最近の株価の動きについて
中国は8月11日、12日、13日と3日連続して通貨切り下げを行い、その後、上海総合指数が下落を始め、21日には8月の中国ＰＭＩの速報値が47.1であることが発表（http://jp.reuters.com/article/2015/08/21/idJP00093400_20150821_01920150821）されると、中国経済の後退が鮮明となり世界同時株安へと展開している。
為替も大きく動いている。19日に1ドル124円を割り、24日には一時116円台になった。25日の現在は119円台に戻しているが、今後も大きな動きがありそうである。
さらに株価が下がれば、アベノミクスによる日銀のETFやJｰREITの買い入れやGPIF運用比率の見直しをしているが含み損の心配が出てくる。
約130兆円もの公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、アベノミクスの一環として昨年（2014年10月31日）に運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を現行の12％から25％に引き上げる一方で、外国株式は12％から25％に、外国債券は11％から15％に引き上げ、国内債券は60％から35％に大幅に引き下げている。
（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HDQ_R31C14A0000000/）
国内株式と外国株式合わせて公的年金50％（約65兆円）を運用することになったが、購入平均単価がいくらなのであろうか。
もし、これ以上の株価の下落が続けば含み損が出ることになるかもしれない。
また、今後はGPIFポートフォリオはほぼ予定していた比率になってきていると考えられ、また、日銀のETF購入も限りがあり、さらなる公的資金の買い支えはあまり期待できず、日本の株価は下落もしくは軟調に推移するのではないか。
ちなみに、8月24日現在、8月10日以降の日銀によるETFやJ－REITの購入額は
（http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm：に行き2015年1月以降の買入結果をクリックしてExcelデータをダウンロードして見れます。）
ETF JｰREIT
8月11日 13億円
8月12日 337億円 13億円
8月13日 337億円 13億円
8月19日 337億円
8月20日 337億円
8月21日 337億円 13億円
8月24日 337億円 13億円
である。つまり、買い支えられないで下落していることになる。
アベノミクスの誤りを早く正し、消費税を5％に戻すことや内需拡大する政策を打ち出すべきである。ま、安倍首相自身も、安保法制で手一杯であるようで、最近ではアベノミクスの成果を示す機会も話す機会も少なくなってきているようだ。
安倍首相「本当にやむを得ない場合は事後承認」
今日（2015年8月25日）の参議院平和安全法制特別委員会において、安倍首相は集団的自衛権の行使において、「本当にやむを得ない場合は事後承認」（http://mainichi.jp/select/news/20150825k0000e010181000c.html）と答弁している。また、ミサイル部隊の展開状況、部隊編成の詳細、具体的な作戦などについて「特定秘密保護法に該当し、特定秘密として指定されることはあり得る」と述べ、同法を理由に国会への詳細な報告を避ける可能性も示した。
これでは、戦闘状態になり、ニュースで報道されたときはじめて、多くの日本国民が知るということになることが考えられ、文民統制（シビリアンコントロール）という点で問題がある。しかも、特定秘密保護法に該当するとされれば、多くの情報が知ることができなくなる可能性もある。
また、‟本当にやむを得ない場合”にはとのことであるが、「（行使の要件である）他国への武力攻撃が事前に察知されずに突発的に発生し、間を置かずに我が国の存立が脅かされることは否定できない」と安倍首相が指摘してはいるが、具体的はどのような状況が想定がされているのかわからない。そのようなあいまいなまま、参議院平和安全法制特別委員会の審議が進むことに疑問が感じられる。
安倍首相は、先の衆議院選挙では消費税増税先送りとアベノミクス政策を問うとして大勝したわけであるが、安保法制についてはほとんど議論の焦点が当たっていなかったことも考慮すべきである。衆参両院で安定多数を取っている状況のなかで、勝てば官軍とばかりに、憲法に抵触する法案を可決してしまうのはどうかと思う。
このような審議で、国民の信を問うべき重要法案を強行採決されるなり、参議院で時間切れとなり衆議院で再可決されるようだと、衆議院での安保法制の強行採決という手法で各メディアの世論調査での支持率低下したという現実を考えると、国民を無視した政権であることが明らかである。誰のための国会審議であるかを考えていない。多くの国民が反対であることをいろいろな形で民意を示して行くことが重要である。
安保法案：安倍首相「本当にやむを得ない場合は事後承認」
毎日新聞 2015年08月25日 11時48分（最終更新 08月25日 13時31分）
（http://mainichi.jp/select/news/20150825k0000e010181000c.html）
安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２５日午前、集中審議を行った。安倍晋三首相は、日本を元気にする会など野党３党が集団的自衛権行使の際に国会の事前承認を義務付けるよう求めていることに関し、「本当にやむを得ない場合は事後承認となる」と述べ、慎重な考えを改めて示した。首相は「（行使の要件である）他国への武力攻撃が事前に察知されずに突発的に発生し、間を置かずに我が国の存立が脅かされることは否定できない」と指摘した。
元気と次世代の党、新党改革の３党は集団的自衛権の行使や他国軍の後方支援で自衛隊を海外派遣する際、国会の事前承認を不可欠とする修正案の国会提出を予定している。
中谷元（げん）防衛相は、集団的自衛権の行使について国会承認を得る場合に、政府が国会に提出する「対処基本方針」について「我が方の手の内を明らかにするおそれがある場合には情報保全を図る」と強調。ミサイル部隊の展開状況、部隊編成の詳細、具体的な作戦などについて「特定秘密保護法に該当し、特定秘密として指定されることはあり得る」と述べ、同法を理由に国会への詳細な報告を避ける可能性も示した。いずれも自民党の山本一太氏への答弁。【青木純、飼手勇介】
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安倍首相の内閣総理大臣談話について
談話の内容は首相官邸のホームページに掲載されている。（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html）
全体としての印象は安倍首相自身の言葉ではなく（主語がほとんどない）、はっきりとした謝罪を示すことができていない。謝罪することで、新たな賠償問題に発展することを恐れているのかもしれないが、敗戦国というものが置かれた状況は現にそういうものではなかろうか。近隣諸国から信頼されなければ、また、孤立することになるかもしれない。
また、日本が戦争に邁進していったのは第一次世界大戦後の日本のおかられた状況が原因であることを述べ、（世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。） 暗に、日本は仕方なく戦力の行使に出たと言いたげである。これでは、侵略された国の国民の中には、再度日本が同じ状況になれば同じことを繰り返すのではないかと感じる者もいるのではないか。（軍部が自作自演で起こした柳条湖事件など、軍部が暴走してしまう状況になったのは明治憲法に問題があり、文民統制ができていなかったことも大きいい。）
日本が侵略したアジア諸国に対する関係改善を継続させる意思を示すことに精一杯という感じであり、どこか、回りくどい言い回しであるところが多く、談話の内容は事実であり正しく、よく考えられたものであるが、すっきりしない内容であった。安倍首相が第二次世界大戦における日本の立場を遠回しに説明した内容に思えてならない。
首相自身は、いつまでも敗戦国として謝罪続けることに抵抗感があるようだが、（日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。） きちんと謝罪をすることで、相手の国の心も和らぐだろう。今回の談話でも国民の代表として近隣のアジア諸国への侵略行為を謝罪すると同時に軍事力を行使することによる国益の確保をしようとしたことへの反省と謝罪を主語を入れてすべきであった。
また、敗戦という重みを再度深く心に刻み込むことで、今後も不戦の誓いを新たにし、日本国憲法の第9条についても触れてほしかった。
戦後作成された、日本国憲法は、第9条で国際紛争の解決手段として武力による威嚇また武力の行使を永久に放棄している。現在の日本は国民が主権の立憲主義に立っていることも明らかにしてほしかった。
日本国憲法の前文をここ転記する。
日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
最後に、戦争は勝てばよいというわけではない。
安保法制の強行採決で内閣支持率が急落
安保法制における強行採決という手法が安倍内閣の支持率の急落、不支持率の上昇を招いている。
安保法案 安倍首相「理解深まるよう努力」
（産経新聞7月21日（火）11時25分；http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0721/san_150721_2045310600.html）
安倍晋三首相は２１日のＢＳ番組収録で、安全保障関連法案をめぐり内閣支持率が下落したことに関し「支持率は軽視しないが、支持率を目的に政治を行っては駄目だ。国民の理解が少しでも深まるよう努力を重ねる」と述べた。
安倍首相や、関係閣僚の国会での説明では、多くの国民が説明不足と感じているわけであるが、 今後の説明で改善されるか疑問である。
諸外国の理解が進むのだろうか？むしろ誤解を招くのではないか？
制限された集団的自衛権というものが、そもそも、諸外国に理解されるだろうか？国際社会から見れば、アメリカ等の同盟国が攻撃された場合に日本が戦闘行為を行うと理解されるのではないか。
つまり、新３要件により制限されているので、国際法上の集団的自衛権とは異なるとの説明は諸外国を納得させるものであろうか。
武力行使の新3要件
安倍内閣が昨年７月に閣議決定した集団的自衛権を使う際の前提条件。（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる――の３点からなる。
(2015-07-15 朝日新聞 朝刊 ４総合)
安倍首相はホルムズ海峡の機雷除去を例に挙げて説明していたことがあるが、これが我が国の存立が脅かされている〈存立危機事態〉に当たるということであるらしいが、機雷をまいた相手国にとっては日本の機雷除去は戦闘行為に当たり、さらなるリスクを日本が負うことになるかもしれない。例えば、機雷掃海艇自体への攻撃などが考えられ、決して機雷除去ぐらいなら安全であるということではない。
憲法9条を読み直してみよう。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
今後は、参議院での審議になるのであるが、そこで、どれだけ丁寧な説明をされても、戦争の放棄をしている日本国憲法に照らして、国際紛争を解決する手段として、どのような集団的自衛権の行使も認められない。自衛隊は陸海空軍と見なせないのだから、当然、集団的自衛権という武力行使は許されない。
多くの憲法学者が日本国憲法に照らして新3要件で制限された集団的自衛権も違憲と判断するだろうことが明らかになった今でも、姑息な言い訳で、憲法を踏みにじる手法は立憲主義ではなく実権主義であろう。
確かに、中国海洋進出は軽視できるものではないが、いま、解釈改憲すれば、憲法の歯止めがなくなり戦争のリスクが高まる方向に動くことが明らかである。
多くのメディアには、国民の意見を明らかにし、それが国会に届くような努力を期待したい。決して権力に屈してしまわぬことを期待したい。
自民党、公明党の勝利だが
この結果から形の上ではアベノミクスの信任がされたことになるが、今日（12月15日）の朝日新聞の夕刊に投票率52.66％と1面に出ていた。このような戦後最低の投票率で信任されたことを考えるべきだ。
まず、多くの国民にとって、師走の忙しい時期の選挙であり、また、多くの有権者の中には選挙の必要性を感じていなかった人が多かったのだろう。.アベノミクスの議論にしても野党との議論が水掛け論になってしまいがちであり、アベノミクスが失敗していると判断するには時期尚早との有権者の判断が働いたのかもしれない。
比例選挙区の結果を見てみよう
比例選挙区（180議席）での各党の獲得議席数は自民党（68議席）、公明党（26議席）、維新の党（30議席）、民主党（35議席）、共産党（20議席）、社民党（1議席）であった。
比例選挙区（180議席）での各党の獲得議席率は自民党（37.8%）、公明党（14.4%）、維新の党（16.7%）、民主党（19.4%）、共産党（11.1%）、社民党（0.6%）であるから、自民党はそこまでの圧勝とまでは言えない。
小選挙区の結果を見てみよう
小選挙区（295議席）での各党の獲得議席数は自民党（223議席）、公明党（9議席）、維新の党（11議席）、民主党（38議席）、共産党（1議席）、社民党（1議席）、生活の党（2議席）、次世代の党（2議席）、無所属（8議席）、であった。
小選挙区（295議席）での各党の獲得議席率は自民党（75.6％）、公明党（3.1%）、維新の党（3.7%）、民主党（12.9%）、共産党（0.3%）、社民党（0.3%）、生活の党（0.7%）、次世代の党（0.7%）、無所属（2.7%）であり、自民党の圧倒的な強さがわかる。
総括すれば、今回の選挙は自民党に有利な選挙であった
自民の圧勝は小選挙区での圧勝であり、組織力のあった自民党、公明党にとって選挙の低投票率（52.66％）が有利に働いたのだろう。
小選挙区制では接戦の末落選した場合にも、落選した候補者に投票された票はすべて死票となってしまう。すなわち、民意の多数の意見をくみ上げることができない。しかも、投票率が低くなれば、ある一定以上の組織票が見込める政党が有利になってしまう。そろそろ、小選挙区制の問題点を見直す時期ではないだろうか。また、各政党は投票率を上げるために何かしら方策を示してほしい。
現在の安倍政権の実際の支持率は自民党の比例選挙区における獲得議席率37.8%に近いと考えられるが、今後、各メディアの世論調査で、選挙後の第3次安倍内閣の支持率は上がるかもしれない。しかし、今後の国内経済次第では安倍政権の支持率も急激に下がるだろう。
私はアベノミクスの失敗が確定的になるのは時間の問題であると考えている。
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