森友学園 安倍事務所出入りの男性 ・・・週刊文春 2017年3月9日号（3月2日発売）
週刊文春 2017年3月9日号に森友学園関連のスクープが出るかもしれない。
森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白
（http://bunshun.jp/articles/-/1566）
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。
この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。
この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。
森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪問。対応した管財部統括国有財産管理官ら2名に対して、「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って、1時間にわたり面談したという。
その後、小学校は定期借地契約という異例の形で設立へ向けて大きく動き出すことになった。
ただ、男性は面談の際、安倍夫妻についての名前は出さなかったという。安倍事務所は、「週刊文春」校了後に、「（男性は事務所でボランティアスタッフとして）活動していません。（会食については）多数の中のひとりとして当該人物がいたと記憶しています」と回答。近畿財務局は、締切までに回答はなかった。
また、鳩山邦夫氏の当時の公設秘書は「確かにウチの名刺を持っていました。在籍ではなく、給料を払っていません。私には全く報告がありませんでした」と回答した。
週刊文春3月2日発売号では、男性が実名で一連の経緯を5ページにわたって告白している。
これだけでは、新たな事実が出てくるかわからないが、今日の参議院予算委会で共産党小池氏の質疑で出てきた自由民主党の事務所とは鳩山邦夫事務所なのかもしれず、週刊文春の次回の記事情報で故鳩山邦夫氏の名前が出てきたことで、明日の小池氏の質疑（9：00～）において、森友学園問題が解明に向けて進展するかもしれない。
（追記）
以下のような記事も
鴻池・元防災相に森友学園側から封筒 「受け取らず」
2017年3月1日22時01分
（鴻池・元防災相に森友学園側から封筒 「受け取らず」：朝日新聞デジタル.htm：http://www.asahi.com/articles/ASK316S7VK31ULZU015.html）
鴻池祥肇参院議員の記者会見
（2017年3月1日、赤旗政治記者X）
（※赤旗政治記者の起こしです。あくまでもご参考まで。
（TwitLonger — When you talk too much for Twitter.htm：http://www.twitlonger.com/show/n_1splqi3）
「安倍晋三小学校」に府側が難色 設置認可申請前、森友学園打診 2017/3/1 19:51
（「安倍晋三小学校」に府側が難色 設置認可申請前、森友学園打診 - 共同通信 47NEWS.htm（：ttps://this.kiji.is/209607163595407361）
豊中市の国有地が森友学園（瑞穂の國記念小學院）へ売却された問題を明らかにすべきだ
大阪府 豊中市の国有地が森友学園へ売却された問題についてテレビで報道がまだ十分といえない、しかし、ネットでは大きな関心を持たれている。
塚本幼稚園についてはネット上に問題があるいろいろな情報が落ちているがここでは長くなるので書かない。（#塚本幼稚園：https://twitter.com/hashtag/%E5%A1%9A%E6%9C%AC%E5%B9%BC%E7%A8%9A%E5%9C%92?lang=ja）
国会質疑を通して明らかになったキーパーソンは当時の理財局長であった迫田英典（現在の国税庁長官）と当時の財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局の職員３人のようだ。
2015年は下記のような注目すべきことが起こっているが政府は調査すべきだ。
2015年9月3日
安倍首相、午後２時１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談
2015年9月4日
午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたとされる。
安倍首相、午前１１時１５分、全日空２１便で羽田空港発。５８分、伊丹空港着。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。
2015年9月5日
安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院 名誉校長に就任、塚本幼稚園で講演を行う。
また、大阪府が瑞穂の國記念小學院の認可をするには、大阪府知事 松井一郎氏がかかわっていることであろうことから、大阪府議会の質疑を通してもっと明らかになることを期待する。
（追記 2017．2.28）
財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで―参院予算委
時事通信 2/28(火) 17:15配信（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000099-jij-pol）
財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで―参院予算委
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は28日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年3月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。
財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の小川勝也参院幹事長らへの答弁。
安倍晋三首相は森友学園について、第1次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取りようがない」と述べた。
一方、森友学園の教育方針については、名誉校長を務めていた昭恵夫人から話を聞き、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」とも語った。
民進党の舟山康江氏は、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）のPTA収支決算報告書に、昭恵夫人に対する「社会教育費」名の支出があると指摘。講演料などの報酬は全く受け取っていないとする首相答弁との整合性をただしたが、首相は「全く承知していない」と述べるにとどめた。
【スクープ！】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性
（ハーバービジネスオンライン.htm：https://hbol.jp/131054）
2017年02月28日 政治・経済
安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？ また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し
「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」
と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は
「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」
であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。
しかしこれはどう言うことだろう？
塚本幼稚園PTAの決算書 この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足） 11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座 ７/11谷川浩司先生 9／５首相夫人安倍昭恵先生」との記述がある。
40万の支出のうち、遠足・社会見学と社会講座の費用がどのように振り分けらているのかこの決算書からは読み取れない。しかし、日付の並びから、遠足や社会見学の費用と「社会講座」なる活動の費用は「別」と考えられていることが見て取れるだろう。社会講座 ７/11谷川浩司先生 9／５首相夫人安倍昭恵先生」なる記述からは、谷川浩司氏と安倍昭恵氏にいくばくかの金銭が渡されていたとしか読み取りようがない。
となると、安倍首相の答弁は虚偽答弁と言うことになる。少なくとも、「受け取っていない」とは、この決算書が有る限り、断言できないはずだ。
本件を含め、事実関係を塚本幼稚園に確認するため、連日取材依頼を行なっているが、今の所塚本幼稚園からの返答はない。
名誉校長を辞任したとはいえ、昭恵夫人と森友学園の関係については、今後も徹底した検証がくわえられるべきだろう。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
参考動画
（森友学園の怪―⑫ 松井知事と首相の見事なシンクロ編 2/28 ： https://www.youtube.com/watch?v=dRIqFuK8IgQ&feature=youtu.be）
以下、資料
（組織・制度の概要案内：詳細情報｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ.htm：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100395&dispgrp=0100）
理財局
理財局は、国の財政活動に欠くことのできない、国の財産（資産と負債）の管理に関する事務を行っています。第１は、国庫に関する事務で、租税収入や国債発行収入などからなる国庫金を一元的に管理しています。第２は、貨幣の発行、回収及び取締り等の通貨制度の管理です。第３は、財政投融資に関する事務です。財政投融資計画の下で、政府系金融機関による融資や住宅・道路等の事業に運用しています。第４は、国有財産に関する事務です。理財局では、国有財産の有効活用方策を検討し、必要な調整を行うほか、国家公務員宿舎の管理、国の出資や政府保有株式の売却等に関する事務を行っています。第５は、日本たばこ産業株式会社の監督事務等です。
森友学園／福島議員「今回の８億円値下げ売却スキームは、森友学園、不動産コンサルタントや弁護士などには不可能な「針の穴を通すような順法値下げ」。当時の理財局局長、サコタ氏の国会招致を与党が阻んでいる。（https://togetter.com/li/1084321）
@buu34さんによる実況。2.24民進党・福島議員②／佐川理財局長の「わたしの前任者って誰？」小芝居付き。
（略）
buu @buu34 2017-02-24 10:53:36
福島「なんで皆さんは、そんな役所をかばうんですか。前任者の名前を分からない、しかも今日参考人として招致をしていて、与党の皆さんが来るの断ってる。それは、その時の理財局長だから呼んでるのに、知らないとか通告がないとか、あり得ない。どうしてそこまでサコタさんの名前を出すことを嫌がる？
buu @buu34 2017-02-24 10:55:20
福島「ますます怪しい。この局長の、政治家との接触記録の提出を、この委員会に求めます（また与党がバリア？）財務省は、政治家との接触記録を出そうといたしません(昨日も要求したよね）しかし、国家公務員制度改革等基本法の中において、政治家との接触記録は残さなければならない。特に土地売買
buu @buu34 2017-02-24 10:56:45
福島「特に情報公開に留意するものとされている。無いという言い訳は通ようしない。該当部分だけでなく、全て、提出頂きたい。問題は、まだ数限りなくある。６つの論点、今日は１つの奴の半分もやってない。総理、この土地購入に関して、一切、政治家の口利きなどなかったと、今日この場で断言出来る？
（売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉-宮本岳議員が暴露・追及-衆院予算委 財務省「記録廃棄した」.htm：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_01_1.html）
売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉
宮本岳議員が暴露・追及
衆院予算委 財務省「記録廃棄した」
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。
（論戦ハイライト）
問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。
この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と強調しました。
さらに宮本氏は２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。
宮本氏が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのにたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁。委員会室からは「隠ぺいだ」という怒りの声があがりました。
宮本氏の求めに会計検査院の河戸光彦院長は「この国有地売却について検査を実施したい｣とのべました｡
麻生太郎財務相は「適正な価格で処分を行っている」と答弁。宮本氏は「不可解な大安売りで『適正』でもなんでもない」と反論しました。
証人喚問求める
宮本氏は、森友学園との交渉の経過を明らかにするため当時の近畿財務局、大阪航空局の職員３人を証人として委員会に喚問するよう要求しました。
（【安倍日誌】３日 - 産経ニュース.htm：http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040010-n1.html）
2015.9.4 07:10更新
【安倍日誌】 ３日
【午前】８時４７分、公邸発。４８分、官邸着。５２分から９時３３分、世耕弘成官房副長官。５４分、官邸発。５６分、国会着。５７分、参院第４３委員会室入る。１０時、参院厚生労働委員会開会。
【午後】０時２分、参院厚労委休憩。同室出る。３分、国会発。６分、官邸着。２時２分から１２分、内閣府の松山健士事務次官、黒羽亮輔賞勲局長。１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。３時から２１分、佐田玄一郎自民党道州制推進本部長。礒崎陽輔首相補佐官同席。２２分から４５分、斎木昭隆外務事務次官。４時１分から３４分、伊原純一外務省アジア大洋州局長。３７分から５５分、二階俊博自民党総務会長らによる小笠原諸島の振興に関する申し入れ。５時４分から３２分、北村滋内閣情報官。６時２３分、官邸発。３２分、東京・芝公園の東京プリンスホテル着。宴会場「サンフラワーホール」で自民党の政策グループ「きさらぎ会」の懇親会に出席し、あいさつ。７時１９分、同所発。２７分、公邸着。
（【安倍日誌】3日 - 産経ニュース.htm：http://www.sankei.com/politics/news/150905/plt1509050012-n1.html）
2015.9.5 07:14更新
【安倍日誌】 ４日
【午前】８時１８分、徒歩で公邸発。１９分、官邸着。２４分から４０分、閣議。９時１９分から４４分、斎木昭隆外務事務次官。１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。３１分、東京・富ケ谷の私邸着。
首相のテレビ出演、参院委員長が不快感 安保法案の審議中 2015/9/4
(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A900C1PP8000/)
参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は４日の理事懇談会で、安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテレビ出演したことについて「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。
理事懇談会では民主党の北沢俊美氏が「そんなに暇なら、毎日でも特別委に出てきて一生懸命に答弁すべきだ。真剣度が足りない」と抗議。自民党は「政府に説明を求めている」と応じた。
民主党幹部は「首相は国会を軽視している。明確な説明と謝罪がなければ、今後の審議にも影響する」と批判した。
菅野完
@noiehoie
安倍昭恵が、名誉校長に就任したのが、この平成27年九月の講演会なのこの記事で確定なんだが、通向けの話として、この講演、「親学」なのなwww 原田さんとかこれはたまらんネタなんちゃうかwwww（https://twitter.com/noiehoie/status/834581695030398976/photo/1）
（http://wayback.archive.org/web/20150903045042/http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/）
橋下氏は吉田松陰のようになれるのか
とにかく日本の政治家や政府はおとなし過ぎる。相手が自国第一を掲げて来るならこんな楽な交渉はない。こちらも日本第一を掲げてアメリカの問題点をめいいっぱいぶつけろ。アメリカには山ほど不公平なところがある。最後は間で収めれば日本にとってもプラスになる。もっとかっこ悪く大騒ぎしろ！ 22:57 - 2017年2月1日
その後、橋下氏が次のようなツイートをしている。
橋下氏はツイッターという字数制限のある中で思いを伝えるのに苦労しているのかもしれないが、語調がきつい。
また、当事者でなく第三者的な（中立的な）発言のような表現で、橋下氏自身が日本人とはこうあるべきだと、国会議員を含め、日本国民全体に命令形でツイートするのは、変革者としてなのからなのか、日本を移民国家にしたいのか、それに反対なのかまるで意図が不明である。
上から目線のからの発言なのか、一般的な日本人が嫌いなのか、橋下の出自と関係があるのではないかと勘繰りたくなる。
橋下氏は攘夷派なのか
もしかしたら、橋下氏は日本のためを思って発言されているのかもしれないが、どこか、幕末の攘夷派志士のように威勢のいい発言をしているようでならない。
攘夷派であった長州藩は1864年の下関戦争（正確には下関事件1863年・馬関戦争1864年を合わせて下関戦争）で、薩摩藩は1863年の薩英戦争で、外国列強との軍事力の違いを見せつけられ、攘夷をあきらめ、列強国から当時の最新兵器を導入し倒幕、戊辰戦争を実行に移した。
また、橋下氏はツイートでアメリカとの関係を企業間の交渉と同列に扱い、国家間の交渉には軍事的な問題がはらむことを軽んじているように見える。（実は、焚きつけて失敗させるのが狙いではないでしょうね。その後、橋下氏の弟子が首相になる？）
確かに、野村氏の指摘の点などで現在のアメリカと日本の関係は平等な関係であるとは言えないが、経済的な面以外でも対等な関係になっていない。
・アメリカとの国力・軍事力の違い
・核保有国で軍事大国であるアメリカ、ロシア、中国に囲まれ、日本はそれらの国に対して第二次世界大戦での敗戦国であり、アメリカが唯一の同盟国である事実、
・日米安保の元、沖縄の基地問題、日米地位協定の問題等が解決していない
このような現状で、橋下氏が威勢のいいこと言うことができるのは責任がないコメンテーターだからか、吉田松陰やその弟子のように覚悟があるからなのだろうか（私は松陰とその弟子をあまり評価しませんが）。
橋下氏はトランプ大統領と似た者同士
橋下氏はツイッターの過激な発言や一部メディアへの批判が話題に上がっていたが、トランプ大統領もツイッターで過激な発言をしメディアを叩いて話題を振りまいている点で、似たもの同士のような気がする。
トランプ大統領のファーストレディであるメラニア夫人はユーゴスラビア出身である。移民の国、自由の国、アメリカにとって当たり前のことかもしれない。一方で、トランプ大統領はテロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の一時的な入国禁止している。
橋下氏はアメリカという国家がどのように成り立ってきたか、また、難民の入国禁止は日本が実施している事実はないことを考えてみた方がよい。
これまでも、ツイッターでの発言の無責任さがトランプ大統領と一緒なのである。
橋下氏は言論空間をある方向に誘導したい
そもそも、橋下氏はアメリカとの2国間交渉について、
「相手が自国第一を掲げて来るならこんな楽な交渉はない。こちらも日本第一を掲げてアメリカの問題点をめいいっぱいぶつけろ。」
「もっとかっこ悪く大騒ぎしろ！」
と言い、ある方向への言論が起こるように仕向けながら、一方で、アメリカの移民問題ついては、
「日本人がきれいごとで文句を言うのは筋違い。」
「国会できれいごとを言う前に日本の制度を議論しろ。」
という発言から、特定の言論は封じたいようである（しかも命令調で）。
これらは、言論空間（ツイッター空間）をある方向に向けたいとの橋下氏の意思の表れなのだろう。
橋下氏が新しい国家観を持っていて、首相公選制といった統治機構改革を実現するため、焚きつけているのかもしれない。しかし、現時点で私は橋下氏の国家観に賛同できない。
橋下氏のような、独善的で、無責任で、攻撃的な発言にはうんざりだが、いろいろな発言が許される国であってほしい。
追記 2017年2月18日
2月15日に以下のようなツイートを橋下氏がしている。
（日米）日本は資源もなく、核兵器も持たず、国連安全保障理事会の常任理事国でもない。アメリカがジャイアンだとしてスネ夫的な振る舞いこそ有効な政治。日本の政治家は国内で強気なことばかり言うが、理想論だけでかっこつけ過ぎ。国際政治の舞台でスネ夫的に重要なポジションを獲得すればいい。14:38 - 2017年2月15日
みなさんはどのように感じますでしょうか。私は橋下氏ならさもありなんって感じですが、以前の主張と矛盾しているよね。2月1日の橋下のツイートを再掲する。
とにかく日本の政治家や政府はおとなし過ぎる。相手が自国第一を掲げて来るならこんな楽な交渉はない。こちらも日本第一を掲げてアメリカの問題点をめいいっぱいぶつけろ。アメリカには山ほど不公平なところがある。最後は間で収めれば日本にとってもプラスになる。もっとかっこ悪く大騒ぎしろ！ 22:57 - 2017年2月1日
橋下氏を支持できないのは自己矛盾を犯しても平気でいるところだ。一週間前までは橋下氏もかなり強気なツイートをしていたのにね。残念。
民主党政権以前も以後も、自民党（公明党）政権下では実質賃金が下がっていた
参議院選挙は7月10日に投開票される。
自民党は参議院選挙で「この道を。力強く、前へ。」の標語を掲げているが、現在の状況からアベノミクスを進めることが正しいのか冷静に考えてほしいものだ。
選挙のための掛け声でしかなく。そもそも、安倍首相がアベノミクスの失敗など認めるはずがないのである。
すでに手詰まり感が出ているアベノミクスを進めることは大きなリスクが伴う 。すでに、金融緩和も限界になってきているし、マイナス金利を導入しても円高が進む状態であることも問題である。そもそも、アベノミクス後の経済対策は誰がやっても困難に直面するだろう。早く、アベノミクスをやめることが大事である。
アベノミクスは次の6本の矢からなる。
第1の矢 大胆な金融政策
・・・金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレマインドを払拭
第2の矢 機動的な財政政策
・・・約10兆円規模の経済対策予算によって、政府が自ら率先して需要を創出
第3の矢 民間投資を喚起する成長戦略
・・・規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/yawaraka_seichosenryaku.pdf）
新第1の矢 希望を生み出す強い経済
・・・「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」。GDP600兆円の達成
新第2の矢 夢をつむぐ子育て支援
・・・「夢」を紡ぐ「子育て支援」、そのターゲットは、希望出生率1.8の実現
新第3の矢 安心につながる社会保障
・・・「安心」につながる「社会保障」の構築、「介護離職ゼロ」を目指す。
（https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html）
このように見てくると、聞こえの良いことばかりである。だまされてはいけない。
デフレからの脱却には成功していない
最初の3本の矢でデフレマインドの脱却をしインフレにする予定であった。確かに一時は、円安により物価上昇していたが、最近の円高でデフレに戻ってしまった。このことは、アベノミクスの道半ばということではなく、むしろ、金融緩和だけではインフレにできず失敗であったといった方がよい。成長戦略は具体性に乏しかった。
新しい3本の矢はバラ色な目標は具体的だが・・・
また、アベノミクス第2ステージの新しい3本の矢も国民に期待を抱かせるが、実現させる具体的な道程が示されているわけではない。あくまでも、バラ色の目標を掲げているだけでしかない。実際の安倍政権の目標は、憲法改正なのかもしれない。
憲法改正について、必要がないと感じる国民が多いだろう。それだけ進歩的な憲法であると思う。
自民党の憲法草案では国防軍の創設が掲げられ、現在に憲法前文では日本国民が主権を持つことを真っ先に宣言するが、自民党の憲法草案では「国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家」であることを先に述べている。国家観が戦前に近いものであることが指摘できるであろう。（https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf）
安倍政権下では実質賃金が下がっている
第2次安倍内閣は発足した2012年（平成24年）12月26日から現在まで約3年半である。その間に、確かに、金融緩和による円安により大企業を中心に業績は良くなり、失業率も改善した。企業の内部留保も増大している（http://lite-ra.com/2016/06/post-2331.html）。
しかし、国民生活は改善していない、むしろ、徐々に悪化している（格差が拡大してきた）。
実質賃金はこの3年間（平成25年度～27年度）ずっと減少している。その原因の一つは円高による物価の上昇である。アベノミクスは庶民の生活をさらに下向きに押し下げたことになる。
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/dl/sankou27r.pdf）
民主党政権は2009年（平成21年）9月16日から2012年（平成24年）12月26日 までであるので、民主党政権下では野田内閣（2011年（平成23年）8月30日～）前までは実質賃金は下がっていなかった。平成19年以降、自民党（公明党）政権時代は民主党政権以前も以後も実質賃金は下がっている。
ただし、ここ最近は、アベノミクスによる金融緩和の効果がはく落、アメリカの金利が上昇しないことやイギリスのEU離脱決定などに伴い円高になっているため、物価が下がり、そのため、実質賃金も上昇してきている。しかし、これはデフレに戻るということでアベノミクスが機能していないことを意味する。
アベノミクスと為替
アベノミクスの超金融緩和により、2015年6月には1ドル＝125円台まで円安になったが、成長戦略が具体的に示されず、これ以上の金融緩和も困難であることと、アメリカの利上げが期待できないことから円高が進んできている。イギリスのEU離脱の問題も円高に拍車を加えている。
今後は、円高によるグローバル企業の業績の悪化が生じてくることが予想でき、また、国内観光産業や中国人の爆買いにも影響が出てくる。アベノミクスはここでも機能していない。
アベノミクスと株価
アベノミクスは株価対策の一面もあった。金融緩和により円安になり、グローバル企業の業績改善から株価が上昇した。
また、政策の一環として、GPIFの株式の運用比率を2倍の50%にし、日銀がETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）を購入している（2015年度はETFの購入総額は3兆694億円、J-REITでは921億円)。これにより、株価は買い支えられてきたことになるが、しかし、日経平均株価は2015年8月に高値2万円台にあったが、株価は下がり続け、現在は1万5千円台である。GPIFと日銀の運用損がどれほどなのか明らかにされていないが、この点でもアベノミクスは失敗していることは明らかだ。伊勢志摩サミットでリーマンショック前に似ているとしながら、その後も、GPIFの運用を変えなかった点でも安倍の失敗である。
最後に、安倍首相の名を使った経済政策アベノミクスはアメリカの大統領レーガンが行った経済政策レーガノミクスを連想させる（サル真似？）。レーガノミクスは財政赤字を生んだが、アベノミクスも同じになるかもしれない。
ところで、レーガノミクスを批判したジョン・カーペンター監督のThey Live（1988年制作）という映画があるが、安倍政権のメディア支配を考えながら見ると面白いかもしれない。ぜひ、見てほしい。
2016年 参議院選挙
2016年の夏の参議院選挙は6月22日（水）に公示され、投開票は7月10日（日）である。
ところで、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による2015年度の運用成績が７月の参院選後になるとのことである。（公的年金の15年度運用成績、参院選後に発表か ＧＰＩＦ：日本経済新聞：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3F_R30C16A3EE8000/）
・・・前略・・・
ＧＰＩＦは31日、初めて運用成績の発表日を事前に明記した。これまでは大まかな時期しか明らかにしていなかった。16年度から変更する目的は「透明性の向上」としているが、額面通りに受け取る向きは少ない。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「５兆円台の損失が出る」と試算する。
過去５年間の発表日は全て７月上旬だ。民進党が31日に国会内で開いた会合では「損失隠しだ」と批判が噴出した。
このような、批判が出るのも当然で、GPIFの運用見直しさせ、リスク資産である株での運用比率を増加させたのは安倍政権で行われたことだから、現政権の責任問題がついて回る。参議院選挙前に発表するとなると選挙に影響することが考えられる。5兆円もの運用損を発表を選挙後にするということは、国民をだますような行為と同じである。
27日（月）には幾分戻すかもしれないが、国民の年金の損失が昨日24日（金）には大きく拡大したことだろう。
24日（金）の日経平均は大荒れであった。日経平均の終値は14,952.02円、前日の終値から1,286.33円（7.92％）もの下落をした。また、為替も大きく動き一時は1ドル99円台になり、25日の 0:11現在、102.28 - 102.29円である。
24日のGPIF運用損失を見積もってみる。
26年度末のGPIFの運用資産額は137兆4,769億円であり（http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html）、 また、安倍政権で国内株式投資比率の目標を従来の約2倍の25％に引き上げていることから、仮に137兆円の25%にあたる約34兆円が、24日の日経平均の下落率である約8%分だけ損失を出したとすると約2.7兆円になる。外国株式投資比率も25%であるので損失はもっと多いはずである。（http://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html）
このような、為替、株価の動きは、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票の開票に結果に伴って生じたもので、EU離脱が確定的になったことが報じられると大きく円高、株安になった。
4野党は自民優勢でもあきらめず結束したメッセージを
現在、国内の参議院選挙は自民党が優勢との報道がされている。（「３分の２」でせめぎ合い＝自民、序盤優勢で引き締め【１６参院選】：時事ドットコム： http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400834&g=pol）
この報道を知っても、投票を行くのをやめることがないようにしてもらいたい。
なぜなら、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票においてキャメロン首相がEU残留派であったこと、直前の世論調査で離脱派と拮抗していたが若干であるが残留派が優勢であったにもかかわらず、結果はEU離脱となったことから、投票結果は開票するまではわからないものである。
以前ブログで「毛利元就の“3本の矢”のごとく、野党の結束ができれば自民党に折られることなく善戦するかもしれない。」と書いたが、今回の参議院選挙では、民進、共産、社民、生活の野党４党が全国に32ある改選定数1の参院選1人区全て候補が一本化している。（４野党、参院選１人区全てで候補を一本化 政治 読売新聞（YOMIURI ONLINE）：http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160531-OYT1T50108.html）
このことは、選挙のための野合だと批判もあるかもしれないが、自公対4野党の対立軸があることから、4野党の共闘する意味は十分ある。
（1）改憲か護憲か
（2）アベノミクスを進めるかアベノミクス以外の格差をなくす経済政策か
（1）は野党の意見はまとまっていると言える。
（2）は野党はまだ共通の具体的な経済政策が見えないのが現実だろう。
しかし、アベノミクスも6本の矢を放ったが成果と言えるのは、為替と株価と大企業の賃金上昇であるが、為替と株価については24日現在、アベノミクスの超金融緩和の効果がほとんど剥落してしまっているし、賃金上昇も大企業中心であり、中小企業や自営業は上昇していないだろう。
法人税減税など大企業の意向を聞いてばかりのアベノミクス経済下において、東芝の粉飾決済、三菱自動車とスズキの燃費の改ざん、シャープの買収など大企業の問題が出てきている。
これらのことから、金融ジャブジャブ政策であるアベノミクスは庶民感覚とずれが大きいことが指摘できる。
また、真昼間のワイドショーで、連日、舛添都知事たたきを夢中になっていたメディアは大企業の不正をワイドショーでは全くと言っていいほど報道しないし、甘利大臣についてもしかりである。
4野党は経済対策の共通のキーワードを掲げて戦うべきだろう。バラバラではだめだ。それぐらいしないと国民には選挙の争点が見えてこない。今からでも遅くない。庶民感覚とずれていない経済政策が実現できることを示すべきだ。
例えば、「庶民感覚の経済対策と税制改革」
高所得者に税負担を重くし、低所得者の税負担を減らすことで、中間層以下の可処分所得を増やし、国内の消費経済を回復させる。そのために、所得税の最高税率を見直し（60%以上）、累進性を10段階以上とし、その税収増分を会保障費の財源とすることで、社会保障制度を維持することでも経済も維持していく（生産性の高いものばかりに投資せず、日本社会に必要なサービス・インフラ等に投資）。
話はEU離脱を決めたイギリスに戻るが、イギリスの庶民の多くは移民流入による雇用の減少と雇用条件の悪化を感じていたはずである。一方、生産性を求める大企業は安い労働者が確保できれば良いことや輸出先であるEU域内では関税が無いことうまみにしていた。これがEU離脱の是非を問う国民投票の対立軸となった。結果としてグローバル経済にNOを突き付け、大企業の利益よりも国民全体の生活を選択したのであろう。
ところで、社民党と共産党はイデオロギー色を薄めるべきである。庶民感覚がある政党であることをもっと理解してもらえるはずである。現状を変えるためには、右寄りの人にも理解されなければならない。日本における文化的な生活という右も左も共有できる価値があるはずである。TPPはそれを破壊する可能性が高い。
まだ、選挙戦は始まったばかりである。
与党（自公）が勝つから選挙に行かなくてもいいやというの少し考え直してほしい。安倍首相のような詭弁を弄すリーダーでは庶民は泣かされるばかりである。
選挙は開票までわからない。4野党の躍進に期待する。