないか。
そして、先にマイナス金利を導入したユーロ圏がデフレからの脱却ができていないことや、マイナス金利にした後どのようにして金利を戻していくのかは、大きな不安材料となる。マイナス金利であるがために為替が円安に動くなら、マイナス金利から脱却する際には今度は為替が円高に動くはずである。しかも、1月29日の為替と比較してもまだ円高である中、日本の金融緩和をする余裕はなくなり始めている状況で、さらにマイナス金利政策の拡大を実施しても副作用のほうが大きいのではないか。
そもそも、伊勢志摩サミット（5月27、28日）時点で、日本だけ金融緩和の効果で円安になっていればサミット参加国から批判されかねない。確かに、デフレからの脱却のための金融緩和であると説明することが可能であるが・・・。
安倍政権にとって夏の参院選で伊勢志摩サミットの成功とアベノミクスの成果をばねにさらなる躍進をしたいところであるが、円高、株安が進むことはアベノミクスの失敗ととられかねず、どうしても円安、株高を演出したいところだろう。
日銀のさらなるマイナス金利政策の拡大という報道は安倍政権にとって渡りに舟である。もしかしたら、安倍政権の周辺からのリークなのではないだろうか？すなわち、日銀に対するさらなる金融緩和をしろというプレッシャーでは・・・、考えすぎか。
最後に、多くの人が夏の参院選で投票し、安倍政権にブレーキをかけてほしいところである。私のように考える人は少数派かもしれないから賛同する人はぜひ投票を忘れずに。
株価の下落、下がらない支持率
この株価の下落はドル安が原因との見方が多勢を占めるのだろう。実際、ドル安の恩恵を受けるアメリカのダウ工業株30種平均は1日、反発し、前日比107.66ドル高の17,792.75ドルとなっている。
利上げこそ様子見をしているアメリカであるが、マイナス金利を導入した円やユーロがドルに対して値上がりしている。金利差だけを見ていたらドル高に動くと考えられるが、実際はそうならず、ドル安となっている。（市場が予想していたよりアメリカの利上げが遠のいたことによるドル安？かも）
これらのことから、金融緩和のマジック効果がなくなっているようにみえる。そのマジックとは金融緩和（金利の切り下げ、量的緩和等）をすることで自国通貨を安くでき、株価の上昇が期待できるという思惑である。
また、アメリカ経済は発表されている経済指標を見てもほかの諸外国と比べて景気は良いほうであるにもかかわらず、ドル安ということは、今、ドルを売ってそれ以外の通貨を買う理由があると考えるべきかもしれない。
グローバル経済ではお金（マネー）の動きがこれまで以上に早くなっていることから、通貨の信任がなくなると一気に通貨の下落が起きることがあり、富裕層を中心にそのリスクヘッジをする必要が出てきている。
すなわち、さらなるドル安の進行が生じると考えて、リスク回避でドル売りが出ているのではないか。
どのようなシナリオでドル安になるのであろうか？それは、例えば、また、2012年の「財政の崖」のようなアメリカのデフォルト危機が起こればドル安なるかもしれない。しかし、そのような危機が起こるとは現時点では報じられていない。
ただ、アメリカの経済が現時点で問題なくても、世界経済に引っ張られアメリカ経済の不透明感が増す可能性も否定できない、次期大統領がトランプ氏なるかもしれないということも含めてリスクはあると言える。
そのため、リスクを分散するためにアメリカ株式以外にも投資しておく必要がある。実際、アメリカ経済が良いことで恩恵が受けるのはアメリカで上場している企業だけでなく、トヨタのようなアメリカ以外で上場しているグローバル企業が多くあることを考えればわかるであろう。
例えば、ドル安になり始めた時にトヨタの株式の空売りをしながら同時にドルから円に通貨を交換しておき、今後、円安になった時にはトヨタの株式は上昇してくれる。株価の動きと通貨価値の動きに相関性が高い（逆相関する）ことを考えて投資すれば、利ザヤを稼げることも考えられるし、資産の分散ができリスクを減らすことになる。
つまり、現在のドル安はグローバル経済下における過度のリスク意識から富裕層を中心にリスク回避行動が行われているもので、これ以上の金利低下があまり見込めない、インフレ誘導策をとっている通貨に投資することでリスクヘッジしていると考えられないだろうか。
よって、もし、アメリカの株価が下落（暴落？）が起きることがあれば、今度は、実際にリスク回避のためさらなる安全資産への退避行動をとり、安全資産であると考える通貨（円？）が買われ、アメリカ以外の世界中の株価もさらに下落するはずである。（そのようなことが起こるなら5月中旬以降になるのではないか。）
ところで、株価は下落してきているが、安倍内閣の支持率（40％台）は下がらない。
甘利経済再生相の辞任やここ最近の株価の下落にもほとんど相関を示していない。
本当にこんなふわっとした感じの支持率の推移で良いのか分からないが、野党の支持率も上昇していないところを見ると、世論は安倍首相が示したリーダーシップを評価し、その成果を、いつか首相が示してくれるのを待っているかのようだ。
実際に、景気が極端に悪くなっているとは言い切れず、かと言って良くなっているとも言えない。じわじわと悪くなってきているようでもあるが・・・。
おそらく、アベノミクスの明確な目標が達成できなくなってきていることがうすうす気づいてきた人たちがいる一方で、安倍大本営発表を信じたい人たちも多くいることが考えられる。
多くの人は、まだ、アベノミクスを信じていたいのだろう。その夢が壊れるはっきりした状況というのがどのラインであるのか明確でないが、この政策が失敗したということをどの時点で受け入れて転換できるかが、日本の国民に問われている。早く目を覚ますべきであろう。たとえ、先導する圧倒的なカリスマがいなくても、むしろ、政治にカリスマを求める時代ではないと思う・・・。
また、現在の政治家は献金をする企業のほう見て政治をし、投票する国民に対しては選挙目当てに愛想のいいところを見せているだけに感じる。
現状を変えるには、中間層以下の民意をくみ取ることができる政党が必要である。それは、イデオロギー色や宗教色を持たないほうが良い。なぜなら、現在の問題は富裕層と中間層以下との格差であり、それが経済政策を決定しずらくしている。
無党派層を取り込むためにも、政治は組織力から民意をくみ取れる政党中心の政治になるべきで、民意とキャッチボールしながら政策を示すことのできるリーダーシップと責任感のある政治家が選挙で選ばれることを期待する。
今、マスメディアが安倍政権の圧力を感じて報道を行っている可能性がある。このことは、即、露骨な言論統制とまで言うことはできないかもしれないが、しかし、政治的に中立な報道を政府が要求することは異常である。政治的な中立性を判断するのは、時の政権ではなく、また、どこかの政治団体がするのでもない。
確かに、政治的中立性とは難しい。しかし、国民一人一人が自分の考えで投票できる選挙が日本にはある。にもかかわらず、投票率が低い、是非、全国民の民意を選挙で示せるようにするため、投票率が上昇する施策をとってほしいものである。
新しい政党ができた、民進党、民と共に進む党とのことであるが、まだ、選挙目当ての結党であると見られているようだ。今後は、党名の通りに行動すべきであるが、次期参議院選挙で野党共闘できなければ、支持組織力では自民党・公明党にはかなわないことから、惨敗することを肝に銘じるべきだ。
多くの国民が経済的な余裕を感じる政策を実施してほしい。所得の再分配は必要であり、かつ、政府の大事な役割である。一握りの成功者だけが富める世の中でなく、多くの国民が納得できる格差に縮小させるべきである。
ちなみに、アメリカの大統領選挙にむけた候補者指名争いでサンダース氏が健闘している。サンダース氏は貧富の格差をはっきりと問題にしている。ま、サンダースが大統領候補者に指名されることはないだろうが、アメリカでも現状を変革させたいと考え、民意を拾い上げる人が大統領候補として出てきたことはすごいことである。私は、サンダース氏にはカリスマ性はないが誠実であるように感じている。
願望ばかりで、なんかまとまりがなくなっているが、とにかく、野党勢力は次期参議院選挙で連携してが明確なビジョンを示し、自民党・公明党に対抗できる勢力になってほしい。現状は、マスメディアの報道や世論調査からは野党の勢いが感じられないことが残念である。
安倍政下におけるテレビのキャスターの降板劇 ―放送法の解釈―
年明けの株式相場は日経平均株価が5日続落で始まり、1月8日（金）の日経平均株価の終値は17,697.96円で、戦後の1949年5月16日に東京証券取引所が再開されて以来初めてである。12月1日（火）の終値（20,012.40円）をピークとして、これまでに2314.44円（約11.6％）も下落しているのである。ちなみに、8日のシカゴ日経平均先物は１万7280円で終わっていることから、成人式明けの12日(火)は下げて始まる可能性があり、終値でも8日の終値（17,697.96円）以下であれば、年明け6日続落となり記録の更新となる。
株価の不透明感は世界経済の不透明感を示す。特に中国経済の先行きに不安があるようだ。
中国といえば、香港の中国政府に対して批判的な本を扱っていた書店関係者5人が相次いで行方不明となっている。（CNN_co_jp 香港の書店関係者５人、相次ぎ失踪 中国批判が影響か：http://www.cnn.co.jp/world/35075740.html）この事件に中国当局が関係していると考えられているようだ。
このような露骨な言論弾圧は日本では起きないと思っていた。
しかし、テレビ朝日の報道ステーションのキャスターである古館伊知郎氏が今年の3月までで降板することが決まり・・・。（「古舘降板」で過熱するテレビ報道「偏向論争」 キャスターの「意見」どこまで許される？ J-CASTニュース：http://www.j-cast.com/2016/01/10255195.html）
また、NHKの報道番組クローズアップ現代のキャスターである国谷裕子氏の契約が今年3月末まで更新されず、4月からは、放送時間を22時に変更し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするそうだ。（NHKクロ現・国谷裕子キャスター「降板」 「官邸の意向反映」といった憶測飛び交う J-CASTニュース：http://www.j-cast.com/2016/01/08255151.html?p=all）
さらに、TBSのニュース23のアンカー岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）も3月末までに降板させられるようだ。（『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？｜LITERA／リテラ ：http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html）
この方々以外にもテレビ朝日の報道ステーションのコメンテーターであった経産官僚出身の古賀茂明氏の降板等・・・。
この方々たちの共通点は安倍政権の政策に疑問や批判を示していた点である。
言論の自由が保証されていると考えている今日の日本において、放送法を理由にテレビ局に圧力をかけているようである。
放送法（http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM）の第1条、第3条、第4条を見てほしい。
第１章 総則
とあるように、第2条 二に、確かに放送の不偏不党がうたわれているが、これは、最後に書かれているように放送による表現の自由を確保するためであり、すなわち、権力を持った政権に批判的な意見ができるようにするためと考えるべきである。真実及び自律を保障することによつてとあることからも特定の政党から影響を受けず自律し真実を伝えなければならないということである。
というのも、独裁政治や軍国主義では言論統制が実施されることが当然として行われ、実際、第二次世界大戦下において、ドイツでは、もちろん、日本でも大本営発表という形で言論統制が行われていた。現在でも中国、北朝鮮では言論統制がされていると考えてよい。
安倍政権の政策に対する批判をすることが放送法に違反すると考え表現を自粛することが、不偏不党に違反するのである。
第1条の上に、放送法の（目的）とあるように、まず、第1条によって放送法の目的が示されて、それ以下の条文があることから分かるように、第1条を満たすようにするためにその他の条文が定められているのである。
つまり、第1条の目的を達するため、それ以下の条文がそのための詳細を記載している。独裁政権が特定の政党（中国政府では中国共産党しか認めていない）に有利な放送を要求してくることを想定した法律である。
そういう視点で第3条、第4条を見てほしい。
第２章 放送番組の編集等に関する通則
第3条に、法律に定める権限に基づかなければ、何人からも干渉され、または規律されることはがないとあることから、首相であっても、特定の団体であっても放送法を理由に、放送局はそれらの干渉を排除できるはずである。
つまり、このことは放送の自律性と考えられ、キャスターやコメンテーターを降板させる必要などないのであるが・・・、大手メディアがビビりすぎなのだろうか・・・。
確かに、第4条 二には政治的に公平であること、四には意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることとあるが、これらは、放送法第1条の目的を達成するためであり、放送局が時の権力者の飼い犬のようになることを防ぐためであり、第二次大戦下の報道各社が権力の前に委縮してしまった失敗を見据えて決められたはずである。
現に、安倍政権に批判的であることは、安倍政権にとって好ましくないのだろうが・・・、放送法を振りかざし、それらの批判をメディアから抹殺しようとすることが、むしろ放送法に違反するのである。
経団連が企業献金斡旋をしている（もちろん自民党に）とのことであるが、安倍首相の鶴の一声で経団連関係の企業を中心にベースアップしたことを思い出してほしい、大手企業を中心に政府に対する影響力を維持したいがため喜んで政府の言うことをきく、または、見返りを期待して政府の言うことをきくという現状を・・・。これを批判する大手メディアがあれば、そのメディアのスポンサーが打ち切りほのめかし、批判を止めさせることができるだろう（あくまでも仮定である）。また、同様にして政権の政策批判をするコメンテーター、キャスターを止めさせるよう放送局に圧力をかけることもできる。
中国を批判することができても自国の政府を批判ができないなら中国と同じ穴の狢である。今後はネットで多く方の意見が発信されることを期待したい。もちろん、ネットも規制されてくるかもしれない。ま、私のように影響力がない人間など相手にしないだろう。
日韓慰安婦問題合意について
「慰安婦問題、最終的に解決」…日韓外相が表明 －読売新聞ー（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151228-OYT1T50091.html?from=ytop_main1）
【ソウル＝森藤千恵、宮崎健雄】岸田外相と韓国の
元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に、日本政府が１０億円程度を基金として一括拠出する。両外相は事業の実施を前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明した。１９９０年代に外交問題化して以降、日韓両国が慰安婦問題で合意に達するのは初めてだ。
両外相はソウルの韓国外交省で約１時間２０分、会談した。岸田氏は共同記者発表で、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と言及。その上で、「安倍首相は慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
急いで合意させた感じがしてならないが、日韓慰安婦問題合意に至ったことに正直驚いている。安倍政権になって、日韓関係は冷え込み、朝日新聞は過去の慰安婦の記事でたたかれることになった。このような経緯から、慰安婦について安倍首相が軍の関与を認めるとは意外というか騙された感じである。私は、てっきり、慰安婦の問題は韓国や朝日新聞が間違っていたとの見解に日本の立場を明確にしてくれる（証拠を示す）と思っていたのである。
日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り －読売新聞ー（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151228-OYT1T50123.html?from=ytop_main2）
【ソウル＝森藤千恵】岸田外相と
日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相２人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。
外相会談が行われた韓国外交省前では、盾を持った警察官が、日本の植民地支配について謝罪や賠償を訴える市民団体約２０人を取り囲み、ものものしい雰囲気となった。
このような大事な合意に至ったはずなのに、韓国の意向で合意文書すら作られなかったことは、かなり日本が譲歩したような印象が強い。ということは、慰安婦の問題は韓国の主張が正しかったとの確たる証拠がありそうであるが、それを今後明らかにしてくれるのだろうか？ともかく、日本の国民に対しても今回の合意に至った事実（歴史的証拠）について、政府が説明する責任があることは明らかだ。
未来志向の合意であるならば、なおさら、両国民の相互理解ができる歴史的事実として統一した見解を示すべきである。しかし、慰安婦という歴史的に微妙な問題の議論を終わらせたいとの考えだけであるなら、再度、違う形で議論が生じるだろう。韓国の国民がこの合意に納得するかどうかも今後の関係を維持する上で大事であるし、日本国民感情も今回の急な合意は安倍首相の変節と受け取るとしても仕方がないだろう。
なぜ、安倍首相は変節してしまったのだろうか？アメリカの圧力があったのではと勘繰りたくなる。アメリカの意向で安倍が折れたのではないか？
とにかく、このような合意に至った背景を今後も歴史問題として議論されるべきであり、されることは当然であろう。
最後に、安倍首相の一番の応援隊である産経新聞の報道を載せておく。
共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし
（http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290004-n1.html）
ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。
「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」
岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。
確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」（外務省筋）といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。
韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。
さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。
以下略
慰安婦問題で右派からリンチ受けた元朝日・植村記者が産経の阿比留記者に反撃！ 産経側の失態を次々と暴露(http://lite-ra.com/2015/09/post-1528.html)
公的年金の運用損失７．８兆円
昨日の時事通信社のニュース、
公的年金の運用損失７．８兆円＝過去最大、株式投資拡大が裏目―７～９月
（http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%85%ac%e7%9a%84%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e9%81%8b%e7%94%a8%e6%90%8d%e5%a4%b1%ef%bc%97%ef%bc%8e%ef%bc%98%e5%85%86%e5%86%86%ef%bc%9d%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%80%81%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e6%8a%95%e8%b3%87%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%81%8c%e8%a3%8f%e7%9b%ae%e2%80%95%ef%bc%97%ef%bd%9e%ef%bc%99%e6%9c%88/ar-AAfOt8L?ocid=DELLDHP）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７～９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表した。赤字は６四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。
８月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年１０月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたことも裏目に出た。６月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス５．５９％（４～６月期はプラス１．９２％）に悪化した。
記者会見したＧＰＩＦの三石博之審議役は「１０月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。
確かに株価は今日、2万円台を回復していることから、GPIFの運用損益は改善してきているだろうが、現在の株価のまま上昇するとも限らない。もし、また株価が下がればGPIFの運用損益は悪化するだろう。GPIFの運用見直しは安倍政権によって行われた。このことから責任問題は安倍首相にある。
アベノミクスを実施しているにもかかわらず、実体経済は2015年7～9月期の実質GDPの成長率は▲0.2％（年率▲0.8％）（速報値）であり、GDPを600兆円にするとは夢物語である。株高だけで経済を語ることはできない。アベノミクスは明らかに副作用が大きい。早く間違いを修正すべきである。