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菅義偉政権の方向性
コロナ禍の状況で、明るい話題も少ない昨今、菅義偉首相の掲げる政策には、さらに陰気な感じを受ける。
新総裁の決意表明において、
「私の目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆であります。まず自分でできることは自分でやってみる。そして地域や家族で共に助け合う。その上に立って、政府がセーフティネットでお守りをする。」
このような発言が、一般人の個人的な考えの表明なら理解できるが、公僕たる政治家の発言である点が、悲しく、陰気な印象を受ける。しかも、次のような発言と矛盾している。
「国民の皆さんのために働く内閣を作る」
国会議員は、国民の税金で生活し、６５歳以上で、国民年金と比べて優遇された条件の国会議員年金がもらえることなど、国会議員は自助とは程遠い状況でも、偏った情報でだまされている悲しい保守派の人は菅政権支持を貫くのかと思うと、陰鬱な気分になるのである。
「自助」を真っ先に挙げる時点で、また、「自助を行った」後の前提でしか「公助が提供」できないような言い方で、なぜ、政治家（首相）がそれをあえて言うのだろうって感じるべきだろう。
このような言葉で始まった菅政権は、次のような政策を掲げている。
（菅政権が本格稼働 経済政策、「一点突破」戦略の行方：日経ビジネス電子版.：
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00757/）
①「携帯電話料金の引き下げ」
②「地方銀行の再編促進」
③「政府のデジタル化（デジタル庁の創設）」
上記の３つとも、政府が管理するという意思表示、すなわち、社会主義的な政策と言えることは明らかである。
①「携帯電話料金の引き下げ」については、
国民受けの良い政策（料金値下げは好意的に受け止められる）であるが、資本主義・自由市場において、競争による適正価格への誘導なら分かるが、政府主導の値下げ強制は、社会主義的経済政策に近いと言える。
この方針が発表された後に、NTTのドコモ完全子会社化が発表された。これは、ドコモの収益の悪化に伴い株価が下落し、買収の恐れも考えられることからと、当然、経営の効率化のため仕方がないことだろう。ドコモの社員は今後のボーナスの減少、さらには、給料の減少につながる可能性もある。ドコモの社員の多くが派遣・契約社員等の非正規の社員が多い状況で、さらなる、経営の効率化が迫られるわけである。
そもそも、通信インフラを日本全国のどの場所でもほぼ同じ料金で提供し続けることが難しくなる可能性もある。今なお、通信技術は進歩中であり、ドコモ等の通信会社の経営が悪くなれば、研究開発費は低下し、それにより技術力の低下、国力の低下につながるだろう。
携帯電話会社の大手３社はインフラ維持のため、通信設備の共有も視野に入れなくてはならないだろうし、さもなくば、合併や買収という事態になるのかもしれない。
②「地方銀行の再編促進」については、
政府が介入して進めることは、特定の政治家の口利きによる権力の強化や、合併等に伴う勝者と敗者が作り出されるわけであり、それをやることは政治家の権力が顕示されるだけである。地方銀行が合併するかどうかを自由に判断させない時点で、この政策も社会主義的である。
③「政府のデジタル化（デジタル庁の創設）」については、
政府による国民の管理強化につながるだろう。もちろん、デジタル化による利便性も増えるが、デジタル的に管理される社会が、管理される側の思いを組むというよりは、管理側の効率性を重視しがちになり、ジョージ・オーウェルの小説、『１９８４』のような、デストピアになる可能性を感じてしまう。政治家によって国民の個人情報をすぐに集められてしまう。さらには、特定個人のデジタルデータの改ざんや消去を行うことで、その人の社会性をはく奪してしまうことの可能性も否定できない。
陰気な政権は国民の心を委縮させ、自由経済というより、管理経済的になり、国民は貧困化しても文句を言わず従うだけの国になるだろう。そのような、陰気で閉塞的な国が国民に希望を与えるとしたら、我が国は、他国より優れた国だとして、隣国の批判を声高に叫ぶようになり、最終的には、紛争や戦争を起こす原因となることだろう。
自民党総裁選が終わって
次期首相は菅自民党総裁に決まりなのだろう。
安倍政治の継続を条件に、自民党支持者が菅氏に一任した結果である。
菅氏の会見を見る限り、首相になるのに十分に有能な人物とは思えない。
派閥の要求に振り回せられれば、何も決められない内閣ってなことになるかもしれない。
まず、辞職した安倍氏が望むことは、森友・加計・統計改ざん・桜を見る会やその他たくさんの安倍政権の負の遺産を煙に巻くことであり、菅自民党総裁はそのために選ばれたと感じる。
自民党総裁選の党首討論では、石破氏のほうが自分の言葉でしゃべっていた。派閥の意向に従わない石破氏より、コントロールしやすい菅氏を担ぐほうが得策と自民党の有力者たちは考えているのかもしれない。
今の自民党は、自民党の組織の力に依存もしくは癒着した人たちによって運営されていると感じる。個人個人の意見を出し合うのではなく、自民党有力者の意向を忖度する人たちでいっぱいなのではないか。
公明党の要求があったためか、早期解散はしない可能性が高いが、それが自民党に吉と出るかどうか。
安倍政権以降の政治風景を見ていると、このままでは、日本はいつか来た道を進むことになると感じる。
自分の力では、この流れが止められないって感じることもしばしばである。
でも、ここに、個人の懸念を書くことに意義がないということはないだろう。
朝日新聞世論調査〈9月2、3日実施〉の結果を見て、 主語ない回答による世論調査では・・・
朝日新聞が世論調査を9月2、3日に実施した。
朝日新聞世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉 [自民党総裁選2020]：朝日新聞デジタル：https://www.asahi.com/articles/ASN937CXXN93UZPS001.html?iref=pc_extlink
回答のいくつかを転記する。①～⑤の数字は私が付した。
（数字は%。小数点以下は四捨五入。丸カッコ内の数字は、7月18、19日の調査結果）
① ◆安倍首相が辞任を表明しました。あなたは、安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか。（択一）
大いに評価する17
ある程度評価する54
あまり評価しない19
まったく評価しない9
その他・答えない1
② ◆安倍首相の政策の中で、あなたが評価する政策は何ですか。（択一）
経済24
社会保障14
外交・安全保障30
憲法改正5
評価する政策はない22
その他・答えない5
③ ◆安倍政権のもとで、あなたの政治への信頼感は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
高くなった18
低くなった21
変わらない59
その他・答えない2
④ ◆あなたは、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止にむけて、指導力を発揮してきたと思いますか。発揮してこなかったと思いますか。
発揮してきた41
発揮してこなかった49
その他・答えない10
⑤ ◆あなたは、次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐ方がよいと思いますか。引き継がない方がよいと思いますか。
引き継ぐ方がよい45
引き継がない方がよい42
その他・答えない13
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、2日夕から3日夜にかけて全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1028世帯から534人（回答率52%）、携帯は有権者につながった1096件のうち596人（同54%）、計1130人の有効回答を得た。
まず、私の感想、
日本人は自分の考えをその場の雰囲気の中で再構成して表明するところがある、いわゆる、空気を読むということである。
このアンケートでも、回答に迷いのようなものが見られる。テレビやSNSの情報に流されているように思え、自分の考えで答えられていない。もしくは、ぼやかした表現で、責任を回避（主体的判断を躊躇）している。
まず、
① ◆安倍首相が辞任を表明しました。あなたは、安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか。（択一）
大いに評価する17
ある程度評価する54
この回答から、安倍首相の実績を71％もの人が評価している、にもかかわらず、
⑤ ◆あなたは、次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐ方がよいと思いますか。引き継がない方がよいと思いますか。
引き継ぐ方がよい45
引き継がない方がよい42
この回答では、引き継ぐほうが良いと思う人は45％であり、42％のもの人が引き継がないほうが良いと答えていることから、安倍首相に実績を評価しながらも変化を期待している人たちがかなりいるということである。
④ ◆あなたは、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止にむけて、指導力を発揮してきたと思いますか。発揮してこなかったと思いますか。
発揮してきた41
発揮してこなかった49
についても、意見が割れていて、安倍首相の実績を評価している人71％を考えると評価が少ない。
② ◆安倍首相の政策の中で、あなたが評価する政策は何ですか。（択一）
経済24
社会保障14
外交・安全保障30
憲法改正5
評価する政策はない22
その他・答えない5
この回答は、外交の安倍というイメージが影響していると思われ、いくつかは調べる気はないが、多くの国を訪問し、G7やG20を日本で実施したことが影響したかもしれないが、その外交の結果はほとんど出ていないことを理解しているのかと首をかしげたくなる。また、社会保障は悪化していると私は感じているし、経済政策であるアベノミクスの成果は株価が高止まりしているだけで、実質賃金やその他指標は悪くなっている。
③ ◆安倍政権のもとで、あなたの政治への信頼感は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
高くなった18
低くなった21
変わらない59
その他・答えない2
この回答で、注目すべきは、信頼感が高くなった人と変わらない人で77％もの人に達し、①の回答で安倍首相の実績を71％もの人が評価することにほぼ合致する。
特に、④の回答の（信頼感は変わらない）59％と、①の回答（安倍首相の実績をある程度評価する）54％とがグレーゾーン的な回答であることから、自分の積極的な意思表示（判断）を放棄していると私は感じてしまう。
つまり、白黒判断を迫るべき設問であれば、もっと、結果は異なるかもしれない。
このような世論調査の結果を受けて、私は、日本語に主語がなくても、会話がある程度成立してしまうことの影響を考えたくなる。
自分の意思表示ができるのは、組織の有力者の意見を知ってから、もしくは、多数派がどちらか知ってから、ってことが多く行われることは、日本の政治的決断に悪い影響を与えてきていると私は感じる。主語のない会話になれ、意思表示をぼやかすことで、結果的に、全体主義的な意思決定となっているのではと私は考える。
合理的に考えたら、そのような判断には至らないと思うような状況でも、有力者の発言や多数派工作による雰囲気で政治的な判断がされ、後世の検証にも十分に納得できる説明ができる判断がされなかったという、過去の歴史、特に戦前・戦中の日本から学べていないと、私は考える。
もちろん、国民性が一朝一夕に代わるはずもないのかもしれないが、正直に申し上げて、このような主語ない回答による世論調査では、自分の意見か空気を読んだ回答なのかが区別をつけられず、さらにグレーゾーンの回答があることから、国民の本音は測れないと私は考える。
結果として、政治力のある人、インフルエンサー、の思い通りになる結果しか生まないことに気づいてほしいと、私は願っています。
最後に、政治家なら、自分の考えを主張する時ぐらいは、私という主語を入れて発言すべきではないか。主語を入れるのは、日本語としては、おかしくなることもある（格好が悪い・くどい）かもしれないが、自分の発言か他人の発言かをあいまいにすることは、安倍政権における答弁で、話題になった、“ご飯論法”と同じで、議論の根拠があいまいになると言え、責任をぼやかす、灰色の決着しか生まない。それが、結果として、多くの国民の不幸を生み出したとしても、責任を取る人が特定されないか、もしくは、身代わりとなる人が出るだけである。
追記、もへもへさんの下記ツイートに気づいたので載せておく。
もへもへ @gerogeroR
反安部としては腹がたって仕方ないだろうが「評価されてるから八年近く続いた」って現実をそろそろ反安部も気がついた方がいい。 安部さんに賛否があるのは個人の思想だらか当然色々あるが「憲政史上最低とか戦後最悪」とか決めつけちゃうやつは自分の思想が絶対だと信じる傲慢なバカ。
引用ツイート
朝日新聞(asahi shimbun）
@asahi ·
安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査 http://asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html?ref=tw_asahi…
午後0:55 · 2020年9月4日·Twitter for Android
931 件のリツイート 50 件の引用ツイート 3,099 件のいいね
このツイートに対する答えは、主体性をもって政治にかかわっている（関心を持っている）人が、安倍支持派は組織的であり、それに対し、反安倍派は組織力が見劣りすることによると私は考える。野党組織がまとまれないことからも分かるだろう。
安倍派（与党勢力）は、支持母体が宗教組織と考えてよく、組織的な利害と組織関係者の行動は一致しやすいし、信仰心で支持政党・支持政治家が決まってしまう。
反安倍派は組合組織が中心となると思われるが、雇用条件の多様化のため、組合の組織率は低下傾向と考えられる。また、産業に依存した組合（例えば、電力系）は、特定の政策で他の組合と異なる意見を持っている（例えば、原子力政策）ため、団結力が宗教組織に見劣りする。
後は、勝ち馬に乗るということ、すなわち、積極的に、安倍政権支持ではないが、雰囲気で自分の意見を変えてしまう人々が多いと考えてよいのではないか。
実際、安倍辞任後に支持率の上昇とか、次期首相としてふさわしい人が数日前のニュースでは石破茂であった（※１）のが、自民党の有力派閥（細田、麻生、竹下3派）のトップが記者会見で菅官房長官支持を表明する（※２）と、菅官房長官が次期首相としてふさわしい人のトップになる（※3）という変化からも分かるだろう。
（※１） 次の首相、石破氏1位34％ 菅氏14％、共同通信世論調査 8/30(日) 18:42
（https://news.yahoo.co.jp/articles/d90f538064fa79a23b2fe5b5eaf8c8c464b39428）
（※2） 細田、麻生、竹下3派が菅氏支持表明 二階派参加拒む _日本経済新聞 2020/9/3 0:00
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63368770S0A900C2PP8000/）
（※3） 次期首相ふさわしいのは「菅氏」最多 朝日新聞世論調査 2020年9月3日 22時23分
（https://www.asahi.com/articles/ASN9373YCN92UZPS004.html）
まだ、日本では、個と集団・組織の意思の区別ができないのではないか、自分の意思（自我）を組織的な判断に合わせることが生き残り戦略としてうまくいく社会では、組織的な判断の間違いを修正できない場合は個人も一緒に地獄行ってことになるかもしれないのにね。
実際、個人の考えで行動しても組織的な集団の力に圧倒されがちである、だから、個人の権利を、憲法で基本的人権として保障しているのであるが、安倍派の多くがそれを否定しがちである。そのくせ、菅官房長官の“「国の基本」と位置づける「自助、共助、公助」”という発言が出てくるので、自民党って本当に頭が悪い信仰心だけの組織って私は感じてしまう。
ドラマ、半沢直樹の視聴率が高いが、会社の有力者でさえもその不正を突きつけられて土下座をするという状況は、安倍政権では見られなかった。それが、国民が、まだ、自民党政権が続くと感じる理由である。つまり、不正が完全に暴かれない限りは、安倍派の勝ちという悪夢が続く。この不幸を終わらせるのは、公平、公正、公明であるかを公僕である政治家に問い詰められるメディアが必要である。しかし、そのメディアも広告で成り立っている場合が多く、世論の後押しがないと動きづらいってことも気づいてほしいと私は思っている。
この状況を変えるためには、多くの人が自我に目覚めること（組織的な意思とは別に自分の意思を自分で感じ取れること）、そして、その個の意見を、勇気をもって発信していくことしかないだろうと私は思って書いています。
ポスト安倍内閣を議論しよう 公平、公正、公明を・・・
安倍首相の進退問題は、健康不安説と共に、にわかに無視できない状況となってきています。
しかし、これまでの森友・加計・文書改ざん・統計改ざん・河合夫婦問題がずるずると未解決できたのに、進退問題がすぐに決まるとは思えません。
しかし、確実に、政変が近いのかもしれません。
8月21日午後10時半ごろ、関東上空に大きな流れ星（火球）が出現し、ニュースになった。
神奈川県の南の太平洋上から千葉県の方向に向けて飛んだとみられ、隕石（いんせき）が房総半島に落下した可能性があるという。
7月2日未明にも、流れ星（火球）関東上空で目撃され、千葉県習志野市と船橋市で隕石が見つかっている。
（関東上空でまた火球 明るさ満月級、小惑星の欠けらか ；東山正宜 2020年8月22日 9時59分：https://www.asahi.com/articles/ASN8Q35PKN8QULBJ001.html）
古来から、中国、日本では政変の予兆と考えられることもあったことから、あれほど盤石であった安倍支持派において、大きな動きが出そうなのかもしれない。
政変というからは、安倍首相の意図しない形での内閣総辞職・解散となるのだろうか。
野党中心による政変というよりか、火球により政変すると解釈するなら、日本会議のような復古主義的な考えの人々にこそふさわしい政変ではないか。
つまり、安倍首相の側近と思われていた人物による、思わぬところで裏切りが起こるということを想像してしまう。
そのような雰囲気である現在、多くの国民が、ポスト安倍内閣がどのようなものが良いか議論すべきであろう。
私は、山本太郎氏の消費税減税案は賛成であるが、それが、ポスト安倍内閣で、真っ先にすべきことではないと思う。
何よりも、安倍内閣の失敗から学ぶことである。
公僕たる政治家が、公平、公正、公明を無視した行政運営をしてきたことを改めることが最優先である。
まず、政策合意を掲げるのではなく、民主主義の思想における公平、公正、公明な行政・立法を行うことで合意することこそ、利害関係で政策を掲げがちな現在の政治を行うより、ずっと、分かりやすく、政策を議論する上で信頼感が増すと考える。
公平：すべてのものを同じように扱うこと。判断や処理などが、かたよっていないこと。また、そのさま。
公正：公平で偏っていないこと。また、そのさま。
公明：公平で、不正や隠しだてがないこと。また、そのさま。
そのような公の認識に立って建設的な議論が必要で、その時代における最善の判断を国会や内閣が行っていることを、後世にも分かる形で記録を残していく。
新たな事実が出た場合は、その新しい事実をもとに、議論を深めていく。
立法府でも行政府でも少しでも正しい判断を積み重ねる努力が記録されていけば、よりよい未来・歴史を刻むという国家の自信・信頼につながるはずである。
メディアもそのような視点で報道し議論を後押しすれば、党派性を超えた議論ができる。
国民一人一人の境遇や立場が違うことから、議論の結果が平坦でまっすぐな未来・歴史とならないが、合意できるものを何かを明らかしながら、民主主義の思想のもと、前進させていくしかないと思う。
ちなみに、黒瀬深氏は下記のようにツイートしているが・・・。
黒瀬 深 @Shin_kurose
私は政治に何の思想も持ってない、ただ「安全保障だけはしっかりしてくれ、それができない政治家は辞めてくれ」と言いたいだけなんだよね。安全保障さえしっかりしてればとりあえず国は滅びないし、それは国にしかできない事。後は経済政策なんかも大事だけど、失敗してもすぐ国が滅びるわけじゃない。
午後7:47 · 2020年8月23日·Twitter for iPhone
495 リツイートと引用リツイート 3,188 いいねの数
（https://twitter.com/Shin_kurose/status/1297485518179938304）
「安全保障さえしっかりしてればとりあえず国は滅びない」って、黒瀬深氏がたぶん好きな戦前の大日本帝国は、現在より、予算に国防費を費やしていたわけで、詰まるところ、十分に安全保障はしていたが、太平洋戦争で大敗するわけだが、大日本帝国は滅んだと言えないのでしょうか？
ちなみに、「とりあえず国は滅びない」って、表現が気に食わない、国民はどうなっても、天皇がご存命であれば国は滅びていないってことか？
「後は経済政策なんかも大事だけど、失敗してもすぐ国が滅びるわけじゃない。」って言ってますが、韓国併合や、満州国設立は大日本国帝国の経済対策（植民地支配という西欧列強の経済政策の真似を周回遅れで行った）と言え、その延長戦に、柳条湖事件を関東軍がおこして中国との戦争になっていったわけであるから、これも、結果敗戦につながるのだから、大日本帝国は滅亡につながったと言える。
こんな、黒瀬深氏を信じている人々も含めて議論をすべきではないか。
少子化対策で「第3子に月6万円」ってどうなの
今、電験三種の勉強中、今年２科目を合格出来たら、資格取得できるので、ブログは控えたい・・・。
安倍首相の健康不安説が流布され、安倍応援団とリベラルで受け取り方の違いもあり、さらに、24日以降に総辞職し、後継者を指名するのではないかとの情報も出てきたこともあり、これをどのようにとるべきなのかと考えてみたりする。
そもそも、
健康不安説は安倍首相周辺から出ていると思われるのに、これをメディアが報じること、また、野党が言及することに対し、黒瀬深氏などは、メディアや野党を非難されておられる。とっても、不可思議で、マッチポンプではと疑われて仕方がないだろう。
黒瀬 深
@Shin_kurose
安倍内閣のコロナ対策、
・先進国の中でダントツで低いコロナ死者数。
・GDPの落ち込みも英米仏独が30%を超える中で日本は28%に止める。
・米国の失業者は3000万人、日本は200万人。
ここまでやってるのに健康診断を受けただけで野党もマスコミもボロカスに叩く。狂ってるよね。
午前7:59 · 2020年8月18日·Twitter for iPhone
6,283 リツイートと引用リツイート 2.2万 いいねの数
https://twitter.com/Shin_kurose/status/1295495585051447300
そもそも、週刊誌の安倍首相の吐血報道後、健康不安説で安倍首相に対する国民の同情を期待したと思われる、甘利議員のツイートが胡散臭さを増加させた。
甘利 明
@Akira_Amari
「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。
午後4:35 · 2020年8月17日·Twitter for iPhone
2.2万 リツイートと引用リツイート 7.5万 いいねの数
多くのいいねがされてはいるが、このツイートが油を注いだように感じる。
安倍首相の動静からも、甘利議員の認識と安倍首相の仕事量が違うとの指摘のツイートがされていた。
（https://twitter.com/kantahara/status/1295667090238578689、
https://twitter.com/negative_bird/status/1295343781177257984）
「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」って、もう少し具体的に書くべきところで、どのような内容なのか分からないので胡散臭いし、検査を受けた直後とか、ストーリーを考えてのツイートのように思えます。
安倍首相を休ませないのは、野党でなく、側近が問題なのではと思うし、安倍首相は外交もコロナのために行かなくなったし、自分の判断で休めるはずである。
こんな、内部の問題をリークしてどうしたいのかは想像できなくてはならない。
私は、安倍首相の健康不安説について、黒瀬深氏のツイートの「ここまでやってるのに健康診断を受けただけで野党もマスコミもボロカスに叩く。狂ってるよね。」ってのも、納得できない。
安倍首相の健康の不安があり、検査通院するなら、それを公式に先に発表し説明すればいい話で、それを、週刊誌の噂話から始まり、検査通院直後に甘利議員のツイートとなるってのは、健康の管理もできない首相というわけではないでしょうか。
安倍首相の健康問題と安倍内閣のコロナ対策がリンクさせる必要があるとしたら、甘利議員のツイートでの発言「側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。」ってところにありますし、多くの人がこの発言に疑問を持っているところでしょう。
黒瀬深氏は下記のようなコロナ対策を効果があるようにツイートしている。
安倍内閣のコロナ対策、
・先進国の中でダントツで低いコロナ死者数。 ・・・①
・GDPの落ち込みも英米仏独が30%を超える中で日本は28%に止める。・・・②
・米国の失業者は3000万人、日本は200万人。 ・・・③
①は、まだ原因ははっきりしていないが、安倍内閣での対策が効果が出ていると言えるわけではないことは明らか。
今後、新型コロナウイルスの変異によっては、日本人やアジア人の致死率が上昇することも否定はできない。
②について、いわゆる、五十歩百歩ってやつです。そもそも、英米仏独に比べて、経済状況が同じでないし、今後の経過も見なくてはならないと言えます。
③については、アメリカに比べて、まだ、日本が雇用環境がマシだということであって、安倍内閣のコロナ対策ではないでしょう。
24日以降に総辞職ってのも、私はあまり信じていなので、おそらく、次の選挙を見越した自民党幹部や派閥争いの中で、安倍おろしが具体的に始まっただけだろうと思う。
（ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト：https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082100008.html）
できるだけ、自民党へのダメージが少ない形で次の衆議院選挙を迎えたいのだろうし、そのための準備で、安倍首相が弱気になっていたとしても、まだ、安倍首相の判断は出ていないのだろう。徐々に、望まぬとは言っても、安倍退陣というシナリオを準備されてしまっている状況なのだろう。
こういう状況で、下記の報道があった。
児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など - 毎日新聞
毎日新聞
（https://mainichi.jp/articles/20200821/k00/00m/010/300000c）
衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。（以下略）
実は、この報道のかなり前（）にすでに次のような報道があった。
少子化対策で「第3子に月6万円」案 衛藤氏進言に首相「必要な政策だけど…」 - 毎日新聞
会員限定有料記事 毎日新聞
（https://mainichi.jp/articles/20200209/k00/00m/010/005000c）
第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万～1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】
保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、いくらかかるの」と尋ねた。しかし必要な費用を聞いた首相は、「うーん」とうなったまま沈黙したという。（以下略）
つまり、安倍首相が不同意（首相は、「うーん」とうなったまま沈黙）であった案件が、また、安倍首相を飛び越えて、衛藤晟一少子化担当相（保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏）が21日の日本記者クラブでの講演するという状況は、日本会議も安倍首相を見限ったようにも取れる。
もしくは、この政策で、衆議院解散に打って出るよう催促しているのかもしれない。
この政策は、日本会議を支持する人の家族観を維持するためにはもってこいであろう。
私は、この政策が実施されないより、実施されるほうが少子化対策になることには同意できる。
しかし、いろいろ、疑問が残る、少子化対策が、実質的に、経済力がない家庭にはあまり影響しないのではと、・・・。
子供3人産み、育てるのは「第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円」の合計10万円でできることなのだろうか。
公立小学校で必要な学費は6年間で200万円程度ってことのようだから、月額では2.77万円、3人で8.33万円となります。
（公立小学校の学費は6年間で200万！？こんなにお金がかかるの？【2020年(令和2年)最新版】：https://randsel.love/public-primary-school-fee）
また、中高では月額4万円程度になるらしいから、10万円の補助金が学費に消えることになります。
（子どもの生涯（幼稚園～大学）にかかる学費はいくら？ _ 家造り.net：https://iezo-house.net/lifeplan/education/post-1895/）
つまり、公立学校の学費無償化のほうが現実的ではないでしょうか。私学については差額を払う形で進学していただくようにすればよいと思います。
衛藤代議士の提案では、経済力のある家庭については、所得制限するためにもらえない可能性がありますが、ある程度条件のあった家庭だけが恩恵を受ける制度でなく、公立学校（高校まで）の無償化をするほうが公平性を維持できます。
特定の条件を示していては、そのような家族とそれ以外の家族との分断にしかならないと思う。
少子化対策なら、すべての子供が恩恵が受けるよう考えるべきで、給食の無償化等も検討すべきだろう。
最後に、格差をなくすことで、少子化対策になると、私は考えています。結婚し子供育てられる十分な所得を得られないため、結婚をためらい婚期を逃す人が多いことを考えてください。
今の、自民党はいったん下野することで、考え方や、派閥の勢力図が変わることが望ましいと思っています。