自民 移民政策にかじを切る、この前まで、一億総活躍社会って言っていたよね
ネット右翼が自民応援（安倍応援団）でしかしないこと、多くのマスメディアが安倍政権や経団連の路線を否定できない状況がおかしいと感じられないなら、思考力（想像力）が足りないと思う。
明治維新を作った人たち、いわゆる、松下村塾や長州ファイブ、薩摩隼人（あえて隼人とする）と呼ばれる人たちは、異国に負けると、てのひら返しで異国から武器を調達し、それを使って江戸幕府を倒したが、江戸を東京と改め首都としたわけだ、そもそも、その武器調達に費用はどこからねん出したのだろうと思うべきだろう。薩摩藩も長州藩も欧米列強に戦争に負け、長州藩の下関戦争ではその責任は江戸幕府にまで及んだのである。そんな彼らに、幕府との戦の軍資金があったのだろうか。
TBSの番組で、赤城山周辺で江戸幕府の埋蔵金を見つけようとする捏造ポイ番組が昔よく放送されていたが、群馬県は長州（山口県、8人）、東京都（5人）に、次ぐ首相4人も輩出している県である。
現在、NHKで放送中の『せごどん』において、長州人である山縣有朋や井上馨の汚職が簡単に描かれていたが、私は、さすが、長州人品質であると感嘆の念を抱いたのである。
ここで、私事の話を挟む。
以前、中部地方に勤めていた時である。その会社は毎年3~4名の新卒採用技術職に、なぜか、山口理科大出身者が含まれることが多く、疑問に感じ始めていた。私が辞める前年に入社した後輩は、とても、変わった人（バカ？）で、山口理科大での卒論を後輩に書かせたことを自慢げに話し、標準語は山口県の言葉がもとになったんだと自慢したり、聖徳太子は存在しないとか真顔で仕事中に話しかけてくるので、どのようにリアクションしてよいのか難儀したものである。その彼は、勤務地の地元の教師とデキ婚を入社1年たたないうちにし、それを、未婚の私に知っていて自慢したものである。「だから、何って」思ったのだが、「おめでとう」と言っておいたのを覚えている。
私の勤務していた技術センター所長になった、〇〇という人物は、自分の一物が人一倍大きいことで、聞きたくもない彼の噂を何度か聞かされたものだ。その人からの仕事しているとなぜか、いいところになると、なぜか、私の仕事の優先課題変わったり、配置転換により、仕事が中途半端に終わることが多くイライラし始めていた。
その所長が山口県出身であること知ったときは、ガテンがいったものである。〇〇氏も技術センターのある地元の女性と結婚している。
あくまでも、私の個人的な体験と感じ方の問題かもしれないが。そのような、仲間意識・同族意識・同郷意識が山口県を離れた場所で実践されていること感じさせたものである。
話を戻そう。
群馬県に官営工場である富岡製糸場が作られ、群馬県の初代県令は長州出身の楫取素彦（かとり もとひこ）という人物（前橋の県庁誘致運動の寄付金で前橋を群馬の県庁にしたとされる）、埋蔵金伝説の群馬県の県令が長州人ということが私は気になるのである。
明治16年に、日本初の私鉄第１期線として高崎線が、上野-熊谷間で仮営業、明治17年に高崎線の延長で高崎-前橋間が開通するなど、生糸のためといえ、群馬県の優遇ぶりが目に余る。
そもそも、埋蔵金伝説は作り話で、イギリス商人借りた長州藩の借金返済に充ていたのではないか？それを隠すのに埋蔵金伝説はとても好都合ではないだろうか。
赤城山埋蔵金伝説の小栗上野介は斬首されるが、それを、地元の人はどのように思ったろうか、明治政府寄りの人より、小栗上野支持派が多くいた可能性が高いと思う。その場合、小栗が首謀者とする埋蔵金伝説はとても役立つし、明治政府が群馬県をアンダーコントロールするうえでも、富岡製糸場や私鉄の誘致は重要で、これは、沖縄の基地問題を想像すればよい。
歴史は時の権力者に改ざんされることが多いことは想像できるだろう。
話を、現代に戻そう。
仮に、安倍政権が嘘つきなら、今後も嘘をつき続けるだろう。そのような嘘の雪だるまが雪崩のような規模になる時、その痛みは、安倍一派だけで済まされるのだろうか。
（安倍の選挙区、山口4区の有権者数は約26万人で、先の衆議院選挙（2017年10月22日）では、当日有権者数：256,464人 最終投票率：57.59%で、安倍晋三氏は104,825票で当選している。残り約15万人は安倍氏に投票しなかったのである。約10万人程度組織票があれば、常に当選できる選挙区から選ばれた人が多選になり、政治力がつき、首相となるのは、小選挙区の大きな問題点である。一地方の組織票が首相を選んでいるのと同じである。）
（ところで、安倍首相の祖父、岸 信介氏は満州で、アヘン等麻薬の権益で財を成し、その財力や人脈で東条内閣を陰で操っていたとの見立てがある。）
例え、マスメディアが十分に説明していなくても、それに国民が無関心でいることは、罪ではないのではないか、言い換えると、我々の禍になるのではないか。
以前、サイバー空間を舞台にした『The Matrix』という映画が話題になった、そのずっと前に、B級映画『They Live』も話題になった。共通点は我々のほとんどが真実を知らないまま生活していることである。そして、それを気づかせよう（変えよう）とする主人公が活躍する。
しかし、もっと以前に、過去の偉人プラトンはその著作『国家』において、『洞窟の比喩』なる話を書き残している。それは、まさに、『The Matrix』、『They Live』を先取りした比喩である。そして最もわかりやすい。
私は、大学時代、教職課程の講義で、その話を聞き、心に残っている。
下記を参照のほど。
（洞窟の比喩 - Wikipedia：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%9E%E7%AA%9F%E3%81%AE%E6%AF%94%E5%96%A9 ）
確かに、真実を知りたいと願うことを放棄してよい場合もあるだろう。しかし、それが、我々の現在、もしくは遠い未来の生活に影響を与えることが想定されることを無視して信心してるだけでは、『仮想現実の世界』、『電波の影響下の世界』もしくは『洞窟で縛られて生活する世界』に満足するのと同じである。
（ちなみに、"They Live"は"奴らは生活している"と訳すべきだろう。つまり、言外に、"我々（私たち）はそれ以下"、あえて言うなら"我々は飼育されている"ということか。ジョン・カーペンター監督は、この映画『They Live』が、ネットの一部で、ユダヤ資本の陰謀を描いたと噂されていることを昨年ごろそのようなことはないと否定しているが、今更ながら、なぜ、それを言うのかと逆に思ったものだ。）
つい最近まで、『一億総活躍社会』と安倍政権は言っていたはずである。それが、すでにそれでは、だめで、外国人労働者（実質移民と同じ）の受け入れが必要とは、明治維新のシシたちと同じ変節漢ではないか。
国民は、いつまで、騙されていたいのか。いい加減に、見たくない真実にも目を向けるべきではないのか。いつまで、迷える子羊と馬鹿にされていたいのか。一人ひとり考えてほしい、誰かの意見に乗るのではなく、当然、私の意見（ブログ）に乗るだけなのも正しくはないが。
まずは、おかしな点を変えようと思うこと、
つぎに、どのように変えたいのか
たぶん、すぐに、答えが出ない
だけど、考え続ければ、いいアイデアは、誰かが思いつき、
その誰かのアイデアが多くの人で共有できるようにしていくこと。
そのようにして、科学技術は発展してきたし、その恩恵を多くの人が受けている。
科学は自然哲学である。自ら問いを発しその答えを探すことが重要な行為である。
信仰を強要する、もしくは、習慣化させる宗教と別物である。
以下、追記
不思議ではないか、世界3大宗教の内、キリスト教、イスラム教がともにユダヤ教の聖典旧約聖書を聖典にしていることを、原始キリスト教において、キリストは仏教のまねごとのように苦行していること、それが、十字架にかけられ、復活したキリストは、弟子にガリラヤへ帰れといいい、その後のキリスト教の布教活動をしていないことを、・・・。
そして、大衆の信仰心がどのようなものであるかを把握しているものが大衆をある程度、大衆心理を管理できるだろうことも想像できるだろう。
仏教の原点はカースト制度というヒエラルキーに縛られていた人々を解放することであったと思う。そして、仏陀はそれを成し遂げたと思う。
まず、この世には、生老病死という4苦のように、身分に関係なく逃げることができない苦しみがあることを気づくことで、すべての生命も自分自身と同様な苦しみ感じていると想像でき、身分を超えた対話・問答・ダイアログが可能になると私は感じている。
つまり、身分を超えて理解しあえるということである。敵味方という枠を超えるには私たちは同じ苦しみを起点として理解しあえることを示すことがスタートだろう。
もちろんその先はもっと困難であるが・・・。
やはり、私は3大宗教のキリスト教、イスラム教、仏教も、教義に縛られている状態（洞窟の世界にいて外の光を知らない状態）に思える。仲間をまとめるための価値観としての宗教になってしまい、多くの信仰心はそれを突き抜けることをためらわせるものになっている。
悟ることは、まず、残酷な事実（避けられない苦しみの存在）を受け入れるようになることだろう。それは、できる人は身をもって示すことだろう、仏陀のように。
長州が下関戦争
財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告(毎日新聞 3/11(日) 2:30配信)
下記は毎日新聞のニュースです。
＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000002-mai-pol）
3/11(日) 2:30配信 毎日新聞
＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
◇答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。
佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。
財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。
安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】
このような、報道からは、官邸は森友学園の問題を財務省の役所内の問題、前理財局長であった佐川前国税庁長官の責任にしようとしているとみるべきだろう。
これまで、与党自民党はロッキード事件、リクルート事件等の大きな疑惑を十分な調査をできないようにしてきたが、今回の森友事件もうやむやにしたいところだろう。決定的な証拠が出ない限りはシラを切り続けることだろう。
疑惑の解明に向け、佐川前国税庁長官の証人喚問、安倍昭恵首相夫人、そして、首相夫人付き秘書の谷査恵子氏を証人喚問することこそ、国民の知る権利に合致する。
自称保守・右派には明治以降から第2次世界大戦争の敗戦までの歴史を美化してしまうような人たちが多い、しかも、国家神道をも美化する人たちが多いと感じる。そもそも、明治前の神道は中国から伝わった儒教思想や聖徳太子以降には仏教思想を受けて（取り入れて）発展してきたものである。明治以後は、欧米列強に追いつかんがため、キリスト教に影響された国家神道へと舵を切り、天照大神を一神教的な最高神と奉ること、ひいては、天皇家がその血筋とし、今上天皇は現人神とし、権威付けしてきた。その一方で、仏教思想の影響下にあった神道思想（本地垂迹といった神仏習合思想）が、国家神道を推し進め、神聖国家として発展させるうえで邪魔となり、廃仏毀釈を行うことになる。さらに、このような、行為の延長に、第二次世界大戦の敗戦間近においてなお日本国民の中にそのうち神風が吹き日本が戦争に勝てると信じさせ、生還を想定していない体当り攻撃部隊による作戦、「神風特攻隊」や特攻兵器である「回天（天を回らし戦局を逆転させるという意）」を実戦させることに至る。人の命を軽んずる成り下がった神道こそ、国家神道であろう（もしかしたら人の命を軽んずることこそ国家神道の真骨頂なのか）。当然、当時の神道系の人々の一部の変節的な行為に神の加護はなかった。
民主主義国家とは、アメリカ大統領リンカーンの有目なゲティスバーグ演説の言葉「人民の、人民による、人民のための統治」を示すまでもなく、人あっての国家、すなわち、人のために人が治める国家である。人は、間違いを犯すが、それを認め、正しい方向へと歩むべきものだ。すなわち、多くの国民が正しいと考えるほうへと国家が進まなければならない。それは、先の戦争のような、無垢な国民さえも赤紙一枚だけで戦線に引っ張り出したあの戦争を美化することは到底、神が示す道ではない。人の犠牲で国体護持なんてのは愚の骨頂である。
特定の組織のヒエラルキーの階段を登ることばかりを考え、虚言すら用いる人たちが国家の中枢にいるようでは残念でならない。
日本国憲法４１条に規定されている通り国会は国権の最高機関であることをもう一度考えるべきである。与党の自公の得票率それほど高くなかったにもかかわらず、小選挙区制のおかげで衆議院選挙で勝つこととなった。このような本来圧倒的な得票率がないはずの自公政権でも選出された国会議員による議員内閣制では、現与党が行政権、立法権、さらに、内閣の高裁判事の任命を通して司法権の三権を掌握していることになる。行政権（内閣の権力）が肥大化している現状では、改めて、国会での閣僚たち答弁の内容に注視すべきである。
なぜなら、国権の三権を支配する与党の権力は、まじめな気骨のある官僚の一人や二人では、彼らの不正は防ぐことは難しいと言えるだろう。ましてや、高級官僚の人事権すら内閣が握っている状況では、それは悪い意味で多くの官僚たちが忖度せざるを得ない状況になっている。
そこで、行政や司法と異なり、国会には国政選挙で選ばれた野党がいることに注目すべきだ、野党によってしっかり現政権の行政や国会運営をチェックする機能がうまくは働くよう、良心ある報道機関ならばこの機能を補完する形でなされることが望ましい。
報道機関が現政権の忖度をすれば、国民の正しい判断をすることができなくなる。
朝日新聞、毎日新聞の良心に期待したい。
自ら保守と考えている方たちの多くが読んでいる読売新聞は読んで字のごとく、言を売るから読むと考えると、言を売り売り（押し売り）新聞ってところか。産經新聞は産經としながら、他紙をけなすだけで、ちっとも産業とも経済とも関係ないことばかり書いてる何も生み出さないショボい新聞である。
保守の方なら、何を何から保守するのか？誰とは言わないが、メディアや本やネットで、欧米系日本人、台湾系日本人、韓国・朝鮮系日本人が、安倍政権を評価している、もしくは、政権交代できない野党が問題だとご意見を耳にして、我が意を得たりと思っているあなた、ほぼ、マインドコントロールされているのではないかと疑ったほうがいいと思う。まさに、そのように思うことが心のバランスを維持できるはずである。
神道では参道の中央を歩くことは憚れるが、仏教においては、中道を歩むことが良いとされる。なぜなら、思想的に極端に偏ることは悟ること（仏の道）から外れること、すなわち、偏狭な人格に至る。例えば、仏陀は、快楽にふけることは悟りへの道としては否としたが、苦行にふけることも同じであるとしている。
簡単なこと、国民の多くが思想的に右によれば、自称右翼はさらに、右の思想へと行かなければ、存在感が薄まる。つまりは、自称右翼にすれば、私は、左翼ではないことを示さなければならないというチキンレースみたいなものになってしまう。すなわち、彼ら自身が実際は望んでいなくても、さらに極右に行くことになる。当然、左翼の場合も同じことが言える。
すでに、野党と同様に自民党組織は弱体化してきている。にもかかわらず、自民党が優位なのは、報道機関やネット上で熱心すぎる自民党信者がいること、彼らがそのような行為を繰り返すことが出世・栄転しやすい社会構造（人脈）があるのではと思われる。
彼らにとって、現政権の維持は極端な物言いをすれば自分たちの組織とそのヒエラルキーを維持するためにも死活問題なのだろう。
ツィッターを見てれば、現状を理解できていない的外れな野党批判や野党政治家へのストーキング的なツイッタラーが沸いていることが多い。しかし、彼らは内輪の価値観で満足している井の中の蛙、井深の会のようなもので、日本国民の多くが彼らの思想と同じだとみなされれば、日本国家の国際社会からの孤立は避けられない。
現政権の無能さはあらゆる面で現れているが、十分な報道がされていないため、国民の多くが、朝鮮半島問題での外交能力のなさ、アベノミクスによる負の遺産の拡大等の問題の深さに気づくことが難しくなっている。
多くの国民が政治が自分たちの関係ないところで決まってしまうと感じていると私は思う。それが、国政選挙の投票率の低下につながっているのだろう。
不満のはけ口を公務員や正社員といった、ちょっと、手が届きそうな人たちへの向けることで、届かぬほどの裕福な人たちへには、憧れ羨望のまなざしが向けられているが、それは優秀な人だから仕方がないと思い込まされている。そのように思わせるために、超有名スポーツ選手や芸能人が富裕層になれるような社会システムになっているのだろう。彼らが目立つことで、彼ら以上に配当金や役員報酬をもらい、しかも、会社から会社へと渡り歩く特権階級と呼べる人脈を持つ人たちは、官僚たちの天下りでは問題にされながら、当然として民間事業では問題にされない。
また、自称ハシモト氏の後任である吉村大阪市長が大阪市の公共財産である、水道事業や地下鉄事業を民間に払い下げることを評価する自称保守もいるのだから面白い。公務員の給料は文句を言える。すなわち、公務員の給料体系の見直しさせることは納税者として運動できるが、民間企業の役員がどの程度の報酬をもらっても株主でなければ文句は言えない。たいてい、公務員の給料より払い下げた企業の役員報酬のほうがずっと高額であり、彼らが事業を買い取るのは、その事業で利益が出ると予測されるからであり、それは、すなわち、所得が小金持ちから大金持ちへ移行すること、その民間企業に入るには、多くの企業がまともな入社試験を行っているわけではない。なぜなら、多数の応募者がいた場合、全員を試験するわけにいかないからである。高卒では試験も受けられないことが多いだろう。公務員なら勉強し試験に受かる実力があれば面接まで進めることもできる。民間企業より公務員のほうが門戸が広いと言えるのに、公務員になるために努力してきた人たちを批判するなら、民間企業の賃金が安すぎることも批判されれてよいだろう。
戦後、マッカーサー元帥による財閥解体などによって、日本の富のリセットがされたことで、多くの人があまり差のない状態からの競争に参加できたこと、戦争の放棄が憲法で明記されたため、軍備の更新等による軍事費が少なく抑えられていたため、財政的にも経済の発展に注力できたことが、高度経済成長ができた要因だと考えてよいのではないか。
現在は、格差が広がる一方で、ちょっとの能力差では出世競争は決まらず、家庭の経済力、人脈がなければ正社員になることも難しくなってきている。すなわち、スタートラインの位置が人により差が異なりすぎていて、逆転することは、人によっては困難に感じてしまい、競争する前にやる気がなくなってしまう状態なのではないか。そのような労働環境こそが、自らサービス残業することで仕事をこなし評価を下げないよう頑張りすぎることにつながり、過労死にもなるのではないか。
格差をなくす政策は政治家次第であるが、安倍政権の進めている「働き方改革」は裁量労働制等、言わば「働かせ方改革」であり、どのように働かせたら、企業の人件費を抑えることができるか、企業の利益を増やせるかということが狙いであることは、国会の答弁を聞いていると分かってくる。経団連に賃金アップを要求できる安倍首相、さすがに、有権者ではなく、献金企業とその株主である大金持ちの忖度をしているのでしょう。
企業の利益は、株主の利益である。東証での株の売買取引の7割程度が外国人と言われることを考えると、外国資本家の利益や株価を、日銀とGPIFといった国民の資産で支えるという愚策であることを理解すれば、誰もおかしいと感じないわけではないのであるが、メディアがあまり大々的に丁寧に報じない。これから株価が急落する可能性があるが日銀やGPIFはさらに買い支えることを黒田日銀総裁の下では行われることは既定路線なので、まさに、国難である。外国の投資家には売って儲ける類の人たちもいる中で、下がり始めたら日銀とGPIFにとっても損がもうけを吹き飛ばすこともあるだろう。
ツイッターはアラブの春を起こす原動力になったのかもしれないが、日本の春は起こしてくれないのだろう。ツイッターはユダヤ資本であるから、イスラエル周辺の有力なイスラム国家が弱体化できるなら、スラエルには願ったり叶ったりである。だから、匿名性の高いツイッターにイスラエルの工作員がいたとしても驚かない。しかし、親米政権である安倍政権を倒そうとするユダヤ資本があり得るだろうか？
むしろ、安倍政権には役割を演じてもらう必要がある。それは、日本が持っているアメリカ国債をチャラにすることなのでは、それには、戦争が一番、戦時下のごたごたで債権を無効にさせるとか、アメリカと日本が戦争になることで敗戦となる日本の賠償金として日本がアメリカ国債の放棄をせまるとか。とにかく、日本が持っている債権が無効になるなら、アメリカ以外の日本に円借款している国々などにもうまい話であり、日本が自ら戦争をするように仕向けれられるならば、多くのアジアの国も協力するかもしれない。そのような多くの国に人脈を持ち、過去に戦争において金貸しをしたり、戦争の勝ち負けの情報で株を儲けた人たちがいるが、その中に、いわゆる、ユダヤの資本家がいる。日露戦争で日本の戦費を貸し、ロシア革命を起こさせたのも彼らである。
つまり、ツイッターは情報源として役立つという話である。
話が、あらぬ方向に行ってしまったので、最後に、
迷いは判断を下す好機である。そのために、知識や経験は活かされる。
自らが判断を下すことができるのが人間、国政選挙では国民の一人一人である。
疑わしく感じたままにして蓋する者に、意図有り。各々、考えられよ。
隠すから疑惑となる。
白日の下にさらせないのは偽りが明るみ出るからである。
真症の嘘つきなら治らない。
佐川氏が口封じされぬうちに国会での証人喚問を急ぐべきだ。
すでに、近畿財務局職員が自殺している。
安倍派は罪悪感を感じないのか？まだ、安倍を支持するの？籠池氏はまだ身柄を拘束されているぞ。
（独り言）
現状は、かろうじて、熱心な宗教家たちが現政権を維持することに汲々としている状態である。
これは、国民対一部の宗教家たちとの駆け引きと言える。日本社会の各所に、程度の差はあれ、彼らの影響下にある人物が存在しているように感じられるだろう。森友学園疑惑はそのように感じさせる十分状況証拠がそろっている。
彼らがいわゆる共謀罪（テロ等準備罪）を強引に推し進め、成立させ、しかも、その法律を運用する側（現行内閣）であることの危険性、いや、恐怖を感じないのは、おそらく、自ら国畜となり下がることをよしとするようなもので、自らの現状認識の幼稚さがあることを肝に銘ずべきだろう。
次期政権は、高額資金については、宗教法人の資金の流れを国民が知ることができるような法律の必要性も当然訴えるべきである。宗教人脈は力となるが、社会のうまみを吸うための人脈を維持するためには金がいるだろう。闇社会の依頼の多くは、大金が動くことが多いだろう。知ることができない不可知の領域こそ、組織犯罪の温床である。
日本はその宗教の教義を理解する前に、親しい間柄を維持したいがため、宗教に入る、もしくは、脱退ができないということが多いと思われる。親しいと思い込んだ関係性を維持すること、そのために、犯罪に近い行為や犯罪行為自体に手に染めることの可能性が否定できないことが考えられ、そのような行為に至らないように、弱き個人を法律で守ることが強く望まれる。
新興宗教を中心とした宗教法人が政治に影響を持ちすぎているのは好ましくない。宗教と政治が一緒の祭政一致へと進むことは、実際は、先の大戦の状態へ後戻りすることである。これは思想信条の自由を掲げる日本の民主主義の後退につながる。
法律や公の正義が身内、仲間だけで成り立つものと思うならば時代錯誤である。麻雀やゴルフにみられる地方ルール程度のレベルであり、薩摩藩の郷中（ごじゅう） 会津藩の什（じゅう）の規則や価値観といったものを、いきなり、日本全体や国際社会全体が受け入れるわけもないことが想像できるはずだ。情報の高速通信が行われている高度情報化社会において、情報、特に価値観の相互比較、相互理解が多く実践されていることを鑑みれば、ある国の法律や公の正義といったものが、十分に普遍的な価値を有さないと考えられる場合は、その国の国際的な評価も下がるだろう。
仏陀が今日も、民族、身分等を超えて十分に考察されるべき対象（価値が認められる）なのは、私は、地域性を超えた普遍性のある思想体系が作れる（ある）ことを示す端緒となった人物だからであろうと考える。そのような、価値観の発見から、だいぶたった今日では、仏教界の各宗派がドグマ主義となっていくことこそが末法と言える。それは、キリスト教・イスラム教も同じ、各宗派が、我々のドグマこそ正しいと錦の御旗のようなものを掲げる公行為こそが、各々が異なること、違いを意識する・させることで、相互理解よりもむしろ、軋轢を生む結果となる。
私にとって真理の探究や理解こそ、多くの人が何よりも意識的に実践すべき事柄で、仲間・組織と同じ様式の外見や発言・行動をすることで、仲間・組織の帰属意識を通し自らのアイデンティティー確保のために汲々とすることより大事であると考える。
例えば、物理力学において、コペルニクス→ガリレオ・ガリレイ→ケプラー→ニュートン→アインシュタインの流れを考えてみると、ある思想集団がドグマで重力の法則を否定しても、その集団に所属している人々さえも、重力から逃れぬことは必定であることは理解できるだろう。（私は一般相対論は嫌いだが、確認のため、タイムマシンに乗ってもよい）。
自我に気づくことは、他の我にも気づくことに通ず、それで、終わりなら、争いは収拾がつかない。
その先（相互に共有できる価値体形）があるはずと感じられるか。それとも、我々の価値観を他者に認めさせるだけの強引な手法しかないと感じ、可能性のある次の時代への扉の探索をあきらめ、そのような指摘を自ら無視しを決め込むかである。
社会に想像力のリミッターをかけるのは、たいてい、時の権力者である。
小池劇場の雑感－日本会議選択・非選択の選挙－
小池都知事、新党「希望の党」の設立、代表に就くと表明
当初から噂されていたが、9月25日（月）、小池百合子・東京都知事が臨時記者会見を開き、新党「希望の党」を設立、代表に就くと表明した、それ以降、衆議院選挙・政界の話題は小池劇場が中心となってきている。
25日、安倍自民党総裁は衆議院解散の演説調の記者会見（午後6時から）することは想定されていたから、同日に新党設立を臨時記者会見という形で注目を集める狙いがあったのだろう。
さきの東京都知事選において、当初は、舛添前知事（自民党、公明党推薦）の不人気から、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（民進党、共産党、社民党、生活の党の推薦）が元総務相の増田寛也氏（自民党、公明党、日本のこころの推薦）を破る可能性があったが、思いがけない小池百合子氏の自民党からの離党宣言と立候補表明、自民党との対決の演出、鳥越氏のスキャンダルによって小池氏が都知事になった。
その後、ワイドショーなどのメディアは小池知事を追いかけるような状態が続き、小池知事は都民ファーストの会を立ち上げ、先の都議会選で都議会与党にさせた。
メディアの露出の多さが世論を扇動する結果になったと言えるのではないか。
今回の衆議院選挙でも小池劇場が続いていると言える。
小池劇場と橋下劇場の相似
小池百合子東京都知事の政治手法を報道やネットでは小池劇場と呼ばれることが多いが、橋下劇場のように当人のメディア露出が多いことが特徴であろう。また、共に、東京都、大阪府での自民党との対決姿勢を示し、公明党との選挙協力をしている。
自民対抗勢力としてメディアが率先して取り上げることで、自民党に批判的な無党派層を中心に支持率が急上昇し、それが維持されている。
これは、自民党の組織が変質してきているからなのだろう。
劇場型政治手法は小泉劇場から
小泉純一郎自民党総裁以前の自民党の組織は派閥の力学や特定の業界団体の影響下にある族議員が党内の多数派工作や駆け引き・調整をしていたように見えた。しかし、小泉自民党総裁による郵政解散以降、（郵政民営化法案に反対の衆院議員は公認しないで、郵政民営化賛成候補を擁立、自民党は事実上の分裂選挙にとなったが、メディアがその点を大きく取り上げたため注目が野党には向かず、自民党が圧勝した）、小選挙区制における選挙の公認・非公認という力学が中心となり、自民党総裁や党執行部のトップダウン的な組織運営が顕著になってきたように見える。
小池都知事は出馬しないのでは
小池氏が衆議院選挙に立候補するのではないかのとメディアで騒がれているが、それは、メディアが雰囲気を醸し出してるだけで、今回は出馬しないと私は考えている。
今回の小池都知事の目的は、改憲慎重派・護憲派勢力をけん制し、自民党のアシストすることが狙いであり、そのため、自民党の対抗勢力として注目を集める可能性のある民進党、共産党、社民党、自由党の4野党による共闘の阻止なのである。民進党前原代表もそのことは事前に承知していたから、28日午後の民進党両院議員総会で次のような内容の文書を配ったのだろう。
一、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。
二、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
三、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。
民進党は森友学園・加計学園の両疑惑追及にもかかわらず支持率上昇してこなかった（ことになっている）こと、また、山尾志桜里議員や前原誠司代表のスキャンダルが週刊文春に報じられたこと、そのような状況で衆議院選挙を行うことに民進党議員が不安を感じていた。
先の都議会選挙では自民党との対立を鮮明にした小池新党「都民ファーストの会」が都議会の最大会派になった一方で民進党は議席を減らしている。
しかも、小池都知事の公約の成果も出ていないにもかかわらず、小池知事の支持率が高い。
この状況で、メディアが小池新党「希望の党」と自民党の対決色を強調することによって、民進党を今回の衆議院選挙でも議席を減らすのではと疑心暗鬼にさせることができ、前原民進党代表が小池新党「希望の党」に合流するのを正当化できるためではないか。
民進党衆議院議員が今回の衆議院選挙で小池新党「希望の党」の公認されるかどうかは、改憲と安全保障に対する姿勢を重視するとのことだから、民進党内の改憲慎重派・護憲派議員は民進党公認よる選挙支援がない中で当選しづらい状態になるので、改憲慎重派・護憲派議員の出馬辞退、もしくは、落選させる意図があると考えるべきであろう。
衆議院選挙の目的は改憲勢力を3分の2以上に
メディアの扱いだけを見ていると、変節する民進党の評判は悪くなり、民進党の改憲派の多くが合流することになる、急遽設立した希望の党も自民党が批判することで、自民党の支持層は自民党に投票する方向になるだろう。都議選と異なり、小選挙区制であり、公明党の支持があるので大きく負けない（与党で過半数以上は）可能性が高いのではないか。
自民党、日本維新の会、希望の党の改憲勢力が3分の2以上に達していれば、希望の党は現在の民進党と同じ程度でもOKで、小池都知事は都知事に専念すると表明し、代表を自分の思想信条の近い人物に代表を指名してしまうのではないか。
劇場型政治には脚本家、演出家、興行主がいるのでは
小池劇場と言われるのだから脚本家、演出家、興行主がいてもおかしくないだろう。おそらく、憲法改正を急ぐ日本会議が関わっていると考えられる。
小池劇場主な出演者
（日本会議国会議員懇談会（日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟） 構成員は◎で示す）
主演
◎ 小池百合子 希望の党代表
希望の党の設立記者会見（9月27日）に参加した国会議員
【衆院】
・細野豪志（当選６回、静岡５区）
◎松原仁（６回、比例東京） 9月25日に民進党に離党届を提出
◎笠浩史（５回、神奈川９区） 9月15日に民進党に離党届を提出
◎長島昭久（５回、比例東京） 4月10日に民進党離党
・後藤祐一（３回、神奈川１６区）
・福田峰之（３回、比例南関東）
・若狭勝（２回、東京１０区）
・野間健（２回、鹿児島３区）
・鈴木義弘（２回、比例北関東）
・木内孝胤（２回、比例東京）
・横山博幸（１回、比例四国）
【参院】
・行田邦子（２回、埼玉）
◎中山恭子（２回、比例） 前日本のこころ代表、２５日に離党届を提出し受理
◎松沢成文（１回、衆院３回、神奈川）
その他出演者
◎前原 誠司衆院議員、民進党代表、9月28日、民進の両院議員総会で、立候補予定者の民進としての公認内定を取り消し、希望に公認申請する事実上の合流方針を提案
◎柿沢未途衆院議員 民進党を9月28日に離党届を党本部に提出
敵役
◎安倍晋三 首相、自民党総裁、
◎麻生太郎 副総理、財務大臣
◎稲田朋美他多くの自民党議員が日本会議国会議員懇談会の構成員となっている。
これだけ多くの日本会議国会議員懇談会の構成員が小池劇場に出演している。ことから、今回、日本会議国会議員懇談会の構成員である前原代表が民進党の小池新党「希望の党」への合流すると決めたのは日本会議が脚本家、演出家、興行主のいずれかをしているか、そのすべてなのかもしれないと考えるべきではないか。
日本会議選択・非選択の選挙
今回の衆議院選挙は安倍政権が小池新党政権かを選択する選挙とすべきでない。
どちらの党の背後にも日本会議という国民の権利より国家（国体）を守るため国民が奉仕すべきだと考え、教育勅語の道徳観で国民を縛り付けようとする団体がいるのである。
むしろ、日本会議選択・非選択の選挙と考えるべきだし、改憲慎重派・護憲派議員は統一候補を立て、国民に選択肢をきちんと示すべきである。
騙す側は騙される側に対して、大きな心理的に有利に
メディアが小池新党「希望の党」と自民党の対立ばかり煽るようなら、多様なチャネルで確かめるべきだし、ネットに氾濫するデマ情報にはなおさら気を付けるべきであろう。
確かめずらい一方的な情報で不安にさせる、しかも、急ぎ選択を迫る。多くの人がおかしいと思った時には後戻りができない状態になっている。
騙す側は騙す意図をもって騙すが、騙される側は騙されることを想定していないことがほとんどである。しかも、騙すことを繰り返してきた人物や組織はどのようにしたら騙せるかも経験が豊富なことが多いため、騙すテクニック、ばれそうになった時の誤魔化すテクニックに長けている。
今回の選挙は憲法改正の発議を想定した選挙であることよりも単に安倍政権が小池新党政権かの選択とメディア演出するならばそこにこそ意図が隠されている。
改憲慎重派・護憲派の勢力がまとまると安倍政権が退陣に追い込まれ、森友学園・加計学園の両疑惑の追及が厳しくなり、さらに、都合の悪いことが出てきてしまうのを恐れているのかもしれない。もしくは、憲法改正は近々の課題であり、国民の心理を戦時体制下に急ぎ移行させる必要があるのかもしれない。
郵政解散の時もそんなに急ぐことなのかと感じたものである。現に民営化した日本郵政は今年4月に海外M＆Aで失敗し、「4000億円損失」と報じられている。
戦時下の国難を演出することによって、国の財政難を誤魔化す（無くす）、国難という名目で社会保障関係費の削減するとか・・・。
とにかく、次につながる選挙にしなければならない。そのためには、安倍政権も小池新党政権も勝ちすぎさせないこと、できれば、改憲慎重派・護憲派の勢力で過半数がとれることが望ましい。民進党の改憲慎重派・護憲派の勢力がいたみを伴っても新党を立ち上げてほしいし、改憲勢力は自民党の改憲草案のような改憲思想の持ち主は排除すべきだ。
ちなみに、アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮との対話の意思があるか接触しているとのニュース（米国務長官 北朝鮮情勢「やや過熱」 北の対話意思を探る NHKニュース 10月1日 5時54分：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011163561000.html）があるが、これがすぐに実現することはないが、自民党、日本維新の会、希望の党が改憲する口実が薄れるし、日本が国際社会での信用がなくなってきて孤立化してきているのだろう。安倍とアメリカのパイプは当てにできないな。まさに国難なのかも。
―以下参考資料―
Category日本会議国会議員懇談会の人物 - Wikipedia_php.mht
希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏：朝日新聞デジタル 2017年9月27日22時59分
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。
（http://www.asahi.com/articles/ASK9W7HDWK9WUTIL065.html）
小池知事、パンダ会見から一転「全部自分で仕切るから」：朝日新聞デジタル 2017年9月25日20時51分
小池百合子・東京都知事は２５日、新党「希望の党」を設立し、代表に就くと表明した。
２５日午後２時半ごろ、東京都庁の記者会見室。小池氏は駆けつけた約１００人の報道陣を前に臨時記者会見を開き、「私自身が立ち上げる。結党宣言をさせていただきたい」と語り始めた。
小池氏はその約３０分前、上野動物園で生まれたジャイアントパンダの赤ちゃんの名前を発表。にこやかに「シャンシャンです。かわいがって」と語った。だが、その後の新党の会見には、「もう全部仕切るから、自分で」と側近に言い残し、打って変わって落ち着いた表情で臨んだ。
（http://www.asahi.com/articles/ASK9T5GJTK9TUTIL04B.html）
都庁の記者会見室で国政政党の立ち上げってどうなのか。つい最近まで都民ファーストの会代表として都議会選挙を戦い、終わったら代表をやめるってことをしたばかり、また、選挙が終わったら代表をやめるのかもしれない。
安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる：朝日新聞デジタル2017年9月25日18時44分
28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散を表明し、
「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」
「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」
「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。
（http://www.asahi.com/articles/ASK9T4VP3K9TUTFK00M.html）
「与党で過半数。自公連立政権で２３３（議席）が勝敗ラインと言ってもいい。２３３議席以上を取りたい」
また、「この選挙戦は相当厳しい選挙戦になる。それは覚悟の上だが、全力を尽くして与党で半数を上回らなければならない」と発言している。
（首相「厳しい選挙戦に」 勝敗ラインは「与党で過半数」：朝日新聞デジタル
2017年9月25日19時14分：http://www.asahi.com/articles/ASK9T669PK9TUTFK01Q.html?iref=pc_rellink）
与党で過半数を上回れば、森友学園・加計学園の両疑惑和は国会では不問とされるだろうし、希望の党、日本維新の会と憲法改正議論を進めることができ、公明党の憲法改正慎重派に気を使わないだろう。
このタイミングで衆議院解散しかない
昨日（9月18日（月））、10月10日に公示し、22日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で、自民党が調整しているとの報道がされている。
安倍首相「衆議院の解散・総選挙は帰国後に判断」
9月18日 14時27分
安倍総理大臣は、１８日午後、羽田空港で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、「帰国後に判断したいと考えている」と述べ、訪問先のニューヨークから帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えを示しました。
安倍総理大臣が、公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会で、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが明らかになり、衆議院は、臨時国会の冒頭にも解散される方向です。
これに関連して、安倍総理大臣は１８日午後、羽田空港で記者団に対し、「衆議院の解散については、いちいち答えることは差し控えさせていただきたいと思うが、帰国後に判断したいと考えている」と述べ、訪問先のニューヨークから帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えを示しました。
政府・与党は、１１月初めに、アメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入っています。
（安倍首相「衆議院の解散・総選挙は帰国後に判断」 NHKニュース.：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011145941000.html）
やっと9月15日（金）に臨時国会が28日（木）に開催されると決まったのに、この3連休が明ける前に、衆議院は、臨時国会の゛冒頭”にも解散される方向と報道される（させる？）ことに、すごいな安倍首相と驚嘆させられた。
これだけ意図のわかりやすい臨時国会召集、即、衆議院解散はない。
この状況で、安倍首相の意図がわからないならば、よっぽど騙されやすいタイプなのではと思ってしまう。
民進党のお家騒動
・細野豪志氏の離党に追従する人が民進党内にまだ出てきそうである。
・今月に入り、文春砲が民進党に着弾している。
9月14日号 週刊文春（9月7日発売） 山尾志桜里 イケメン弁護士と 「お泊まり禁断愛」
（山尾氏の軽率さには感心しないが、文春以上に、この問題を産経新聞が頑張ってる。産経新聞にとっての大事と小事が何なのかがよく分かる）
9月21日号 週刊文春（9月14日発売） 前原誠司民進党代表 北朝鮮美女のハニートラップ＜疑惑＞
（前原氏が1990年6月に北朝鮮に訪問したときのことを、今、報じるのかって感心すべきなのだろう。民進党の代表は枝野氏に選出しておくべきだった。）
このような報道がされるタイミング、野党共闘の中心になるはずである（あった）、民進党のお家騒動と言える状況で、衆議院を解散させることは、本来は臨時国会で安倍首相が森友学園・加計学園の両疑惑で追及される（説明責任が問われる）べき状況であったが、それを一変させる起死回生の（疑惑をうやむやにする）一手ではないか。
次期総裁選をにらんで
しかも、この森友学園・加計学園の両疑惑で支持率が低下したことで、憲法改正を首相として行いたいと目され、当然、自民党総裁3選を狙っている安倍氏が次期自民党総裁選で総裁に選ばれない可能性も出てきていたのであった。
しかし、そのポスト安倍の一人と目される麻生太郎氏についても文春砲が、軽くジャブを入れている。
“暴言老人”麻生太郎氏 訪米もポスト安倍も消えた （週刊文春 9月14日号）
（ 文春オンライン：http://bunshun.jp/articles/-/4027）
安倍政権を批判するキャスターは
ちなみに、週刊文春 8月23日発売号で、テレビ東京の夕方のニュース版組「ゆうがたサテライト」の進藤隆富フィールドキャスター（テレビ東京報道局）がセクハラで番組降板させられていることを報じている。
安倍政権にとって、煙たいキャスターが、また、降板させられたと言える。
（テレビ東京 前WBSキャスターがセクハラで番組降板 文春オンライン：http://bunshun.jp/articles/-/3834）
「ゆうがたサテライト」 は2017年2月17日に国有地払下げ疑惑の森友学園を特集、2月21日には、昭恵首相夫人が塚本幼稚園で講演する様子を放送している。他の報道番組よりも先に取り上げたことで、多くの人がこの番組を見てに森友学園と安倍首相との関係のグレーな関係を疑い始めたと言える。
（政権、昭恵氏「講演取材動画」に重大関心 「籠池証言」めぐりテレビ大阪に「接触」 J-CASTニュース：https://www.j-cast.com/2017/03/30294421.html?p=all）
テレビ東京は17年2月21日夕方のニュース番組「ゆうがたサテライト」で、昭恵氏が塚本幼稚園で講演する様子を放送。番組では、森友学園が開校を目指していた小学校の名称を「安倍晋三記念小学校」にしたいとする籠池氏の意向について、昭恵氏が
“「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで...」
などと話す様子が放送された。この講演を取材したのがテレビ東京系列局のTVOだった。（以下略）
北朝鮮狂想曲
・日本時間9月3日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と朝鮮中央テレビが「重大放送」として発表
（北朝鮮が６回目の核実験「ＩＣＢＭ用、完全に成功」 日本経済新聞 2017/9/3 17:10 ：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H39_T00C17A9000000/）
・＜安倍首相＞「北朝鮮からの脅威に連帯を」ＮＹ紙が寄稿掲載 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 9/18(月) 19:06配信（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000033-mai-int）
【ニューヨーク國枝すみれ】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は１７日、「北朝鮮からの脅威に連帯を」と訴える安倍晋三首相の寄稿を掲載した。
安倍首相は、北朝鮮はこれまでの交渉で、支援や制裁解除などの対価を得ると「約束をほごにしてきた」と歴史を説明。仮にいま北朝鮮と対話をしても「無駄骨に終わるに違いない」ばかりか、北朝鮮が「ミサイル発射や核実験をしたから、諸外国は対話を求めてきた」と受け取りかねないと警告し、国際社会が連帯して北朝鮮への圧力を最大限に強めるべき時だと主張した。
安倍首相は２０日、国連総会で演説し、北朝鮮に対する圧力強化を国際社会に向けて訴える予定だ。
先の大戦では、東南アジアの開放の名目で大東亜共栄圏を掲げ、実質的にヨーロッパ先進国をまねた侵略戦争を東南アジアで繰り返した大日本帝国が国際社会からの孤立、そして、日本で一般にABCD包囲網と呼ぶ経済的制裁もしくは封鎖により追い詰められていった。特に、アメリカによる対日封鎖と経済制裁が厳しさが増していき、最終的にはアメリカは、1941年（昭和16年）8月に石油の対日全面禁輸をし、窮鼠となった大日本帝国はアメリカに玉砕も特攻もやむなしとする負け戦を挑んだことを鑑みれば、安倍首相の主張する北朝鮮に対する圧力強化によって、北朝鮮という軍国国本の模造国家が何をしてくるかも安倍首相の想像できないのではないのか。
そもそも、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で日本を攻撃することはないのではないか。日本を攻撃するならば、中距離ミサイルもしくは短距離ミサイルで事足りるはずで、経済力のない北朝鮮ならコスト感覚は当然あるだろうから、日本をICBMで攻撃するなど、費用対効果が悪いことはしないに決まっている。
ICBMはあくまでも対アメリカ用であり、アメリカとの交渉カードに過ぎない。現状は、アメリカ、韓国以上に、安倍日本が騒ぐから北朝鮮も日本を脅すことでアメリカに関心を持ってもらおうとしているだけではないか。
日本が率先してすべきは北朝鮮と休戦中であるアメリカ・韓国と連携しながらも、日本は非好戦的であることをメッセージとして伝え続けながら、外交的な手腕で解決を図る努力を国連や北朝鮮周辺諸国などと協力してすべきだ。それでも、攻撃されたなら、日本に憲法に反しない形での正当な（自衛のための）反撃理由もあるといえよう。さもなくば、実際に、核兵器を日本に打ち込む動機を与える愚行をしているようなものである。やられる前にやると日本がメッセージを北朝鮮にすることや、過度に北朝鮮に国家の存続ができないと感じる制裁を日本が率先して主張すれば、何時しか、北朝鮮は窮鼠となり、大日本帝国の真珠湾攻撃と同様な行為する動機を持つことになるだろう。
国民の生命・財産をどのように守るかが行政の長である首相のすべきことで、不安を煽り国民の冷静な判断を鈍らせるなら、大日本帝国が負ければアメリカ軍に何されるかわからないと不安を煽りながら、国体護持のため多くの国民の生命・財産を犠牲にしてながら、敗戦に至った先の大戦の教訓を生かせない愚かな行為である。
安倍の意図は憲法改正
最近の北朝鮮問題を口実にした憲法改正を訴えるならば、それは、すなわち、戦争ができる憲法に改正のためのテクニックでしかない。つまりは、大日本帝国的、おそらくは日本会議的な国家観にするための憲法改正である。
安倍首相が進める憲法改正が正しいかは北朝鮮問題とは別に考えなければ、憲法が時の権力者が国民に不安を煽り、それを動機づけとした場当たり的な憲法、長期的な（普遍的な）価値を見出せない変節的な憲法になっていくだろう。
それは統合失調症的な憲法と言えるのではないか。
北朝鮮の繰り返される挑発行為と安倍政権の発表する危機意識喚起の報道によって、自民党支持者を中心に安倍政権支持へと回帰している人が多いならば、日本の憲法、しいては、日本の国家の将来について、危惧したくなるのである。
森友学園・加計学園の両疑惑に丁寧な説明や十分な証拠を示すこともせずうやむやにする人物に国政を、いわんや、国家の支柱である憲法の改正を託せるのかを考えてほしい。
安倍内閣閣議決定は 指 鹿 為 馬
日本国民は次の中国の故事から学ぶべきだろう。
指 鹿 為 馬（しろくいば 訓読：しかをさしてうまとなす）
道理に合わないことを、権力を背景に無理に言いくるめる。
司馬遷『史記・秦始皇本紀』より
宦官の趙高が、政治を簒奪しようと企んだが、群臣が従わないのに用心して、まず試してみることとした。二世皇帝胡亥に鹿を献上して「馬です」と言った。皇帝は笑って「丞相よ、間違っているよ。鹿を馬と言っている」と言った。そしてそこにいた家臣たちに聞いた。家臣らは、おし黙る者あり、中には趙高に阿（おもね）って馬という者もいたが、鹿と言ったものもいた。趙高は鹿と言った者を法に引っ掛けてひそかに陥れた。その後、群臣は趙高を恐れしたがった。
（指鹿為馬 - ウィクショナリー日本語版：https://ja.wiktionary.org/wiki/%E6%8C%87%E9%B9%BF%E7%82%BA%E9%A6%AC）
これまでに、安倍内閣は自分たちに都合の良い次のような閣議決定を何度もしている。その理由は多くの国民が気付いているはずである。
首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定（朝日新聞デジタル：2017年3月14日18時16分：http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do）
政府は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏について、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、学園が新設予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏が公人か私人かが論点になっていた。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明している。
教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定（朝日新聞デジタル：2017年4月1日05時00分：http://www.asahi.com/articles/DA3S12871011.html）
安倍内閣が「教育勅語（ちょくご）」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。かつて国会で「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として排除までされ、影を潜めてきたが、第２次安倍政権になって、閣僚などから肯定的な評価が相次ぐ。（以下略）
安倍首相：「そもそも」用法、政府が答弁書で正当化 （毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/296000c）
安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は４月１９日の衆院法務委員会で「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、専門家から疑問の声が出ていた。首相はこのとき「辞書で念のために調べた」とも述べていたため、民進党の初鹿明博氏が質問主意書で出典の明示を求めた。
答弁書は、「どだい」を間にはさむことによって首相の答弁を正当化する苦肉の策。「そもそも」の意味として「基本的に」を記載した辞書が実際に存在するかどうかについては、直接答えなかった。【朝日弘行】
これらの安倍内閣の閣議決定によって、これまで常識的に解釈されてきた事柄について、国家（安倍内閣）が異なる見解を明らかにすることで、政府見解に従うよう求めているようだ。まさに、指 鹿 為 馬（しろくいば 訓読：しかをさしてうまとなす）ではないか。
このような閣議決定をする安倍内閣が「テロ等準備罪（共謀罪）」を閣議決定して、法案を成立させようとしている。これは、とても民主主義にとって危険である。
「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す（朝日新聞デジタル：金子元希：2017年3月21日12時51分：http://www.asahi.com/articles/ASK3L03D1K3KUTIL05X.html）
政府は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。
政府・与党は４月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末（６月１８日）までの成立を目指す。
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だとして、政府は２００３～０５年に計３回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
今回は２０年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①２人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。
対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。ＴＯＣ条約は、４年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約６２０にのぼっていた。今回も原案では６７６の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の５分類、計２７７罪とした。
野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。
菅義偉官房長官は２１日、閣議決定した法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした。法案に対する不安や懸念を払拭（ふっしょく）する内容だ。国会でわかりやすく丁寧に説明をつくし、一日も早い法案の成立を目指したい」と述べた。
一方、民進党の山井和則国対委員長は「今まで３回廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっていないと正直に説明するべきだ。審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止する」と批判した。（金子元希）
安倍政権の応援団である産經新聞は次のように報じている。
テロ等準備罪を考える 「一般人も捜査」は野党の言葉遊び
産経新聞 5/16(火) 7:55配信
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000091-san-soci;
http://www.sankei.com/affairs/news/170515/afr1705150031-n1.html;
http://www.sankei.com/affairs/news/170515/afr1705150031-n2.html)
一般人は捜査対象に１００％ならないのか－。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、野党が国会でこんな質問を繰り返している。テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に対象を限定しているものの、一般人に対する刑事告発の場合、「捜査しなければ、嫌疑があるかないか分からないのではないか」（民進党・逢坂誠二衆院議員）というのだ。
これに対し、検察幹部の一人は「言葉遊びだ」と、ため息交じりで話す。告訴・告発が捜査機関に持ち込まれ受理されると、嫌疑の有無を確認することになる。嫌疑が不十分であったり、嫌疑が全くなかったりすれば、さまざまな事情を考慮して検察官が不起訴にし、具体的な嫌疑があれば、本格的な捜査に着手するという流れだ。
検察幹部は「嫌疑があるかどうか確認するのも捜査と言うことがあるが、それは嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない」と指摘する。もし一般人がテロ等準備罪で告発されれば、一時的には被告発人として嫌疑の有無を確認することになる。だが、一般人である以上、それは容疑者としての捜査ではない。
逮捕や家宅捜索などの強制捜査も捜査なら、嫌疑の有無を確認するだけでも捜査。同じ用語ではあるが、内容は全く別物だ。にもかかわらず、「一般人は捜査の対象外」とする政府見解に対し野党は、告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張して「言葉遊び」をしているのだ。
テロ等準備罪は「組織的犯罪集団であることの立証ハードルは高く、指揮命令系統や任務分担の立証をしなければならない」（法務省幹部）ほど構成要件が厳格化されている。一般的な社会生活を送る国民の中に、そのような集団に所属し、かつ任務を分担されている人がいたとして、「何らかの嫌疑がある段階で、一般の人ではないと考える」（盛山正仁法務副大臣）のはごく自然のことである。（大竹直樹）
【テロ等準備罪】安倍晋三首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」 テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論 - 産経ニュース
2017.2.17 22:05更新
(http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170047-n1.html)
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で（構成員が）一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。
法務省は１６日の衆院予算委理事懇談会で「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示しており、首相も追認した形だ。首相は「大切なことはお互いに国民の生命と財産を守ることだ」とも強調した。
法務省見解に対しては、朝日新聞と東京新聞が１７日付朝刊の１面トップで「一般人対象の余地」などと批判的に報道。民進党の山尾志桜里前政調会長も同日の衆院予算委で「法務省刑事局長は『犯罪を実行する団体に限られる』と答弁していた。矛盾している」と追及した。首相は「『一般の方を取り締まるものではない』という趣旨の答弁であり、矛盾はない。強引に矛盾しているように見せかけている」と反論した。
一方、政府は改正案の対象犯罪を当初の６７６から２７７に減らす方針を固めた。３月上旬にも閣議決定し、国会提出する運びだ。
「テロ等準備罪（共謀罪）」において、一般人は捜査対象になるか？
「何らかの嫌疑がある段階で、一般の人ではないと考える」（盛山正仁法務副大臣）とのことである。
けん‐ぎ【嫌疑】 の意味
出典：デジタル大辞泉
疑わしいこと。特に、犯罪の事実があるのではないかという疑い。「嫌疑がかかる」
(https://dictionary.goo.ne.jp/jn/69362/meaning/m0u/%E5%AB%8C%E7%96%91/)
つまり、捜査機関が何かしら嫌疑があるとすれば（疑いをでっち上げれば）、“一般人（鹿）”が、“一般人でない（馬）”とされることだろう。
また、
安倍晋三首相は（2月）１７日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で（構成員が）一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。
との安倍首相の発言から、捜査機関がそれまで犯罪集団でないとされていた“団体が犯罪集団に一変した“とすれば（でっち上げれば）、その団体の構成員である“一般人（鹿）”が、“一般人でない（馬）”とされるとだろう。
森友学園、加計学園の問題で、次のような報道がされている。
「３ｍ以深に廃棄物ない」 籠池氏、民進党にメール提出（朝日新聞デジタル：2017年5月17日05時02分：http://www.asahi.com/articles/ASK5J63H6K5JUTIL05R.html）
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は１６日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中９・９メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約３メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。
これまでも、地下９・９メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国は９・９メートル地点のごみを確認して撤去費約８億２千万円を算出したとしているが、地下３メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。
籠池氏によると、この日提出したのは主に学園側の弁護士と工事の設計業者がやりとりしたとされるメールの内容。学園の幼稚園宛てにも同送され、受信箱に残っていたという。
それによると、学園側が昨年３月に購入希望に切り替えた後、国は撤去費の算定に必要な資料の提出を要求。設計業者は同年４月８日、対応を相談するため弁護士らに送ったメールの中で、提出を求められたボーリング調査結果について、「約３メートル以深には廃棄物がないことを証明している」などと記載していた。
また、その翌日のメールでも、設計業者は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」などとして「じゃあ、そんなに（金額を）引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と弁護士などに伝えている。
これを受け、弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。同月１０日、設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書（朝日新聞デジタル：2017年5月17日05時00分：http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html）
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。
朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。（以下略）
これまでの安倍首相や政府の主張が馬鹿馬鹿しいことがわかる。
日本は民主主義国家であり、日本の主権者である国民は安倍政権の政治姿勢に大いに怒るべきで、その民意を示すべきである。