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MMTを考える MMT信者、「自国通貨建て国債の破綻はない」という″念仏″を信じる
三橋貴明氏や山本太郎氏やMMT支持者は、MMTを福音書のごとく扱っているが、そのようにうまくいくのだろうか。
MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）について、私見を述べる。
DAIAMOND Onlineの中野剛志氏の下記インタビュー記事（連載13回にわたる長い記事です。後半はMMTとは関係ないように思えました。）を参考にさせてもらう。なぜなら、中野氏がMMTを日本に紹介した第一人者であり、L・ランダル・レイ 著の「MMT現代貨幣理論入門 （日本語版）」の解説を担当されている方であるからである。
ちなみに、本著は分厚く読む時間がもったいないので未読です。
上記の記事で、
中野 ええ。これは財務省も認めていることで、2002年に外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げたときに、財務省は「日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という反論の意見書を出しました。いまも、財務省のホームページに載っています。つまり、MMT批判者も、「自国通貨を発行できる政府の自国通貨建ての国債はデフォルトしない」という「事実」は受け入れているはずなんです。
（以下、斜体は引用）
と書かれている。財務省のこの記載のあるHPは下記を参照してください。
内容は下記の通り、
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外国格付け会社宛意見書要旨
１． 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２） 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・ 1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・ 日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２． 以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
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まず、上記で指摘したいのは、あくまでも格付け会社に対する、日本国債のさらなる格下げに対する牽制であって、日本国の利益を考えてのことであること、つまり、政府の思惑、格下げされたくないとの意思の表れが読み取れなくてはならない。
国債の格下げが進めば、国債購入希望者が購入を躊躇することになり、国債価格の低下（利回りの上昇）を起こす可能性があり、その結果、国が多くの利子を払わなければならなくなる可能性が高まることを意識していると考えてよい。
また、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」とあるが、「考えられない」と書いているだけで、「デフォルトしない」と踏み込んでいないこと、「政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。」と書いているように、プライマリバランスを意識して財政構造改革に取り組んでいるという事であり、それが、「景気に左右される所得税」から「景気に左右されない消費税」への移行させたことを想像できなくてはならない。
つまり、「デフォルトしないように努力している最中に国債の格下げで水を差すな」って言いたいと取れる。よって、日本政府は、自国通貨建ての国債のデフォルトの可能性の低さを示すことができても、デフォルトしないとまでは言っていないと取れる。
中野さんは嘘つきか、日本語の微妙な言い回しが理解できない残念な人であるかもしれません。（同様なことをおしゃる山本太郎氏も同類）
中野 イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）の解説がわかりやすいので、それに基づいてご紹介しましょう。その解説は、「商品貨幣論が根強いけれども、それは間違ってます。信用貨幣論が正しいんですよ」という趣旨で書かれているのですが、そこに「今日、貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」という文章があります。要するに、貨幣は「特殊な借用証書」だというのが「信用貨幣論」なんです。
と語っておられる。この見方は、MMTの新しい貨幣の見方であり評価すべきものである。
しかし、貨幣を使う者が負債（＝「特殊な借用証書」）であるという意識で行動するかは別物であるし、貨幣の価値はそれを政府が日本銀行法という法律の中で、「日本銀行が発行するおさつは無制限に通用する（強制通用力）」と書かれているとしても、政府が信用できないとなればその法律も無視されるだろう。
（略）
中野 そんなに怒らないでください（笑）。
MMTは、その問いにこう応えます。
まず、政府は円やポンドやドルを自国通貨として法律で定めますが、次に何をするかというと、国民に対して税を課して、法律で定めた通貨を「納税手段」として定めるわけです。
これで何が起こるかというと、国民にとって法定通貨が「納税義務の解消手段」としての価値をもつことになります。納税義務を果たすためには、その法定通貨を手に入れなければなりませんからね。ここに、その貨幣に対する需要が生まれるわけです。
こうして人々は、通貨に額面通りの価値を認めるようになり、その通貨を、民間取引の支払いや貯蓄などの手段として――つまり「貨幣」として――利用するようになるのです。
要するに、人々がお札という単なる紙切れに通貨としての価値を見出すのは、その紙切れで税金が払えるから、というのがMMTの洞察です。貨幣の価値を基礎づけているのは何かというのを掘って掘って掘り進むと、「国家権力」が究極的に貨幣の価値を保証しているという認識に至ったのです。
（『人々がお札という単なる紙切れに通貨としての価値を見出すのは、その紙切れで税金が払えるから、というのがMMTの洞察です。』というのはとても説得力があり、私も同意する。）
中野 これは理屈ではなく、実際のオペレーションでもそうなっています。ただし、日本政府は、日本銀行にしか口座をもっていませんから、民間銀行から直接借り入れることはできませんので、少々複雑なオペレーションになります。
ここでは、政府が1億円の国債を発行して、公共事業を行うとしましょう。まず、市中銀行に国債を購入してもらう必要がありますが、そのとき、市中銀行が開設している日銀当座預金が1億円減り、政府が開設する日銀当座預金にその1億円が振り替えられます。なお、国債を購入する市中銀行の日銀当座預金は日銀から供給されたものですから、民間預金とはまったく無関係のオペレーションです。
次に、政府は公共事業の発注先企業に1億円の政府小切手を交付し、政府小切手を受け取った企業は、自分の取引銀行に政府小切手を持ち込んで、代金の取り立てを依頼します。そして、取り立てを依頼された銀行は、1億円を企業の口座に記帳するとともに、1億円を政府から取り立てるように日銀に依頼します。重要なのは、銀行が企業の口座に記帳した瞬間に、1億円の新たな民間預金が生まれていることです。
――なるほど、たしかに財政赤字支出で新たな民間預金が生まれていますね。
（気を付けて考えてほしい。国債を購入する銀行は、国債購入時の事務手数料以上の利益を得られると考えられなければ購入しないのが、営業的に正しい。つまり、民間銀行が常に国債をいくらでも購入するとは限らない。また、公共事業が1億円の価値がないような場合、その企業だけが儲かる（電通の中抜きのように）っていうのは、新たな民間預金が生まれたって喜ぶのはその企業だけで、財政赤字までしてすることではない。）
中野 ええ。それで、銀行から1億円の取立てを依頼された日銀は、政府の日銀当座預金から銀行の日銀当座預金に1億円を振り換えます。この1億円は、さきほど銀行が国債を購入したときに、振り替えられたものです。
つまり、銀行の日銀当座預金から政府の日銀当座預金に振り替えられた1億円が、再び銀行の日銀当座預金に戻ってくるわけです。赤字財政支出をしても日銀当座預金に変化は生じないわけですから、国債金利も一切変化しないということになります。
（利子には発行手数料が含まれる。つまり、国債発行時の事務手数料や国債証書の作成費等がかかるわけだら、本来利子ゼロでも、事務手数料分の利子は発生すると考える。つまり、割引国債であれば、市中銀行の国債購入額は国債の額面金額以下であり、国債換金時には額面金額を政府の日銀当座預金から引き落とされるはずで、当座預金に変化がないと言えばウソつきでしかないだろう！単なる机上の理論でしかない！）
――あれ？ ということは、銀行の日銀当座預金に戻ってきた1億円で、再び1億円の新規国債を購入できるということですか？
中野 そのとおりです。このオペレーションは無限に繰り返すことができるのです。しかも、このオペレーションを回す度に、国債発行額と同額の民間預金が増えていくわけです。つまり、国債の発行によって民間の金融資産を吸い上げているのではなく、財政赤字の拡大によって、民間で流通する貨幣量を増やしているということです。
（しかし、机上の空論が多いな、「このオペレーションは無限に繰り返すことができるのです。」って、これも、理想化した場合で、実務では無理だろう。無限！！って、冷静に嘘つくな！！国債発行費用が発生する以上、利子ゼロでも、政府が額面金額以外に帳簿上国債発行費が発生させないとつじつまが合わない。すなわち、無限に繰り返すことはできない。また、市中の貨幣量が増えるが、国債償還時には利子分を含めた金額を税金または赤字国債で政府が準備することになり、赤字国債を発行できないなら、利子分を含めた貨幣が市中から減ることになる。仮に赤字国債を発行できても、買い手がいなければならない。つまり、市中銀行の財務体質に影響が出ない程度、自己資本率に影響が出ない程度までしか市中銀行は国債を購入できない。）
――これもまた、魔法のような話ですね……。
中野 そうですね。ただし、これはMMTのオピニオンではなく、国債発行の実務を説明しているだけのことです。単なる「事実」なんです。だから、財務省や主流派の経済学が主張している「財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇する」などという現象など起きるわけがない。ましてや、「国債を消化できなくなる」などということなどありえないんです。そのような誤った主張をするのは、単に「事実誤認」をしているからというだけのことです。
（『「財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇する」などという現象など起きるわけがない。』って、民間資金が不足するというのはおかしいかもしれないが、市中銀行の財務健全性を考えた場合、いくらでも国債を購入するとは思えない。財政赤字が増える中で、大量に国債を購入してもらうには額面より十分に安くする必要出てくると思われるが、それが金利の上昇につながるとは考えないのだろうか）
（しかし、政府が、基準もなく（プライマリ―バランスを永続的に無視し）国債を発行する場合に、国民は有限の時間を有限の労働力で有限の賃金しか獲得できないのに、一方、政府は、野放図に際限なく国債を発行するということでは、貨幣価値（国債価値）はどこが保証できるのだろうか、すなわち、貨幣価値（国債価値）に見合う新たな価値が生み出せない（公共投資等によって、貨幣価値（国債価値）見合う十分な価値が発生しない、あるいは、新たな産業が興らない）場合は、通貨の価値は下がることになり、インフレ（物価の上昇が起こる）となるだろう。MMT論者はハイパーインフレにならないとしか説明をしないが、インフレで困るのは貧困層であり、どの程度のインフレまで進むのか示していない。つまり、ハイパーインフレにならないとだけの言葉でしかない。
インフレになる場合、国債価格は下がり、国債の利回りは上昇し、財政はさらに悪化する。そのような状況で新規国債を大量に民間銀行が買い取ってくれるのだろうか。すぐに、日銀が、高く買い取りますからとでも言うのだろうか。）
中野 同感です。元手となる資金の量的な制約を受けることなく、貸出しをすることができる「信用創造」という銀行制度は、実に恐るべき機能だと思いますよ。
（現在、BIS(Bank for International Settlements)の発するBIS規制によって各国の中央銀行は様々な制約を受けています。また、バーゼル規制において自己資本比率規制が厳格化されていることから、「元手となる資金の量的な制約を受けることなく」と言うのは間違いです。）
中野 ええ。自国通貨発行権をもつ政府は、原理的にはいくらでも国債を発行することはできますが、財政赤字を拡大しすぎるとハイパーインフレになってしまいます。だから、財政赤字はどこまで拡大してよいかと言えば、「インフレが行きすぎないまで」ということになります。したがって、財政赤字の制約を決めるのはインフレ率（物価上昇率）だということになります。
――やはり財政規律は必要だと聞いて、ちょっとホッとしました。
中野 そうですでよね（笑）。ところで、ここで不思議なことに気づきませんか？
（財政赤字が拡大しすぎると、ハイパーインフレになるのなら、それは、国債のデフォルトと同義ではないのか？ハイパーインフレの状態で国債を発行・売買が成立するとは思えない。）
中野 つまり、日本がデフレだということは、財政赤字は多すぎるのではありません。少なすぎるんです。
――財政赤字が少なすぎる……驚くべきお話ですが、理屈としてはそうなりますよね。
中野 もっと言えば、インフレ率が財政赤字の制約だということは、デフレである限りは、財政赤字はいくらでも拡大してもいいということです。デフレのときには、財政赤字に制約はないのです。
――理屈ではわかるのですが、「いまの日本では財政規律は不要である」と聞くと、とんでもない“非常識”な話に聞こえてしまいます。
（私は、現在の日本がデフレであるのは、グローバル化と生産性ばかりを考えている企業が問題だと考える（企業間の価格競争がそのようにさせている）。グローバル化は法人税の安い国や人件費・固定費の安い国への企業の本社・工場の移転が進み、日本国内の製造業は衰退し、人件費を抑えるため非正規労働者が増えた。他国との法人税の比較から法人税が減税され代わりに消費税が増税された。
生産性が良くなることは、商品が安くなること、また、賃金を押し下げる効果を持っている。そういう中で、株価の上昇や配当により資本家の富がますます増え、投資資産が増えたにもかかわらず、労働者の賃金は下がったため、一般消費経済の縮小が起こる。これらによって、デフレが進んだのだと考える。
だから、労働者（＝一般消費者）に金が回るようにすることが必要で、そのお金の源泉は儲け過ぎている資本家でしょう。つまりで労働分配率を上げていくか、法人税の累進税化、所得税の累進性を高め、最高税率を上げることともに所得の再配分を国家がする、例えば、ベーシックインカムの導入ってことが考えられなくてはいけない。
また、財政赤字を増やして、公共事業が行われるならその事業に関係する会社の社員はよくなるが、労働の効率化が進んでいる現在、その裾を広くできるかどうかに疑問を覚える。
グローバル化の流れの中で、関税も撤廃され、国内産業を守れなくなった。日本にしかできない事業を国が率先して行うことが大事であり、私も、将来を見据えた投資を行うなら、一時的な財政規律（プライマリ―バランス）は気にすることはないと考えるが、長期的のスパンではプライマリーバランスは必要である。
財政赤字を増やし、政府が公共事業を行うにしても、安倍政権下では森友学園や、加計学園といった政治思想の近い団体や安倍友や電通といった自民党人脈の企業にお金が落ちる可能性が高く、今の自民党に任せられない。
コロナ禍における積極財政は必要であるが、それはアベノマスクではないだろう。コロナの影響で社会構造が変わるのだからそれに対応する投資を促す公共投資を行うのは当然である。自民党人脈ばかりに金が落ちる政策を行うのは公平な政府ではないと私は考えるし、その結果、国債発行額が増えるのは、将来、国債償還時に税金が投入されることを考えるとおかしさが分かるだろう。
まともな議論を避けているのが自民党であることは国会中継を見ればわかるはずであるが、自民党支持者は国会中継を見て自民党を支持しているのだとしたら、ちょっと、まずいって思う。
まとまりがなくなってきた、
最後に、MMTは新たな貨幣の見立てを示してはいるが、ハイパーインフレはコントロールできるものと考えていることがほとんどである点や、自国通貨建て国債はデフォルトしないので財政破綻しないのだから財政赤字はインフレ率のみで制約されると主張する点など、同意できない点がある。
財政破綻しないってことは言えないのは、人口減少が加速する（増税しないままでは税収が減ると予測できる）日本で国債発行額が増えていく状況を考えれば不安になるはずである。財政赤字の過多はインフレ率だけで注目すればよいと平気で考えるのまずいよって指摘したい。
MMTを信じる人はネット情報をすぐ信じてしまう新しもの好きな人たちであろうが、慎重に考えてほしい。自国通貨建てなら財政赤字はインフレ率だけでコントロールって、金融政策ではインフレ率をコントロールできない現在を見れば、インフレが急速に進む際にも金融政策で抑えきれないし、急に増税することもなかなかできない、仮に、増税できても、それで、制御するためには、税率をインフレ率に合わせて逐一対応していく必要が出ることから、実際は、うまく制御できないだろう。
ここまで書いたけど、MMTって旬は過ぎたのかな？
その他参考記事
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001324726.pdf
意図なくして会食を繰り返すだろうか
菅首相の長男が総務省職員との会食をしていた件で、国会でも質疑が行われているが、私は見ていない、ただ、ニュースとして国会の質疑について話題に上っていないところから、新事実は出ていないし、政府の答弁はまた、ごまかし、時間稼ぎで、世間が忘れるのを待っているのだろう。
上記、毎日の報じた内容から第一印象は、接待回数が多いことから、東北新社はなにがしかの見返りや意図をもって接待を行っていたと考えるのは当然であろう。
その見返りや意図する結果が得られなくても、贈収賄事件と立件されるべきであり、国民が知る権利を要求して当然であり、その方向で、報道機関は、文春に遅ればせながらも、負けじとスクープする意気込みで調査してほしいものである。
森喜朗前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言問題や後任人事のすったもんだして橋本聖子氏への禅譲と言える人事など、自民党政治の醜悪さに日本人は声を上げずにいつまでも静観していれば、この日本という国の質の低下・国民の思考力の低下が心配されるばかりである。
自民党でない政治へ、まずは一歩踏み出そう。
まず、できるところから、いやなことは、いやだと言おう。SNSやブログ等、自ら発信できる時代である。
自民党的な政治運営や国家観を変えていかなければならないと私は思う。
追記
（前略）
その理由について現役の総務省の官僚はこう語る。 「菅首相は政治家として、人事権を使って官僚を意のままに動かすと公言しています。要するに、官僚人生で最も大事な人事。菅首相はそれを握り、自在に使いこなすと言っている、最強の人ですよ。その長男、菅正剛氏が参加するという会合があれば、そりゃ、断れません。問題になっている13人のうちの1人と話したが、『総理の長男が来るのに、断るなんてできるわけない』と明確に言っていた。それが本音です」 第1次安倍政権時代は総務相だった菅首相。就任早々に、総務省の所管となる携帯電話業界に対して値下げをぶち上げた。 「菅首相は総務省の族議員ですよ。だから、首相になってすぐに携帯電話の料金を下げろとか、恫喝のようなことが言えた。総務省も従わざるを得なかった。そんな中、長男の総務省接待疑惑が浮上。接待を受けた官僚が増え、金額も大きくなり、贈収賄事件にも発展しかねない。長男は別人格だと国会で言い続ける限り、支持率はより低下していく。非常に厳しい政権運営を迫られる」（自民党幹部）
罰せられるのが、接待を受けた官僚のみとなるののではと危惧してしまいます。つくづく、自民党人脈は腐っていると思う。
安倍氏と菅氏を見て、
菅政権になり、ブログを更新しなければという意識が遠のき、だいぶたった。
菅義偉首相は、コロナ対策で、ほとんど何もできていないとの印象を国民に与えてしまっている。それが世論調査で支持率の低下につながっている。安倍政権後、コロナが感染者数が増加し、変異種がイギリスで確認後、国内でも確認された今でも、新たな対策を示せず、野党や都知事、自治体の首長の緊急事態宣言をという要請に対し検討することを示すだけである。
安倍政権は、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、国会での質疑での偽証や自衛隊日報の改ざんなどがあったにもかかわらず、なかなか世論調査で支持率が落ちず、私としては、国民が安倍政権の何を見て支持をしているのかと、イライラした気持であった。それがブログの更新回数が多くなった原因である。
菅政権になり、菅氏の発言の上からの物言いや、学術会議の問題では説明が二転三転するなど、彼自身の原因で支持率低下を招き、コロナ対策でもリーダーシップを示せていない。安倍政権では、菅氏自身が矢面に立って安倍政権を守ってきたのに、菅政権では安倍政権での菅氏のような役割を加藤官房長官ができているとは言えない。
安倍氏は高圧的に指示を出したり、自分から動くのではなく、側近たちにある程度任せていたようであったし、人事権を見せつけるなど強権的なやり方を側近や協力者にはしていないと思われた。
しかし、菅氏は自分がトップとなった今も、側近に対しても高圧的な態度をしていそうである。だから、側近ですらどこか菅氏に対してよそよそしい対応をしてしまうのではないだろうか。
それが原因でコミュニケーションの不全となり、菅政権が機能不全となっていると思われる。
ともかく、国民の菅政権の支持率低下を見て、私も、そうだうろうなぁと同意するのである。
世論と自身の感覚に極端な齟齬がないのは、少し安心させられる。
しかし、河井夫婦の逮捕等、自民党議員の腐敗は目を当てたくなるばかりであるのに、まだ、国民の多くが自民党を支持しているのは、日本人は自民党を支持するべきであるという刷り込みなのではないか。つまり、安倍氏をはじめ、ネット保守の野党のたたきと自民党支持者による国旗を見せる等（日本国家と自民党の混同作戦）の効果があるということではある。
私は、自民党や公明党には宗教系支持団体が多く、原発利権や公共工事利権がらみでも自民支持をしている人も多いのだろうと思っている。このような支持基盤からは常に似たような自民党議員しか選ばれない。
自民党議員以外の意見についても耳を傾けられる余裕が国民には必要であろう。
コロナの変異種がみつかった現在、緊急事態宣言の必要性がツイッターで議論されている。
緊急事態宣言は支援・補償のセットで行うべきであり、その方法論を議論するうえでも意思決定が早いに越したことはない。
コロナ禍の影響を受けている医療機関への支援と宿泊施設・飲食店等の補償を行うことは必要である。
また、GO TOキャンペーンは、コロナ対策でなく、一部の人気宿泊施設や予約サイトにばかり金が流れる利権的な政策的に映った。むしろ、従業員の給料等固定費の補填をすることがむしろ公平性があってよかったのではないかと思う。GO TOキャンペーンを再開するなら、ワクチンの効果確認後、ワクチン接種が実施された宿泊施設・旅行者から行うべきである。
何よりも、公平、公正、公明を意識した対策を行ってほしい。それが、公僕たる国会議員であるのだから・・・。
菅総理って、権力握らせたらダメなタイプ
学術会議の問題、当然、国会で質問されたわけだけど、菅首相はまともに答えられない。
菅首相自身が法律の解釈を理解できないか、はたまた、ごまかし方に窮しているだけなのかもしれない。
違法であることが明白なのだから、この問題は、菅首相にとって、時の権力者は、法律すら勝手に解釈し、自身の気に食わない人を排除できると考えていることを示している。
このような、国家の意思決定方法は戦前・戦中の大日本帝国のやり方と同じである。
菅首相は叩き上げであることを自慢げに話すが、出世競争に勝ってきたのは、上を立て、下には命令的に使える人物を集めてきただけなのだろう。
今や、首相となって、自分が最高責任者になったわけであるが、今度は、守勢となって、周りの人から自分の足を引っ張られるという疑心暗鬼にかられ、より頑なになって、人事権を行使するという脅しで現状を乗り切ろうとしているように見える。
安倍首相のような楽観さに比べて陰湿さが目立つこのような人には、人心を掌握できるわけがなく、そのうち、恐怖政治を終わらせようという流れになってほしいものである。
少なくとも、菅首相を守れる人は、自民党の有力政治家、二階氏ぐらいだ。いつまで、菅首相を担ぎ続けるかは、二階氏次第なのだと菅首相が思っているなら、菅首相自身も二階氏にすり寄るほかなく、二階氏の傀儡政権って状態になる。
しかし、学術会議の問題は、自分が蒔いた種とも言え、二階氏が助け舟を出せるわけではない。
人間不信になる前に、早く、首相を辞めるべきだと思う。首相の器ではないと認識してほしものである。
「菅総理は、安倍政権で自分が対立してきた今井尚哉・前政務秘書官と前任の女性職員が、今も連絡を取り合っているのではないかと疑って『飛ばした』と言われています」
「説明できることとできないことがある」
キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。
国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ９』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。
その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。
黒瀬深氏 森友問題も安倍氏や鴻池氏は何も関与してなくて、逆に野党のパワハラが職員を追い詰めていた
黒瀬深氏の発言を見聞きした場合は、事実関係の把握をすべきである。
ツイッターでは、長文ではないため、その文脈を読み取るより、印象ばかりが先走り、刺激的な言葉で、人の心を誘導させることになる。黒瀬深氏は、不正確な内容であっても言い切ることで、多くの、冷静に判断できない人々を誤誘導し続ける悪質なデマッターと言える。
以下のツイートも誤誘導といえる。
https://twitter.com/Shin_Kurose/status/1318028039331086336
結局、森友問題も安倍氏や鴻池氏は何も関与してなくて、逆に野党のパワハラが職員を追い詰めていたとわかった。もう左翼の反権力ゴッコは迷惑なだけで誰の得にもならない。
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) October 19, 2020
本当の民主主義、反権力とは、膨張する中国に逆らう事ではないですか。かつてナチスの膨張にイギリスが立ち向かったように。
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる
そもそも、森友学園問題は安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」という発言があって、この問題における安倍首相との関係性が大きく注目されることになった。
この発言以降に、森友学園をめぐる公文書の改ざんが行われて、それを実行するよう命令された財務省職員である赤木氏が自殺することになる。彼は、泣きながら、改ざんに抵抗しようとしたとのことである。
当然、改ざんは安倍首相の関係する部分や、違法性のある部分を行ったと考えられるだろう。さもなければ、改ざんをする必要はない。国会での野党の追及に対する答弁に合わせて改ざん箇所が多くなっていったのだろう。
赤木氏が行った改ざんの箇所がすべて書かれた「赤木ファイル」なるものが存在するとされている。
この「赤木ファイル」は、赤木氏が、生前、妻にそのようなものがあると話していたこと、赤木氏の上司も妻にそのようなことを話していることから、その存在は確かなものと考えてよいだろう。
政府が「赤木ファイル」を公表をしない状況で、黒瀬深氏は「森友問題も安倍氏や鴻池氏は何も関与してなくて、逆に野党のパワハラが職員を追い詰めていたとわかった。」ってツイートするのは、誤誘導する以外の何物でもない。
佐川氏の背後に安倍臭を感じられる案件
「逆に野党のパワハラが職員を追い詰めていたとわかった。」って、野党に責任があると言いたいのだろうが、国会での森友学園問題の野党追及がパワハラになるわけがないだろう。当然、赤木氏の自死と野党の国会での追及は関係があるが、それは、政府が改ざんをしてでも隠ぺいすると判断した結果があってのことである。
つまり、安倍政権が改ざんの指示を出さずに、野党の森友学園問題の質疑に、包み隠さず正直に回答していたら、当然、改ざんの命令が赤木氏に出されることもなく、当然、彼が命を自ら断つこともなかったはずである。
改ざんを命じたのは、佐川宣寿元理財局長であり、彼は、安倍首相の側近に何か言い含められたか、忖度をしたのだろう。
彼の命令が赤木氏の自殺の原因であり、実際、佐川宣寿元理財局長は森友学園問題の答弁で嘘を繰り返して、国税局長官に任命されたのである。しかも、慣例の、長官就任の記者会見もせずに世論の風に吹き飛ばされ、辞任の記者会見をせざるを得なくなったのである。
もし、安倍首相の関係がないなら
今からでは遅すぎと言えるが、それでも、国民に、安倍首相の「丁寧に説明する」という発言の通りに行い、森友学園問題を再調査し、「赤城ファイル」の公表もすべきであろう。
何が本当の民主主義だ
「本当の民主主義、反権力とは、膨張する中国に逆らう事ではないですか。かつてナチスの膨張にイギリスが立ち向かったように。」って、日本の民主主義の問題、日本の反権力の問題を議論するべき日本国民が、なぜ、中国という他民族国家への干渉、さらには、逆らう事なんですか？
それは内政干渉と言って、外交でもない。また、逆らうって表現は、まるで、日本が、中国から命令されるような関係があって、それに反抗するってことなの？逆らうってのは、紛争も辞さないって意思表示にもとれる。
日本国内の政治的な課題を棚に上げて、隣国の批判や、さらには、隣国を仮想敵国として想定をする時点で、日本国民を民主主義と程遠い方向に連れてい行こうとしている。
黒瀬深氏の考えの延長に戦争がイメージされる
「かつてナチスの膨張にイギリスが立ち向かったように。」とあるが、実際、
第二次世界大戦において、1939年9月にドイツ軍によるポーランド侵攻が行われたことに対し、英仏はドイツへ宣戦布告することで、戦争が拡大していったのであるが、この状況と、今日の中国を、ナチスドイツと同じにとるのは早計である。
現在の中国と日本は、中国とアメリカよりも、経済的に密な関係（比較的良好）である。中国の発展が、日本にも恩恵をもたらしている一面もある。
そのような国と戦争を始めることを想像させる文章を書く時点で、彼の文章に感化され多くの日本人が中国の戦争もやむなしと現在の時点で考え始めるなら、中国との戦争は確実に近づいている。
中国の国力は、日本が太刀打ちできるような状況ではなくなってきている。また、アメリカ（トランプ政権）が中国の力を弱めたいと願っているのは事実だろう。トランプ氏と同じ方向の発言をしているのがネット保守派に多いが、アメリカに利用されるだけに終わる可能性もある戦争に、日本国民を駆り立てるのは、彼らが、アメリカの工作員ではないかと思えてしまう。
菅政権が、外交でどのような成果を出すかは関心を持っておくほうが良いのかもしれない。まずベトナムの訪問とのことである。これは、中国包囲網の構築の第一歩なのかもしれない。中国との緊張関係が徐々に高まる可能性が出てきている。
私は、戦争は避けたい、それだけである
戦争では、人殺しが正当化される、異様な雰囲気の時代であり、敵国・敵の民族を憎むことから戦争準備が始まる。あなたが、敵意を持つ相手の民族を打ち負かしたいと思うようになればなるほど、戦争という、あなたも人殺しをせざる得ない時代に近づく。
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参考資料
https://news.yahoo.co.jp/articles/525a04db95473266d66a1043b11db3cc0684b6fc
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196241.htm
安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問主意書
安倍総理は、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において福島伸亨衆議院議員の質問に対し、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして（中略）私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」などと答弁した。
ところが、安倍総理は、平成三十年五月二十八日の参議院予算委員会において、「不正というのは何でしょうか。不正というのは、例えば金品を授受をして、授受をしてですね、行政にこれはこういうふうに政策を変えろと、こういうことであります。これがまさに今まで政治の世界においては大きな問題になってきた、贈収賄として問題になってきたところであります。まず、それでは全くないということは申し上げておきたいと。そして、そういう私は文脈の中において、一切関わっていないということを申し上げているわけでございます。そういう質問が出たときには、それは今までも……（発言する者あり）いや、今までも何回もそういう私は答弁をもうこの一年間ずっとやっているんですから、同じ答弁をさせていただいております。」と答弁するなど、一転して、平成二十九年答弁における「関係」は、贈収賄の関係に限定される旨答弁した。
これを踏まえ、以下質問する。
一 本年六月一日の参議院本会議における「二月十七日の質疑は、福島議員は、昭恵夫人が名誉校長になっていることについて、この事実、総理は御存じでしょうかと質問し、さらに、安倍晋三記念小学校の名を利用した寄附金集めについて、こうした名目でお金を集めているということを総理は御存じでしたでしょうかと質問したのに対して、安倍総理は、それぞれについて、一切関わっていない、もし関わっていたのであるなら辞める、一切関係もない、関係したということになれば辞職すると繰り返し答弁しているのであります。要するに、名誉校長昭恵夫人、安倍晋三記念小学校という関係性の事実を御存じでしょうかと尋ねた福島議員に対し、安倍総理は、自分らは、この認可や払下げには一切関わっていない、関係もないと言い張っていただけなのであり、その文脈上も文理上も、贈収賄をしていないとの主張は全く入り込む余地はないのであります。菅長官に伺います。二月十七日の福島議員の会議録の中で、安倍総理が主張するように、これが贈収賄の関係に限定されていると論理的に読み取ることができる安倍総理の答弁箇所、あるいは福島議員の質問箇所は存在するのでしょうか。もし存在すると考えるのであれば、その会議録の箇所を読み上げ、お示しいただくことを求めます。」との私の質問に対して、菅官房長官は「昨年二月十七日、質疑の中で、福島議員から、脱法的な疑いがある、土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況もおかしいとの旨の発言があり、総理は答弁されました。」と答弁している。
この答弁で菅長官が示した会議録の箇所以外に「二月十七日の福島議員の会議録の中で、安倍総理が主張するように、これが贈収賄の関係に限定されていると論理的に読み取ることができる安倍総理の答弁箇所、あるいは福島議員の質問箇所」であると政府が認識する会議録の箇所が存在すればそれを示されたい。そうした箇所が存在しないと認識する場合はその旨、答弁されたい。
二 前記一について、福島議員は当時、「私立大学でできないものを今回私立小学校でやって、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ。土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況でもおかしいというのがこれなんですね。あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は御存じでしょうか。」と質問していたのであり、菅官房長官が答弁で指摘した「昨年二月十七日、質疑の中で、福島議員から、脱法的な疑いがある、土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況もおかしいとの旨の発言があり」とする部分は、私立大学の開校に係る法制度と私立小学校の開校に係る法制度の違いに関して「法律を潜脱して」又は「脱法的な疑い」と述べたものであり、これらは刑法犯罪である贈収賄とは全く関係のない法律問題を指摘したのであって、この指摘を受けた安倍総理の答弁について、これが、贈収賄に限定した趣旨であったと強弁するのは論理破綻した詭弁も甚だしいのではないか。
三 前記二について、安倍総理は福島議員の「法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ。」との質問の、「法律」とはどのような法律であると考えたのか、具体的な法律名等を示されたい。また、そうした考えが読み取れる会議録の箇所があればそれを示されたい。
四 仮に、安倍総理が籠池氏から金銭などを授受して認可や国有地の払い下げに関わる贈収賄を行っていたのであれば総理大臣や国会議員を辞めるのは当然であるところ、安倍総理が一年以上にわたり限定を付さずに、「関係していたらやめる」と言ってきたことを前提に国会審議が行われてきたにもかかわらず、財務省が公表した改ざん前の決裁文書等に森友学園の土地処分と安倍昭恵夫人が一定の関係にあったことを示す記載があることが明らかになった途端に、贈収賄の関係性に限定することは、卑怯そのものではないか。
五 前記一から四について、政府として合理的な説明ができない場合、安倍総理は自らの国会答弁に基づき、森友学園を巡る認可あるいは国有地払い下げとの関係を認めて、内閣総理大臣及び国会議員を辞職すべきではないか。