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JOC経理部長自殺 皆さんの声（選挙での投票）でこの国を変えるべきではないか
私もツイッターを見て知ったことであるが、JOC経理部長が浅草線での人身事故で死んだということである。
JOC経理部長のご冥福をお祈り致します。
このことは、オリンッピクの金の流れにやましいことがあるのではと想像させてしまう。
自殺ならば、JOC経理部長は何を思い詰めていたのだろうか。
JOC経理部長という、日本のオリンピック委員会の金の流れをきちんと把握しないといけない人物が亡くなったことの意味を考えるべきだろう。
事実関係を明らかにされるべきことが、菅政権、自民党政権ではうやむやにされるだろう。
この国の事実のはかなさを感じてしまいます。
事実は覆い隠され忘れ去られ、また、いつか同様に、はかない命を見つめることになるのでしょう。
コロナ対策がまだ十分でないこと、ワクチン関連での死亡者が国内でも85人いることも十分な検証ができていないこと、イベルメクチン論争にも前向きに動かない政府、どんな手段でも新型コロナウイルスを抑え込むぞという意思が見えないこと、・・・。
イベルメクチンの検証や積極採用しないのは欧米ワクチン開発会社の営業の邪魔したくないとことなのかって疑いたくなる。
皆さんの声（選挙での投票）でこの国を変えるべきではないか。
「ホシガリマセン、カツマデハ！」というスローガンでこの国のあの戦争を思い出すが、この国の今回のオリンピックも「（命さえも）欲しがりません、オリンピックが終わるまでは」って、金にまみれた一部の人（竹中平蔵）のためのオリンピックとして記憶させたいのだろうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784439.pdf
■北里大学の大村智博士が発見した抗寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に効果あり、との臨床試験が途上国を中心に約８０件報告されている。
■米英の多くの医師も「効果あり」として予防・治療に使うよう主張しているが、製薬会社や政府当局には「臨床試験が不十分だ」として、使用を阻止する動きもある。
■治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかる。医療経済学の観点からも薬価が安く副作用がほとんどないイベルメクチンを使用するべきとの声は強く、その採否は世界的な議論になっている。
■日本は、イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているが、積極的に承認する意向は見えない。率先して薬の効果を確認する取り組みを進めるべきだ。
竹中平蔵元総務相（現・パソナ会長）が6日の読売テレビの番組「そこまで言って委員会NP」で、東京五輪の中止や再延期を求める世論が高まっていることに関連し、「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」などと発言した。
竹中氏は番組で「例の分科会っていうのがね。あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。別に分科会がオリンピックのこと決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と述べた。政府対策分科会の尾身茂会長が国会で、五輪のリスクを指摘する発言をしたことが念頭にあるとみられる。竹中氏は続けて「専門家として個人で言うならいいんですよ。しかし、国会でね、要するに座長として言ってるわけだから。あれは明らかにのりを超えてますよ」「オリンピック、やるかやらないかって議論を何であんなにするか、私にはよくわからない」とも語った。さらに「世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントをやめますということは、やっぱりあってはいけない」と続けた。
仲間をつくることばかり考えることは、自分を裏切ること（に嘘をつくこと）になる
人間個人は（存在は）、元来孤独で苦しいものである。
仏教では、苦しみ、特に「生老病死」の四苦を悟りを目指す動機ととらえることが多いが、私自身、「老病死」の三苦はすぐに合点がいったが、「生」については、誕生のことか、はたまた、生活し、生きることなのかと疑問に持ったものである。
ここ最近になって、分かったのであるが、「老病死」ではない生きること、つまりは、生活すること自体に苦しみを自分も感じていることが多いことに気が付き、「生老病死」の四苦の「生」は、誕生ではなく、生きていくことそのものであると考えるようになった。
もちろん、生きていることで、苦しみばかりでなく楽しみを感じることがあるが、年を重ねると、生きることのつらさが「老病死」とも違う形で感じたり気づいたりしてきた。
周りを仲間と意識して、自分が受けいられるように頑張るのに疲れている人もいるのではないだろうか。
日本人は自己主張をすることが憚れることがある、特に新しい環境に入ったとき、「郷に入れば郷に従え」ってやつだ、日本人なら経験するだろう。
新しい価値観を持っている人が入ることで、よりよくなる面があるが、それ以上に新しい価値観にすぐに合わせられない人々による抵抗が大きいのが日本的なところなのかもしれない。
いわゆる保守的な人々、彼らは、彼らの都合で、保守的な態度をとっている訳であるが、彼らに合わせようとする自分がとてもつらく感じる経験をする人も多いのではないか。
今、ダイバーシティ（多様性）という言葉が聞かれるようになってきた。LGBTQの立場の人たちの運動によって、自分たちが主流派である場合でも少数派の理解や寛容さが大事であるとの認識に代わってきている。
少数派の極致は個人の自我であろう。個人の自我は（=個性）は必ずしも集団と一致しないのが当たり前なのであるのに、日本人の組織や集団（例えば、新興宗教）は、同質であることを重んじ、異なる考えや感覚を受け入れるより先にに排除する。それは、免疫システムがウイルスやがん化した細胞を攻撃するように、その結果、多くの個人は、個性を出せず、組織の細胞のごとく自身の自由意志を抑え込む。
組織全体または組織人としての成功が、組織内の個々人の幸福感よりも優先されるという軍隊的な、組織論的な価値観が、軍隊でないにもかかわらず、当たり前になっているのが日本的な社会のような気がする。
それが、オリンピックの中止の決定さえも遅れさせているとも感じる。
私は自身はLGBQではないが、自分自身がどのように考えているかを話す必要がないことは話さないことにしている。何もかも、考えた事・思った事のすべてを話す必要はないし、認めてもらおうと思わない。組織と衝突をするのは個人ではどうにもならないと感じることが多くなってきたことも年を重ねてきたことを実感する現在である。
だから、個を捨てて、仲間を作るばかりの人は、近づきたくない。なぜなら、彼らは、自分自身に嘘をついているからであり、それは自分自身を裏切る行為に等しく、そのような人は、私自身が彼にとって仲間でないとみなせば、私を切って捨てるだろうからであり、信用しきれないからである。
仲間を見る（意識する）より自分の心と向き合うほうが正しい考えに気づけるはずである。
仲間として信頼出来るか判断できる自我のない人は、結局、自分の判断の間違いか、また、仲間の間違いかも区別がつかないままだろう。
まず、自我の認識をはっきりさせるべきだ。それは、いったん孤独を強く感じることだろう。しかし、孤独がどんなに深くても、信頼できない仲間といるより、孤独のほうが自身でコントロールできるようになれるし、むしろ、なるべきあるが、人生の失敗も減らせるだろう。
オリンピックの開催かコロナ対策が大事か 損切できない日本国政府
菅政権は、オリンピックの開催がコロナ対策に大きな支障を起こすことが想像できる中、未だに、なぜか開催の一点張りである。
政治的にオリンピックを開催することを固執するという、かっこ悪い状態と私には映る。
オリンピックの開催の返上という損切りすることが現状では必要であると私は考える。過去にも開催中止になった事例はある。
オリンピック開催国である日本人だけでなく、参加国の人々とっても、開催は難しい、やめるべきだという雰囲気が大きくなっている。
現在のオリンピックの開催判断は、国際感覚を無視して、自国の変なプライドのような思い込みで、立ち止まることもできず敗戦に向かおうとしていた太平洋戦争のような状態に私は映る。
単純に考えて、自国民の命を犠牲にした太平洋戦争と同じように、コロナ禍の中、重症患者が増え続け、ワクチン確保も遅れ、緊急事態宣言も5月末で解除できるか定かでない状況であることを見つめれば、オリンピック開催日を2か月程度に迫った今において、日本政府って変わってないな、歴史から何を学んできたのかと感じる次第である。
多くの国民が、オリンピックの開催を手放しで喜びを上げられない状況を自民党の政治家は見ていない。
なぜ、オリンピックをやめられないかというのは、多くの国民や参加予定国の国民の疑問であるが、ＩＯＣもオリンピック中止の気がないところを見ると、金の問題なのだろうと多くの人が感じているのは恐らく正しいのだろう。
もし、オリンピックを開催しないとなると、そのお金の流れがより注目されることになる。損きりすることが決まれば、オリンピック中止に伴う負債の額を確定させ、誰かが負担しなければならないかをはっきりさせることが求められるが、オリンピック招致に伴う黒い金のうわさがある中で、その他も含めて不透明な金の流れに注目が行くのは避けたいのである。つまり、オリンピックに伴うやましい金の流れをうやむやにするには、うやむやのままオリンピック開催になだれ込むことでごまかされるのであろう。
オリンピックのために、コロナ感染者数が数千から数万人規模で感染が爆発しても、オリンピックをやらなかったというＩＦと比較はできないとの一点張りで、感染対策をやりますの一点張りで押し切るのだろう。
オリンピック開催中止をできない自民党は利権政治で成り立っているとの証左であろう。
国民はこの国をこの国の将来を憂えるべきである。
デフレ・インフレ・MMT 所得税と法人税の累進税の強化を
どうしても、MMT（現代貨幣理論）ってのは気に食わない。
自国通貨建て国債はデフォルトしないので、インフレ率がコントロールできれば、国債発行に制限ないなんて、極論でしかない。国債や通貨の発行額を税制やインフレ率だけを見て、国家財政のプライマリーバランスを頓着せず議論すべきだとは・・・。
日本が直面しているのは、人口減少・少子高齢化のなかで、デフレが続いている状況、人口減少はGDPの減少・国内市場の縮小が起こることが想像できること、高齢化社会は社会保障費が今後も増加すること、デフレ下では増税しないでは税収も減少すること、このような状況で、国債の発行額が増えることは、将来の世代に増税が約束されることであろう。
MMT論者はインフレ率を考慮し、増税や利子の増加でインフレが制御できるから、国債の発行量はインフレ率でコントロールすべきで、プライマリーバランスを気にするべきでないと考える。
前にも書いたこともあるかもだけど、現在のデフレは以下の要因が考えられるだろう。
グローバル化による要因
① 製造業を中心に固定費（人件費・租税公課等・・・）が抑えられる投資先として日本の魅力がなくなった。国内投資の縮小となっている。
中国や東南アジアの国々の人件費は工場作るうえで魅力的だろう。
② グローバル化の中で企業間競争が激しくなり、企業の生産性向上が要求されている。
現在、東証の株の取り引きも外国の投資家が約7割占めるほどとなり、株式会社はこれまで以上に投資家利益を常に意識せざるを得ない。
株主利益優先で、労働者の非正規雇用者の増加要因、結果、実質賃金が低下している。
③ 多くの国が企業の誘致のため、法人税を安くすることをしている。その代わり消費税が増加している。
④ 輸出で有利になるように通貨安競争が起きている。
円安は輸入物価の上昇により消費者の購買力の低下させるので、賃金の低下と同じ、持続的に円安になれば、輸出企業や海外からの観光産業はもうかるが、恐らく国内消費量は減少傾向となり、企業のコスト意識も増加し、長期的には、実際の賃金の低下、そして、低所得者を中心に購買意識が低品質・低価格製品へと向かう。
国内的要因
⑤ 新たな需要を起こす新規産業の多くが、低賃金のサービス業や現産業のコストカットを実現させた企業の参入で、アメリカのGAFAMのような企業が現れずらい。
⑥ 少子化・労働人口の減少・高齢化にもかかわらず、それに伴い外国人労働者の増加による賃金の上昇圧力が少ない。
⑦ 所得税の最高税率の低下や消費税の増加に伴い、所得の再分配の効果の減少・低所得者の増加。
⑧ 公営企業の民営化に伴うコストカットや公務員の非正規社員化。
また、需要を起こすのは政府であるという場合は、発展途上国の場合が良くやるような、土木公共事業が中心になると感じるが、東北大震災後10年になるが、これまで、津波対策のスーパー堤防を作るなど復興事業を東北で行われてきたが、それでも、企業の生産性向上のため、高度経済成長期のような人件費の高騰はほとんど起きなかったし、IT技術や工作機械の進歩で人件費を抑えることは可能になったため、経済効果は過去のようにすそ野が広いものになることは期待できないと思う。
過剰な土木公共工事を実施するなら、産学官連携で政府が民間の新規のアイデアに投資するほうが効果的と考える。もちろん、それらのアイデアについて新規性や将来性があるか公正・公平な審査が必要であることは言うまでもない。
デフレと生きる
これまでデフレの要因や国内的な対策と言えないまでも方向性を簡単に書いたが、まず、デフレと付き合うことが大事な時代になってきたのではないか。MMT論者の多くはデフレを忌み嫌い、インフレを目指したがるが、グローバル化の現在で、希望通りのインフレにすることが難しいと考える。
まず、インフレやデフレといった経済的な変動に伴うリスクを政府がセーフティネットを構築して、弱者救済をできる国家にすることで、過剰なデフレ不安（インフレ不安）を取り除きスムーズで安定的な経済活動を支援することが大事である。安定した経済であれば、インフレでなくても、結果として多くの資本家のリスクも減ることなる。インフレになるかは時を待つほうが良い（我慢の時）。
所得の再分配の必要性
財源は利益が出すぎている企業・富裕層からになる。なぜなら、過剰に利益を生むということは、極論すれば社会資本を将来的にはその資本家たちが独占することを意味する。それは、民主主義国家の形からほど遠い。
もし、富裕層以外の貧困層は購買力がほとんどなくなり、経済活動もほとんどできなくなり、それが、国内消費経済の縮小となり、国内への投資はさらなるコストカットする技術革新がメインとなり、労働市場の縮小、少子化も進行、すると、投資した資本自体が十分な価値が（収益を上げられ）なくなる。
例えば、今後さらに低所得者が増えた場合、ディズニーランドに低所得者が訪れる機会は少ないことを想像してほしい、そのような場合、ディズニーランドは設備投資を続けると思いますか。また、ダムを造ってもその恩恵を受ける人口が少なくなり続けるなら、さらに、人口減少の結果、納税額も減少すれば、ダムへの投資は十分な費用対効果を上げられない。
富裕層である人は、その得た利益が正当かどうかではなく、現在の経済活動の勝利者であるが、彼らの経済活動時間に対する利益率が高すぎる場合は、その利益を再分配しないと、遠くない将来的には、経済が立ち行かなくなる。
所得税と法人税について累進税の強化を
所得税だけでなく法人税も累進税化し、かつ、累進税のステップを増やし最高税率を上げることは、彼らが納税額を減らす目的で、利益を見かけ上減らすことになる投資を行う動機となる。つまり、新規投資の原動力になり、投資に伴う新規事業が起こるので新規労働市場が生まれることにもなり、それが所得の再分配の効果もあると考える。今のデフレマインドを変えることにもつながる。
しかし、グローバル化の中で、法人税や所得税の高税率化は、利益優先主義の人からは抵抗されるだろう。
多数派が正しい判断ができる時代へ
ただ、「サステナブル（Sustainable）な社会」（「持続可能な社会」）や「脱炭素社会」という言葉を見聞きする時代である現在を皆さんはどのように感じているのだろうか。
意識の変化が進んでいると感じられませんか。
山田真貴子広報官をやめさせてほしい これが自民党政治なのかって納得する人は次回も自民党へ投票を！
菅首相長男の接待問題で、渦中の人、山田真貴子広報官は退官させるべきである。
政府の顔である広報官が特定の会社「東北新社」から７万４千円の高額接待を受けたにもかかわらず、１カ月の給与の１０分の６（７０万５千円）を一括で自主返納することで、お茶を濁すことを国民は許すべきではない。
菅政権が山田真貴子広報官をかばう形なっていることも、さらに裏があるのではと疑いたくなるが、ただ、恐らくは、彼女ほど報道機関に対して圧力をうまくかけられる“悪い意味で”肝の据わった人物はいないのであろう。
これだけの批判が起こっても、しれっと給料の自主返納はするが退官しないとの意思表示をする神経のずぶとさは、感嘆するし、私にはまねできない。
このような人物は、早く国政から排除すべきである。公僕たる公務員である内閣広報官がこのような、接待漬けにマヒしているのでは、民主主義ではなく接待で政治が動くと思われても仕方がない。
時代劇の悪代官と悪徳商人も顔負けであるって感じですね。
内閣広報官の月収が１１７万５千円とのことである。これが高いかどうかであるが、少なくとも、このような高給取りが、「東北新社」から７万４千円の高額接待を受けたということが、彼女の感覚が社会一般人との感覚がずれていることは明らかである。
自分の給料で飲食しろよ・・・。
私のボーナスより多い月収を毎月もらっている公務員が、さらに、接待を平気で受け入れることを私が受け入れられない。
今まで公務員が高給取りだーって騒いでいたネト保守が公務員たたきをするのはここでしょ！とはならないんだろうなぁ！
これが自民党政治なのかって納得する人は次回も自民党へ投票をどうぞ！
