無理矢理上司の膝に座らされ、記念撮影→休職後に退職勧奨…驚くべきセクハラの実態
無理矢理上司の膝に座らされ、記念撮影→休職後に退職勧奨…驚くべきセクハラの実態
産経新聞 4月4日(月)21時58分配信
女性の証言をもとに再現した、記念撮影でのセクハラ被害のイメージ図。上司の膝の上に座らされ、別の男性社員に腕をつかまれた（写真：産経新聞）
記念撮影の際、無理やり男性上司の膝の上に座らされ、ショックから精神バランスを崩して休職。治療後、復職を願い出たが認められず、逆に退職勧奨を受けた－。７年前、大手事務機器販売会社の退職を余儀なくされた千葉市の女性が、自身が受けたセクシュアル・ハラスメント被害について生々しく証言した。大勢の同僚社員の前で受けた屈辱の経験。女性は「国や事業主は、セクハラの罪の重さを強く認識してほしい」と訴えている。（木ノ下めぐみ）
■逃げられないよう…別の男性社員には腕をつかまれ
「数分間の出来事が、私にとって、とてつもなく長く感じられた」
平成１７年５月、自身が幹事を務めた会社のパーティーでのことだった。記念撮影を行う際、上司のひざの上に無理やり乗せられ、逃げ出せないよう、別の男性社員に左腕をつかまれた。周囲は誰も制止してくれない。撮影後、上司から、からかうようなわいせつな言葉もぶつけられた。
数日後、スーツ姿の男性が多く乗車するラッシュ時の電車に乗れなくなるなど、体に変調をきたした。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断された。翌１８年４月から、女性は休職した。休職中には、会社やセクハラの加害者が怖くて、外出もままならない日々を過ごした。
治療を受け、一定回復した女性は２１年、休職期間の満了を前に復職を相談した。すると、会社側はこれを認めず、逆に退職を勧めたという。女性はいたたまれなくなり、休職期間満了日の翌日付で、２５年以上勤めた会社からの退職を余儀なくされた。会社に命じられて引き受けたパーティーの幹事だったが、業務には当たらないとして労災も認められなかった。
■「会社の名前汚すのか」
損害賠償を求めた訴訟ではセクハラ認定を受けたが、被害の程度は軽いと判断されたという。相談に乗ってくれたはずの上司には「会社の名前を汚すのか」と、問題にするのをやめるように言われた。
その後、「女性が低く見られる社会は未熟だ」として、社会の風潮を変えるためには自身の体験を話す必要があると考え、支援団体のセミナーで、初めて自らの経験を語り始めた。
厚生労働省が外部機関に委託し、就業経験のある２５～４４歳の女性１万人から回答を得た昨年秋の調査では、うち３割弱がセクハラを受けた経験があると打ち明ける一方、６割超が泣き寝入りしていた実態が明らかになった。
被害を証言した女性は「セクハラの罪の重さを国や事業主にもっと認識してもらわないと、女性の活躍の場が広がるほど苦しむ人が増える」と訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000574-san-soci
産経新聞 4月4日(月)21時58分配信
女性の証言をもとに再現した、記念撮影でのセクハラ被害のイメージ図。上司の膝の上に座らされ、別の男性社員に腕をつかまれた（写真：産経新聞）
記念撮影の際、無理やり男性上司の膝の上に座らされ、ショックから精神バランスを崩して休職。治療後、復職を願い出たが認められず、逆に退職勧奨を受けた－。７年前、大手事務機器販売会社の退職を余儀なくされた千葉市の女性が、自身が受けたセクシュアル・ハラスメント被害について生々しく証言した。大勢の同僚社員の前で受けた屈辱の経験。女性は「国や事業主は、セクハラの罪の重さを強く認識してほしい」と訴えている。（木ノ下めぐみ）
■逃げられないよう…別の男性社員には腕をつかまれ
「数分間の出来事が、私にとって、とてつもなく長く感じられた」
平成１７年５月、自身が幹事を務めた会社のパーティーでのことだった。記念撮影を行う際、上司のひざの上に無理やり乗せられ、逃げ出せないよう、別の男性社員に左腕をつかまれた。周囲は誰も制止してくれない。撮影後、上司から、からかうようなわいせつな言葉もぶつけられた。
数日後、スーツ姿の男性が多く乗車するラッシュ時の電車に乗れなくなるなど、体に変調をきたした。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断された。翌１８年４月から、女性は休職した。休職中には、会社やセクハラの加害者が怖くて、外出もままならない日々を過ごした。
治療を受け、一定回復した女性は２１年、休職期間の満了を前に復職を相談した。すると、会社側はこれを認めず、逆に退職を勧めたという。女性はいたたまれなくなり、休職期間満了日の翌日付で、２５年以上勤めた会社からの退職を余儀なくされた。会社に命じられて引き受けたパーティーの幹事だったが、業務には当たらないとして労災も認められなかった。
■「会社の名前汚すのか」
損害賠償を求めた訴訟ではセクハラ認定を受けたが、被害の程度は軽いと判断されたという。相談に乗ってくれたはずの上司には「会社の名前を汚すのか」と、問題にするのをやめるように言われた。
その後、「女性が低く見られる社会は未熟だ」として、社会の風潮を変えるためには自身の体験を話す必要があると考え、支援団体のセミナーで、初めて自らの経験を語り始めた。
厚生労働省が外部機関に委託し、就業経験のある２５～４４歳の女性１万人から回答を得た昨年秋の調査では、うち３割弱がセクハラを受けた経験があると打ち明ける一方、６割超が泣き寝入りしていた実態が明らかになった。
被害を証言した女性は「セクハラの罪の重さを国や事業主にもっと認識してもらわないと、女性の活躍の場が広がるほど苦しむ人が増える」と訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000574-san-soci
母国の旦那を日本に呼んで生活保護で暮らしているケースも
タイ・バンコクから「生活保護受給者のパチンコ問題」を考える
2016年4月4日ビジネス・ライフ
もし私がいま滞在しているタイで「パチンコをしながら生活保護が受けられる」となったら？国民気質的に、まず間違いなく、大量の生活保護申請が出そうです。（『海外投資とネットビジネスで海外移住、ハッピーライフ』）
日本だからなんとか収まっている？生活保護制度の矛盾
「生活保護でパチンコ」に賛否両論
大分県別府市で、生活保護受給者の中でパチンコをしていた人に対して、指導の上、受給額を減らしていたことに対して賛否両論が巻き起こっていますが、結局、厚労省が「調査は適切ではない」と指導を行い、減額は止まることになったようです。
この地方行政に異議申し立てをした弁護士などの論拠としては、憲法第25条を根拠にしている（文化的な最低限度の娯楽は許されている）とのこと。また、厚労省からも「生活保護法に遊興費の支出を禁じる直接の規定はない」との指摘がありました。
今回は、この現状に対する個人的な思いは敢えてコメントしないでおきますが、もし、今、滞在しているタイで、“パチンコのようなもの”（パチンコを娯楽かギャンブルかと定義するのも、敢えてやめておきます・笑）をやっていても生活保護が受けられるとしたら、どうなるだろうか？と思いました。
まず、間違いなく大量の生活保護申請が出るでしょうし、すでに生活保護を受けている人が、頑張って再度仕事に就こうとはほとんど思わないでしょう（もっとも、日本みたいな生活保護の仕組みはありませんが…）。
つまりは、社会全体にモラルハザードが蔓延することになる。でも日本では、実際に別府市では、市民からの苦情（生活保護受給者が昼間からパチンコ屋に入り浸っている）により市が動いたようですが、では、苦情を申し立てた人たちが仕事を辞めて、生活保護を申請するような動きになるかというと、そうはならない。
日本だから、なんとか収まっている（ように見える、少なくとも海外から見ている限りではですが…）のですが、外国の人の中には、「なんて素敵な国なんだ」と思う人がかなり多いのではないかと。
生活保護費が海外に流出する恐れも？
すでに、一部国の人（女性がメインですね）が日本人男性と偽装結婚して日本国籍を取得、母国の“彼氏（旦那）”との間に作った子供を日本人旦那に認知させて、ある程度経過したら離婚。そして、母国の旦那を日本に呼んで生活保護で暮らしているケースもあるようです。
生活保護費に“最低限の娯楽費”が含まれているわけですから、もしその分を使わなければ、母国に送金もできます。地下銀行でも使われたら、地方行政レベルで補足することなどできません。
大部分の日本人は働く事を美徳としているから、今の制度がなんとなく成り立っている訳ですが、もし、次第に考え方が変わってきたりしたら、かなり面倒なことになるのではと思わざるを得ません。
【関連】「バンコク暮らし」vs.「日本の地方都市暮らし」10年後のコスパはどっちが高い？
『海外投資とネットビジネスで海外移住、ハッピーライフ』（2016年4月3日号）より
※太字はMONEY VOICE編集部による
無料メルマガ好評配信中
海外投資とネットビジネスで海外移住、ハッピーライフ
[無料 ほぼ日刊]
明るい希望が見いだせないサラリーマン生活から脱却すべく、国内不動産投資から海外投資に目指した40歳独身男が、2012年6月をもってサラリーマンリタイヤ。投資インカムに加え、インターネットビジネスも開始し、タイ バンコクに移住、稼ぎは大きく、生活コストは小さく、ハッピーライフを追求していきます。
http://www.mag2.com/p/money/9307?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0405
2016年4月4日ビジネス・ライフ
もし私がいま滞在しているタイで「パチンコをしながら生活保護が受けられる」となったら？国民気質的に、まず間違いなく、大量の生活保護申請が出そうです。（『海外投資とネットビジネスで海外移住、ハッピーライフ』）
日本だからなんとか収まっている？生活保護制度の矛盾
「生活保護でパチンコ」に賛否両論
大分県別府市で、生活保護受給者の中でパチンコをしていた人に対して、指導の上、受給額を減らしていたことに対して賛否両論が巻き起こっていますが、結局、厚労省が「調査は適切ではない」と指導を行い、減額は止まることになったようです。
この地方行政に異議申し立てをした弁護士などの論拠としては、憲法第25条を根拠にしている（文化的な最低限度の娯楽は許されている）とのこと。また、厚労省からも「生活保護法に遊興費の支出を禁じる直接の規定はない」との指摘がありました。
今回は、この現状に対する個人的な思いは敢えてコメントしないでおきますが、もし、今、滞在しているタイで、“パチンコのようなもの”（パチンコを娯楽かギャンブルかと定義するのも、敢えてやめておきます・笑）をやっていても生活保護が受けられるとしたら、どうなるだろうか？と思いました。
まず、間違いなく大量の生活保護申請が出るでしょうし、すでに生活保護を受けている人が、頑張って再度仕事に就こうとはほとんど思わないでしょう（もっとも、日本みたいな生活保護の仕組みはありませんが…）。
つまりは、社会全体にモラルハザードが蔓延することになる。でも日本では、実際に別府市では、市民からの苦情（生活保護受給者が昼間からパチンコ屋に入り浸っている）により市が動いたようですが、では、苦情を申し立てた人たちが仕事を辞めて、生活保護を申請するような動きになるかというと、そうはならない。
日本だから、なんとか収まっている（ように見える、少なくとも海外から見ている限りではですが…）のですが、外国の人の中には、「なんて素敵な国なんだ」と思う人がかなり多いのではないかと。
生活保護費が海外に流出する恐れも？
すでに、一部国の人（女性がメインですね）が日本人男性と偽装結婚して日本国籍を取得、母国の“彼氏（旦那）”との間に作った子供を日本人旦那に認知させて、ある程度経過したら離婚。そして、母国の旦那を日本に呼んで生活保護で暮らしているケースもあるようです。
生活保護費に“最低限の娯楽費”が含まれているわけですから、もしその分を使わなければ、母国に送金もできます。地下銀行でも使われたら、地方行政レベルで補足することなどできません。
大部分の日本人は働く事を美徳としているから、今の制度がなんとなく成り立っている訳ですが、もし、次第に考え方が変わってきたりしたら、かなり面倒なことになるのではと思わざるを得ません。
【関連】「バンコク暮らし」vs.「日本の地方都市暮らし」10年後のコスパはどっちが高い？
『海外投資とネットビジネスで海外移住、ハッピーライフ』（2016年4月3日号）より
※太字はMONEY VOICE編集部による
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明るい希望が見いだせないサラリーマン生活から脱却すべく、国内不動産投資から海外投資に目指した40歳独身男が、2012年6月をもってサラリーマンリタイヤ。投資インカムに加え、インターネットビジネスも開始し、タイ バンコクに移住、稼ぎは大きく、生活コストは小さく、ハッピーライフを追求していきます。
http://www.mag2.com/p/money/9307?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0405
選挙対策のために、GPIFの投資運用成績の発表を参院選が終わった後の7月29日に延期すると言い出
年金をグローバルエリートに差し出せとアメリカに言われたんだろうよ。
ＴＰＰも参加しないと、地震と津波と原発事故だと日本は、アメリカに脅されたんだろうよ。
みんなが真面目に働いて貯めた郵便貯金も全部、アメリカに差し出せと日本はアメリカに言われたんだろうよ。
アメリカは、日本を牧場の羊のように、扱っている。
太ってきたら食べる。アメリカは、悪い牧場主だ。日本を大事にする気がまるで無い感じ！
アメリカは、いつ、どこで、日本を大事にしてくれたのさ。日本が貧乏になったら捨てる気でいるんじゃない？クリントンは、日本に来るたびに多額の「貢物」を奪っていく。
クリントンは、悪魔崇拝者で、グローバルエリートの闇の組織の会員だから、あの人には、アメリカの大統領にはなってもらいたくない。前回、日本に来た時は、日本のお金を扱う重要人物が自殺した。もしかして自殺を装って殺されたのかも。アメリカに多額の貢物をするかしないかの賛否を問う会議の前日に死んでしまったらしい。いいかげん、日本はアメリカから独立しないと、どんどん食われてしまって、残った羊はみんなガリガリに痩せていて、日本牧場は崩壊するんじゃないでしょうか。誰が、日本牧場を守るんでしょうか？日本人が日本を守らねば、誰が守るんでしょうか？今のところ、自衛隊はアメリカに汚い仕事ばかり陰でやらされている。属国状態で、いいことなんて一つも無い。ロシアやチュウゴクが日本を攻めてこないのは、日本牧場の主はアメリカだと知っているからだけど、アメリカに捧げている金を日本が自分で使えば、核もあっという間に持てるし、武器ももっといいものを用意できると思う。
でも、チュウゴクとだけは、武器や兵器は共同開発するなよ、日本！チュウゴクは、国としては最低で、話にならない。人間の質が上から下まで酷過ぎる。日本は、チュウゴクと付き合うと支配されるだけだ。アメリカと、同盟を結びつつ、アメリカに奴隷のように搾取されない関係が持てないものだろうか？日本のように、やられっぱなしの国って、国と言えるのかな。
参院選で自公以外が勝てば、地震と津波と原発の事故がまた起こりそうな気がする。また、ちきゅう号が、うろちょろした場所に地震と津波が起きるんじゃないか。いいかげん、ちきゅう号の動きを制限したらどうか。なんで自由にほじらせてんの？
～～～～～～～～～～～～～～～～
Mon.2016.04.04
日本解体阻止
参院選で自公が勝てば、日本崩壊が本格的に始まる！！
NHK「日曜討論」に山本太郎議員が出演。
「選挙が終われば手のひら返されます。覚えてますか？TPP断固反対って言ってたの自民党ですよ。
2012年。今どうなってますか？
(今の自民党は)毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています。
・・・安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。
・・・でも、ダマされないでくださいよ。いつものように、選挙の時だけです」。
毎日がエイプリルフールの安倍晋三と自民党
安倍晋三の寿司トモ常連の島田敏男が司会を務める朝の番組「NHK 日曜討論」に、いったいどういう風の吹き回しか、自民党の鬼門となっている山本太郎議員が出演。
山本太郎議員: (57分20秒から)
自民党という党を振り返ってみましょう。
毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています、今。
野党が共闘して政権交代する以外無いと。 安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。例えば児童扶養手当。
第二子、第三子に対してお金を倍増しますと、言っています。
新予算で28億円付けてくれた。
でも、ダマされないでくださいよ。選挙の年だけかもしれない。
なぜならば、その前の3年間、51億円、ここ減額されているんですよ。国がやっているサラ金とも呼ばれています奨学金。
安倍総理、昨年から、これ無利子化を加速させますと言っています。
でも28年度、新規で無利子が増えた数、たったの6000人。1.26％ですよ。非正規から正規にドンドン雇用を増やしていくと、キャリアアップ助成金。
これで非正規から正規になった雇用は0.07％ですよ。こんなの誤差じゃないのって話です。選挙が終われば手のひら返されます。
覚えてますか、皆さん、これ。
「TPP断固反対」と言ってたのは自民党ですよ、2012年。
今、どうなってますか？ (コチラから転載)
とにかく、選挙が近くなると、破るための約束を連発するという安倍晋三の“持病”が再発する。
選挙が終わってみれば、いつの間にか元の木阿弥。
この内閣は、国民が忘れた頃を見計らって、公約を次々と破っていく精神異常内閣である。
今度の参院選でも不正選挙が行われ、勝てばすべての公約を反故にすることは目に見えている。
2014年12月投開票の衆院解散選挙では、なんと言っていたのか。
「アベノミクスの信を問う選挙である」と声高に叫んでいたではないか。
しかし、「アベノミクスの信を問う選挙だ」と言いながら、消費税の10％の再増税の延期を発表したのだ。
「アベノミクスが成功している」と言い張るのであれば、予定どおり10％の再増税を行えばいいだけである。
確か(いつものことだが)、「リーマンショック級の金融クライシスが起こらない限り、どんな経済情勢であろうと2017年4月には10％に上げる。ワタチが上げると言ったら上げる！」と力強く言っていたのではなかったのか。
しかし、選挙が終わって晋三がやったことといえば、景気対策などすっぽかして、安保法制にうつつを抜かし、GDPはひたすら減少して貧困層を拡大させるような「国民皆殺し政策」ばかりだ。
その消費税とて、増えた税収の全額を福祉の充実に回すことを公約に掲げて国民から増税への理解を取り付けたはずが、いざ蓋を開けてみれば、福祉に回したのは既成事実づくりのための「雀の涙」。ほとんどが自民党の財源となっている経団連企業などの大企業の法人税減税に使われてしまったのだ。
TPPから始まって憲法改正関連まで、晋三が「国民の皆様とお約束しますよ！」と言ったすべてのことが、国民を騙して選挙に勝つための方便だった。
今度も、「ワタチは国民の生活を守るために、やっぱ10％は先送りしますねー」と言うのであれば、そもそも2014年12月の「アベノミクス解散」それ自体が詐欺であったということになるのである。
二度三度も国民を欺き、次の参院選でも同じことを繰り返そうと、策を弄すことばかり考えているような凶悪犯罪政党である自民党は、もはや公党の要件を欠格している。日本でもっとも危険な政治テロ集団である。
ここまで国民に対する犯罪的な行状があらわになると、安倍晋三の内閣がまともな閣僚によって構成されているのであれば、内閣総辞職するのが最低限の“たしなみ”なのである。
しかし、任命した閣僚の、ほとんどすべてが金と女の事件を起こし、議員の中には暴力事件を起こした100％の犯罪者も複数いるのである。
そのたびに「任命責任はワタチにある」、「(不祥事を起こした)ご本人に説明責任を果たしてもらう」といいながら、やることは小渕優子や甘利明のような犯罪者をかくまい、マスコミだけでなく検察にまで手を回して圧力をかけることだけである。
これでは、安倍晋三が精神異常者でないと言うほうが困難である。
“毎日がエイプリルプール”の憲法違反を繰り返す稀代の馬鹿
創価学会の本当の狂暴性と危険性が、公明党の公約破りによって、さらに炙り出されるだろう
公明党は、といえば、秘密保護法反対、安保法制縮小をあれだけ訴えて選挙に臨んだはずなのに、こちらも選挙が終わればどこ吹く風の知らん顔だ。
「軽減税率実施するぞう」詐欺をやっていれば、夏の参院選でも、お馬鹿な創価学会員たちを騙すことができると思っているのである。
公明党は、政教分離の原則に違反している違憲政党でありながら、常にコバンザメに張り付いている小魚のように自民党に寄り添い、権力のおこぼれにあずかってきた。
政権運営の当事者でありながら、まるで部外者のような涼しい顔をしながら、常に与党としての責任を回避してきた不思議な集団である。
7月29日、年金消失の事実に国民は顔面蒼白となる
集団的自衛権の行使を可能にして戦争をやりたいばかりに、私たちの年金を相場の博打に突っ込んで、日経平均株価を操作してきたのはいいが、とうとう巨額の損失をつくり(その損失は、この瞬間も膨れ上がっている)、選挙対策のために、GPIFの投資運用成績の発表を参院選が終わった後の7月29日に延期すると言い出した。
去年は7月4日に発表して、「ほら、こんなに含み益が出ているではありませんか」と言っていたのでなかったのか。
確実に7月29日には、1億2700万人の国民が顔面蒼白となるだろう。
「年金を博打につぎ込んで、吹き飛ばしちゃいましたー。だから、年金を減額しますね」と、いつものように臆面もなく言い放ち、知らんふりするだろう。
そして、自民党を盲目的に応援している無知な高齢者たちは、やっと自分たちが天寿を全うできなくなったことを悟って騒ぎ出すだろう。すべてが、後の祭りだ。
そうすると、今度は年金以外に収入の当てのない高齢者と、悠々自適の多少の小金持ちとの間で高齢者同士の目に見えない分断が始まるだろう。
では、多少の小金持ちなら安泰かというと、おそらく数年後に実施されるであろう財産税によって根こそぎ資産を没収されたとき、こうした高齢者もまた、はじめて目が覚めるのである。
悲しいかな、この国の呆けた高齢者がここまで愚かだと、多少のショック療法が必要だ。
安倍・自民党は、選挙が終われば、それまで先送りにしていた案件をいっせいに再始動させて、いよいよこの国の破壊に本格的に乗り出すことは確実である
安保法案を違憲状態のまま強硬に突破した今、安倍晋三は自衛隊の南スーダンへの「駆けつけ警護」という実質的な参戦への決定を選挙が終わった11月まで延期すると言い出した。
そのとき、日本は戦争当事国になり、東京をはじめ、地方都市や全国の原発がテロのターゲットとしてロックオンされるだろう。
2010年に、「自民党徴兵制導入の検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ」と言っておきながら、選挙が終わるまでは、おくびにも出さない。
とにかく、安倍・自民と公明党は、選挙が終わるまでは、すべての法律を犯してでも国民を徹底的に騙す計画である。
安倍晋三と、その狂気の閣僚たちは、夏の参院選が終わると同時に、棚上げされていた辺野古の工事も裁判所を抱き込んで工事を再開できる判決を下すようにするだろうし、その他の凍結されていた案件についても再始動され、一事が万事、この国と国民生活を、さらにさらに徹底的に破壊していくだろう。
安倍内閣は、参院選で安保法が争点になることを是が非でも避けたいと考えている。
自民党副総裁の高村正彦が、狼狽しながら嘘をつきまくっている醜態を見てほしい。いかに、この内閣が凶悪で、国民の命をモノのように扱っているかが一目瞭然だろう。
私もこの場面を見て愕然とした。
高村正彦は、本当に弁護士資格を持っているのだろうか。
安倍晋三と彼の犯罪内閣は、確実に徴兵制を実行する。これは、間違いのないことである。
ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンの二人のノーベル賞経済学者が来日して、こぞってアベノミクスを批判。
安倍晋三は、本当に世界恐慌が迫っていることを少しずつ理解し始めたようである。
今は、逆に、外圧を最大限に利用して、いかに「10％再増税延期の言い訳にしようか」とほうぼうを飛び回っている。
笑いを何とか、こらえてくださいな。
5月末の伊勢志摩サミットで花火を打ち上げて国民を騙し、7月の参院選に引きずり込もうとしている安倍晋三が、今度は「新三本の矢の強化版」を発表。
「新三本の矢」は、まだ具体的には手を付けていないはず。それでも不安で仕方がないのだろう。「強化版」ですと。
次は1ヵ月もしないうちに、「新三本の矢の強化版」バージョン2を出してくるだろう。
吉本新喜劇をはるかにしのぐ面白さだ。
残念ながら、安倍晋三と自民党のならず者たちによって、日本はすでに破壊されてしまった。
まだ、数字が出ていないから国民は暢気に構えているが、もう日本再生は絶望的になった。それが7月以降、はっきり分かるだろう。
この事実は、しっかり受け止めなければならない。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4288.html
ＴＰＰも参加しないと、地震と津波と原発事故だと日本は、アメリカに脅されたんだろうよ。
みんなが真面目に働いて貯めた郵便貯金も全部、アメリカに差し出せと日本はアメリカに言われたんだろうよ。
アメリカは、日本を牧場の羊のように、扱っている。
太ってきたら食べる。アメリカは、悪い牧場主だ。日本を大事にする気がまるで無い感じ！
アメリカは、いつ、どこで、日本を大事にしてくれたのさ。日本が貧乏になったら捨てる気でいるんじゃない？クリントンは、日本に来るたびに多額の「貢物」を奪っていく。
クリントンは、悪魔崇拝者で、グローバルエリートの闇の組織の会員だから、あの人には、アメリカの大統領にはなってもらいたくない。前回、日本に来た時は、日本のお金を扱う重要人物が自殺した。もしかして自殺を装って殺されたのかも。アメリカに多額の貢物をするかしないかの賛否を問う会議の前日に死んでしまったらしい。いいかげん、日本はアメリカから独立しないと、どんどん食われてしまって、残った羊はみんなガリガリに痩せていて、日本牧場は崩壊するんじゃないでしょうか。誰が、日本牧場を守るんでしょうか？日本人が日本を守らねば、誰が守るんでしょうか？今のところ、自衛隊はアメリカに汚い仕事ばかり陰でやらされている。属国状態で、いいことなんて一つも無い。ロシアやチュウゴクが日本を攻めてこないのは、日本牧場の主はアメリカだと知っているからだけど、アメリカに捧げている金を日本が自分で使えば、核もあっという間に持てるし、武器ももっといいものを用意できると思う。
でも、チュウゴクとだけは、武器や兵器は共同開発するなよ、日本！チュウゴクは、国としては最低で、話にならない。人間の質が上から下まで酷過ぎる。日本は、チュウゴクと付き合うと支配されるだけだ。アメリカと、同盟を結びつつ、アメリカに奴隷のように搾取されない関係が持てないものだろうか？日本のように、やられっぱなしの国って、国と言えるのかな。
参院選で自公以外が勝てば、地震と津波と原発の事故がまた起こりそうな気がする。また、ちきゅう号が、うろちょろした場所に地震と津波が起きるんじゃないか。いいかげん、ちきゅう号の動きを制限したらどうか。なんで自由にほじらせてんの？
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Mon.2016.04.04
日本解体阻止
参院選で自公が勝てば、日本崩壊が本格的に始まる！！
NHK「日曜討論」に山本太郎議員が出演。
「選挙が終われば手のひら返されます。覚えてますか？TPP断固反対って言ってたの自民党ですよ。
2012年。今どうなってますか？
(今の自民党は)毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています。
・・・安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。
・・・でも、ダマされないでくださいよ。いつものように、選挙の時だけです」。
毎日がエイプリルフールの安倍晋三と自民党
安倍晋三の寿司トモ常連の島田敏男が司会を務める朝の番組「NHK 日曜討論」に、いったいどういう風の吹き回しか、自民党の鬼門となっている山本太郎議員が出演。
山本太郎議員: (57分20秒から)
自民党という党を振り返ってみましょう。
毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています、今。
野党が共闘して政権交代する以外無いと。 安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。例えば児童扶養手当。
第二子、第三子に対してお金を倍増しますと、言っています。
新予算で28億円付けてくれた。
でも、ダマされないでくださいよ。選挙の年だけかもしれない。
なぜならば、その前の3年間、51億円、ここ減額されているんですよ。国がやっているサラ金とも呼ばれています奨学金。
安倍総理、昨年から、これ無利子化を加速させますと言っています。
でも28年度、新規で無利子が増えた数、たったの6000人。1.26％ですよ。非正規から正規にドンドン雇用を増やしていくと、キャリアアップ助成金。
これで非正規から正規になった雇用は0.07％ですよ。こんなの誤差じゃないのって話です。選挙が終われば手のひら返されます。
覚えてますか、皆さん、これ。
「TPP断固反対」と言ってたのは自民党ですよ、2012年。
今、どうなってますか？ (コチラから転載)
とにかく、選挙が近くなると、破るための約束を連発するという安倍晋三の“持病”が再発する。
選挙が終わってみれば、いつの間にか元の木阿弥。
この内閣は、国民が忘れた頃を見計らって、公約を次々と破っていく精神異常内閣である。
今度の参院選でも不正選挙が行われ、勝てばすべての公約を反故にすることは目に見えている。
2014年12月投開票の衆院解散選挙では、なんと言っていたのか。
「アベノミクスの信を問う選挙である」と声高に叫んでいたではないか。
しかし、「アベノミクスの信を問う選挙だ」と言いながら、消費税の10％の再増税の延期を発表したのだ。
「アベノミクスが成功している」と言い張るのであれば、予定どおり10％の再増税を行えばいいだけである。
確か(いつものことだが)、「リーマンショック級の金融クライシスが起こらない限り、どんな経済情勢であろうと2017年4月には10％に上げる。ワタチが上げると言ったら上げる！」と力強く言っていたのではなかったのか。
しかし、選挙が終わって晋三がやったことといえば、景気対策などすっぽかして、安保法制にうつつを抜かし、GDPはひたすら減少して貧困層を拡大させるような「国民皆殺し政策」ばかりだ。
その消費税とて、増えた税収の全額を福祉の充実に回すことを公約に掲げて国民から増税への理解を取り付けたはずが、いざ蓋を開けてみれば、福祉に回したのは既成事実づくりのための「雀の涙」。ほとんどが自民党の財源となっている経団連企業などの大企業の法人税減税に使われてしまったのだ。
TPPから始まって憲法改正関連まで、晋三が「国民の皆様とお約束しますよ！」と言ったすべてのことが、国民を騙して選挙に勝つための方便だった。
今度も、「ワタチは国民の生活を守るために、やっぱ10％は先送りしますねー」と言うのであれば、そもそも2014年12月の「アベノミクス解散」それ自体が詐欺であったということになるのである。
二度三度も国民を欺き、次の参院選でも同じことを繰り返そうと、策を弄すことばかり考えているような凶悪犯罪政党である自民党は、もはや公党の要件を欠格している。日本でもっとも危険な政治テロ集団である。
ここまで国民に対する犯罪的な行状があらわになると、安倍晋三の内閣がまともな閣僚によって構成されているのであれば、内閣総辞職するのが最低限の“たしなみ”なのである。
しかし、任命した閣僚の、ほとんどすべてが金と女の事件を起こし、議員の中には暴力事件を起こした100％の犯罪者も複数いるのである。
そのたびに「任命責任はワタチにある」、「(不祥事を起こした)ご本人に説明責任を果たしてもらう」といいながら、やることは小渕優子や甘利明のような犯罪者をかくまい、マスコミだけでなく検察にまで手を回して圧力をかけることだけである。
これでは、安倍晋三が精神異常者でないと言うほうが困難である。
“毎日がエイプリルプール”の憲法違反を繰り返す稀代の馬鹿
創価学会の本当の狂暴性と危険性が、公明党の公約破りによって、さらに炙り出されるだろう
公明党は、といえば、秘密保護法反対、安保法制縮小をあれだけ訴えて選挙に臨んだはずなのに、こちらも選挙が終わればどこ吹く風の知らん顔だ。
「軽減税率実施するぞう」詐欺をやっていれば、夏の参院選でも、お馬鹿な創価学会員たちを騙すことができると思っているのである。
公明党は、政教分離の原則に違反している違憲政党でありながら、常にコバンザメに張り付いている小魚のように自民党に寄り添い、権力のおこぼれにあずかってきた。
政権運営の当事者でありながら、まるで部外者のような涼しい顔をしながら、常に与党としての責任を回避してきた不思議な集団である。
7月29日、年金消失の事実に国民は顔面蒼白となる
集団的自衛権の行使を可能にして戦争をやりたいばかりに、私たちの年金を相場の博打に突っ込んで、日経平均株価を操作してきたのはいいが、とうとう巨額の損失をつくり(その損失は、この瞬間も膨れ上がっている)、選挙対策のために、GPIFの投資運用成績の発表を参院選が終わった後の7月29日に延期すると言い出した。
去年は7月4日に発表して、「ほら、こんなに含み益が出ているではありませんか」と言っていたのでなかったのか。
確実に7月29日には、1億2700万人の国民が顔面蒼白となるだろう。
「年金を博打につぎ込んで、吹き飛ばしちゃいましたー。だから、年金を減額しますね」と、いつものように臆面もなく言い放ち、知らんふりするだろう。
そして、自民党を盲目的に応援している無知な高齢者たちは、やっと自分たちが天寿を全うできなくなったことを悟って騒ぎ出すだろう。すべてが、後の祭りだ。
そうすると、今度は年金以外に収入の当てのない高齢者と、悠々自適の多少の小金持ちとの間で高齢者同士の目に見えない分断が始まるだろう。
では、多少の小金持ちなら安泰かというと、おそらく数年後に実施されるであろう財産税によって根こそぎ資産を没収されたとき、こうした高齢者もまた、はじめて目が覚めるのである。
悲しいかな、この国の呆けた高齢者がここまで愚かだと、多少のショック療法が必要だ。
安倍・自民党は、選挙が終われば、それまで先送りにしていた案件をいっせいに再始動させて、いよいよこの国の破壊に本格的に乗り出すことは確実である
安保法案を違憲状態のまま強硬に突破した今、安倍晋三は自衛隊の南スーダンへの「駆けつけ警護」という実質的な参戦への決定を選挙が終わった11月まで延期すると言い出した。
そのとき、日本は戦争当事国になり、東京をはじめ、地方都市や全国の原発がテロのターゲットとしてロックオンされるだろう。
2010年に、「自民党徴兵制導入の検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ」と言っておきながら、選挙が終わるまでは、おくびにも出さない。
とにかく、安倍・自民と公明党は、選挙が終わるまでは、すべての法律を犯してでも国民を徹底的に騙す計画である。
安倍晋三と、その狂気の閣僚たちは、夏の参院選が終わると同時に、棚上げされていた辺野古の工事も裁判所を抱き込んで工事を再開できる判決を下すようにするだろうし、その他の凍結されていた案件についても再始動され、一事が万事、この国と国民生活を、さらにさらに徹底的に破壊していくだろう。
安倍内閣は、参院選で安保法が争点になることを是が非でも避けたいと考えている。
自民党副総裁の高村正彦が、狼狽しながら嘘をつきまくっている醜態を見てほしい。いかに、この内閣が凶悪で、国民の命をモノのように扱っているかが一目瞭然だろう。
私もこの場面を見て愕然とした。
高村正彦は、本当に弁護士資格を持っているのだろうか。
安倍晋三と彼の犯罪内閣は、確実に徴兵制を実行する。これは、間違いのないことである。
ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンの二人のノーベル賞経済学者が来日して、こぞってアベノミクスを批判。
安倍晋三は、本当に世界恐慌が迫っていることを少しずつ理解し始めたようである。
今は、逆に、外圧を最大限に利用して、いかに「10％再増税延期の言い訳にしようか」とほうぼうを飛び回っている。
笑いを何とか、こらえてくださいな。
5月末の伊勢志摩サミットで花火を打ち上げて国民を騙し、7月の参院選に引きずり込もうとしている安倍晋三が、今度は「新三本の矢の強化版」を発表。
「新三本の矢」は、まだ具体的には手を付けていないはず。それでも不安で仕方がないのだろう。「強化版」ですと。
次は1ヵ月もしないうちに、「新三本の矢の強化版」バージョン2を出してくるだろう。
吉本新喜劇をはるかにしのぐ面白さだ。
残念ながら、安倍晋三と自民党のならず者たちによって、日本はすでに破壊されてしまった。
まだ、数字が出ていないから国民は暢気に構えているが、もう日本再生は絶望的になった。それが7月以降、はっきり分かるだろう。
この事実は、しっかり受け止めなければならない。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4288.html
「米軍が日本から撤退する日」を見据え、シュミレーションを開始することは必要だ。
トランプ大統領誕生なら、米国は覇権国家から転落する～日本はどうする？？？
ロシア政治経済ジャーナル No.1367
2016/4/5
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
アメリカ大統領選で、共和党トップを走るトランプさん。
「アメリカ軍を、日本から撤退させる！」
「日本の核保有を認める！」
など爆弾発言で、世界と日本を困惑させています。
・トランプの脳内で何が起こっているのか？
・トランプの「アメリカ観」の「本質」とは？
・トランプとソ連を崩壊させたゴルバチョフの共通点とは？
・なぜトランプ大統領誕生で、アメリカは「覇権国家」から転落するのか？
・トランプが意図的に手放そうとしている、「覇権力」とは？
・日本は、トランプとどうつきあうべきなのか？
・日本は、「核保有容認論」にどう対応すべきなのか？
・実は、「みんな内向き」という、米大統領選の現実
・トランプ落選でも、日本は「自立」を迫られる
これらについて、ずっとメルマガで書きたいと思っていました。
しかし、長くなりすぎるので、「ダイヤモンド・オンライン」さんに記事を書かせていただきました。
興味のある方は、いますぐ以下のページをご一読ください。
↓
http://diamond.jp/articles/-/89047
（●スマホ、携帯で読めない方は、PCからご一読ください。）
トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する
北野幸伯 [国際関係アナリスト] 【第22回】 2016年4月5日
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米大統領選で共和党トップを走るトランプが、爆弾発言で日本を困惑させている。さまざまな問題発言で世界を驚かせ続ける彼は、一体何を考えているのか？ そして、彼が大統領になったら、世界と米国はどうなるのだろうか？
「米国は貧しい債務国」
従来と180度違うトランプ式外交プラン
トランプが大統領になれば、米国の内向きは加速する。「自国第一主義」は、ソ連大統領だったゴルバチョフとも似ている路線だ Photo:Reuters/AFLO
「日本から米軍を撤退させる可能性がある」「日本の核兵器保有を容認する」――。トランプの仰天発言が日本を動揺させている。
トランプが「在日米軍撤退」や「日本の核保有容認」について語ったのは、ニューヨーク・タイムズ（電子版）とのインタビューで、3月26日付に掲載された。
ポイントは3つある。
1、日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取り決め」である。
2、日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる。
3、日本が北朝鮮などの脅威から自国を守るために、「核保有」を認める。
1については確かにそのとおりだが、2と3については、「飛躍している」気がする。なぜこういう結論になるのだろうか？
AFP3月27日から。（太線筆者、以下同じ）
＜トランプ氏は、自身は孤立主義者ではないと語る一方、米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）といった国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識を示した。
日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だと述べた。
トランプ氏は「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた」と述べた。
「従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。 友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と強調した。＞
米国の現状について、トランプは「貧しい債務国」と考えている。確かに、米国は、世界最大の対外債務国家なので、「正しい認識」ともいえる。この認識を「大前提」に、彼の「外交、軍事プラン」は存在する。トランプが、「変える」と宣言しているのは、日米関係だけではないのだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル3月29日付を見てみよう。
＜トランプ氏はほかにも、共和党内でこれまで背信行為とみられていた行動を取っている。
最近では、米国にとって最も重要な軍事同盟であり、およそ70年にわたり欧州の安全維持に貢献してきたと言われる北大西洋条約機構（NATO）への米国の寄与に疑問を呈した。また、日本と韓国が米軍の駐留経費の負担を増やさない場合、両国での米軍駐留を継続すべきか、両国が米国の核の傘を頼りにし続けるべきかを問題視した。
一方でペルシャ湾岸国については、過激派組織「イスラム国（IS）」への対応で軍事協力を強化すべきとの声がある中、トランプ氏はほぼ反対の姿勢を示し、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国は、ISの脅威への対応で米国に比べて支出が小さすぎると批判した。＞
日本、韓国、NATO、サウジアラビア、アラブ諸国――。要するに、トランプは世界中で米国の軍事支出、軍事的関与を減らそうとしている。その理由は、「米国は貧しい債務国」だから。
次のページ>> トランプとゴルバチョフには、意外な共通点があった
「わが国は世界中を支援しすぎだ。われわれには、そんな余裕はない。自国のことを第一に考えなければならない」。トランプがこう考えているのは明らかだ。
ところで、過去にも同じことを考えた男がいた。ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフである。ソ連経済は1970年代、原油価格の高騰で、非常に好調だった。ところが、80年代になると原油価格は低迷し、ソ連経済はボロボロになっていく。
ゴルバチョフは、考えた。「ソ連は、東欧の共産国家群をはじめ、アフリカ、アジア、中南米、つまり全世界の共産国家を支援している。われわれには、今までのような支援をつづける余裕はない」。そして彼は、実際に世界の共産国家への支援を減らしはじめた。
さらに、「自国第一主義」が高じ、「東欧の政治には不介入」という方針に転換する。その結果何が起こったか？
1989年、ベルリンの壁が崩れ、ドミノ式に東欧民主革命が広がった。
1990年、資本主義の西ドイツと共産主義の東ドイツが統一した。
1991年末、ソ連自体が崩壊し、15の独立国家が誕生した。
ゴルバチョフの決断は、冷戦を終わらせ、日本の脅威を消滅させた。それはありがたいことだが、旧ソ連人にとっては、「国を滅ぼした指導者」である。トランプの考えていることは、そんなゴルバチョフと同じなのだ。
もう一度復習しておこう。トランプの認識は、「米国は貧しい債務国で、世界中の国々から搾取されている」ということ。それで、「日本、韓国、NATO加盟国、サウジアラビア、アラブ諸国の負担を増やさせ、その分米国の支出を減らす。米国は、金のかかる軍事介入も減らす」。すでに見てきたように、これはソ連を滅ぼしたゴルバチョフと同じ方針で、米国の覇権を終わらせる道である。
なぜか？ 覇権とはなんだろう？ 辞書を見ると、「覇者としての権力。力をもってする支配力」とある。「覇権国家」とは、簡単にいえば、「支配する国」という意味である。
冷戦時代は、「資本主義陣営」の覇権国家・米国と、「共産主義陣営」の覇権国家・ソ連がいた。しかし、ソ連が崩壊したので、米国は世界唯一の覇権国家になった。ところで、「覇権国家」の「支配力」は、どのような方法で維持されるのだろうか？ 昔のように、片っ端から「植民地」にして、支配するわけにもいかない。
では、どうやって？
1つは、「経済的支援」を通してである。既述のようにソ連は冷戦時代、世界中の共産国家、さらに資本主義国家内の共産勢力を支援していた。米国は90年代、ソ連崩壊でボロボロなった新生ロシアを経済支援することで、政治までコントロールしていた。要するに「金による支配」だ。
これは一般人にも理解しやすいだろう。Aさんの会社の社長は、性格が最悪かもしれない。しかし、Aさんは、社長のいうことを聞いている。なぜか？毎月「給料」をもらっているからだ。そう、Aさんは、社長に「金で支配されている」のだ。
もう1つの支配力の源泉は、「軍事力」と「安全保障」である。たとえば、EU全体の経済規模は、米国を凌駕している。しかし、米国はNATOを通して、欧州を実質支配している。とはいえ、「悪い米国が強制的に欧州を支配している」とも言い切れない。NATOは、「対ロシア」の「軍事同盟」だからだ。特に、ソ連時代共産圏にいた、つまりロシア（ソ連）に支配されていた東欧諸国は、NATOの存在を歓迎している。
日本は、世界3位の経済大国である。しかし、日米安保で、米国に支配されている。これも二面性があり、日米安保のおかげで、日本はソ連に侵略されず、今は中国の脅威から守られている。
次のページ>> トランプ大統領誕生なら、米国の覇権国家転落は決定的
トランプは、「経済的支援を減らす」「軍事的関与も減らす」としている。これは、自分から支配力の源泉、つまり覇権を手放すのと同じである。「金も出さない、軍隊も出さない国」のいうことを聞く国があるだろうか？ 聞くはずがない。「誰もいうことを聞かない国」を覇権国家と呼べるだろうか？ 呼べるはずがない。
つまり、トランプは、知ってか知らずか、「米国は覇権国家をやめる！」と宣言しているのだ。
実際にトランプが大統領になり、「有言実行」したら、世界はどうなるのだろう？ まず、各国は米国の束縛から解放され、自由に動くようになるだろう。欧州は、ロシアと敵対するよりも、和解する道を選ぶ可能性が高い。
中東はどうだろう？ トランプはプーチンに「中東の平和維持」を依頼するかもしれない。あるいは、スンニ派のサウジアラビア・トルコなどと、シーア派のイランとシリア・アサド政権の大戦争が勃発するかもしれない。
米国に見捨てられた韓国は、走って中国の属国になるだろう。さてこんな中、日本はどうするのだろうか？
もう一度、トランプ発言の重要ポイントを見てみよう。
1、日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取り決め」である。
2、日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる。
3、日本が北朝鮮などの脅威から自国を守るために、「核保有」を認める。
1については、安倍内閣が「集団的自衛権行使」を容認することで、「片務的」現状を、「双務的」状態にする努力をつづけている（3月29日、安保関連法が施行された）。トランプが大統領になれば、「憲法改正」も支持してくれるのではないだろうか？ 「日本が自分で自国を守れる状態になること」は、「米軍の負担を減らす」ので、米国の「利益」だからだ。
2については、「米軍を撤退させる」という言葉に喜んでいる日本国民もいるだろう。日本では近年、「米国が諸悪の根源。米軍が撤退すれば、すべてうまくいく論」が、流行っている。しかし、「今米軍がいなくなったら、日本はどうやって中国の脅威をかわすのか？」という大問題が残る。
こう書くと、リベラル系の人は、「今の時代、中国が尖閣を奪いにくることなどありえません！」と、自信たっぷりに断言する。そんな人に私はいつも、中国が「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない」と宣言している以下の記事を読んでもらう（記事はこちら）。
これを読めばわかるように、中国は、明らかに「尖閣」「沖縄」を狙っている。今、米軍が撤退すれば、中国は比較的容易に、最低でも尖閣、最悪沖縄まで奪ってしまうだろう。
次のページ>> 米軍基地、核兵器問題...日本はどう振る舞うべきか
では、どうすればいいのか？ トランプは、「日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる」といっている。つまり、「日本が米軍駐留費用を大幅に増やせば、米軍はとどまる」ということだ。日本政府は、今後10年程度をメドに、トランプの要求を飲めばいい（もちろん、法外な要求は交渉で断るべきだが）。
そして、米国からの協力も得て、これから10年程度で「自分の国を自分で守れる体制づくり」を進めていく。準備ができた段階で、トランプの望みどおり米軍に撤退してもらえばいいだろう。結局、日本は、いつまでも米国に依存しつづけるわけにはいかない。「いつか通らなければならない道」ならば、トランプの脅迫をきっかけに、スタートを切るべきだ。
3の「核兵器保有容認」はどう考えるべきだろうか。核兵器は、極めて有効な兵器である。北朝鮮のような最貧国でもつくれるほど安価で、抑止力は抜群だ。米国のような超大国ですら、核保有国・北朝鮮への攻撃を躊躇する。
とはいえ、「だから核兵器をつくればすべてうまくいく」とはならない。日本は「核拡散防止条約」（NPT）に参加している。もし、日本が核兵器を保有したければ、当然NPTから脱退することになる。すると、「既存の世界秩序を壊した」ということで、世界的に孤立することになるだろう。
中国、ロシア、韓国が強硬に反対するのは確実だ。はっきりはわからないが、欧州も反対する可能性が高い。トランプ大統領が誕生すれば、米国は「認める」というが、そもそも「儲からないから米軍を撤退させる」というような男が、真剣に日本を世界から守ってくれるだろうか？というわけで、核兵器はあった方がいいが、同時に「世界的に孤立する」「世界を敵にまわす」リスクがあることを決して忘れてはならない。
ここまでいろいろ書いてきたが、トランプはまだ大統領ではなく、大統領になれるかもわからない。大統領になっても、優秀なブレーンたちが彼を説得し、考えを変えさせるかもしれない。それでも、「米軍が日本から撤退する日」を見据え、シュミレーションを開始することは必要だ。
そして、トランプが大統領にならなくても、米国は長期的に衰退するトレンドにあり、やがて「米軍がアジアから撤退する日」がくる可能性は極めて高い。ウォール・ストリート・ジャーナル3月29日付で、同紙ワシントン支局長のジェラルド・F・サイブは、トランプだけでなく、他の共和党候補も、軒並み「世界への積極的関与を支持していない」事実を書いている。
そして同氏は、記事を「世界における米国の役割に関しては、共和党がこれまで主導してきた積極的な関与を支持する候補者はクリントン氏のみとなっている」と締めくくった。つまり、米国が「内向き」になっているのは、トランプに限らず「大きなトレンド」なのだ。
よって、好むと好まざるとにかかわらず、「日本が自立を迫られる」日は近づいている。
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「アメリカ軍を、日本から撤退させる！」
「日本の核保有を認める！」
など爆弾発言で、世界と日本を困惑させています。
・トランプの脳内で何が起こっているのか？
・トランプの「アメリカ観」の「本質」とは？
・トランプとソ連を崩壊させたゴルバチョフの共通点とは？
・なぜトランプ大統領誕生で、アメリカは「覇権国家」から転落するのか？
・トランプが意図的に手放そうとしている、「覇権力」とは？
・日本は、トランプとどうつきあうべきなのか？
・日本は、「核保有容認論」にどう対応すべきなのか？
・実は、「みんな内向き」という、米大統領選の現実
・トランプ落選でも、日本は「自立」を迫られる
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米大統領選で共和党トップを走るトランプが、爆弾発言で日本を困惑させている。さまざまな問題発言で世界を驚かせ続ける彼は、一体何を考えているのか？ そして、彼が大統領になったら、世界と米国はどうなるのだろうか？
「米国は貧しい債務国」
従来と180度違うトランプ式外交プラン
トランプが大統領になれば、米国の内向きは加速する。「自国第一主義」は、ソ連大統領だったゴルバチョフとも似ている路線だ Photo:Reuters/AFLO
「日本から米軍を撤退させる可能性がある」「日本の核兵器保有を容認する」――。トランプの仰天発言が日本を動揺させている。
トランプが「在日米軍撤退」や「日本の核保有容認」について語ったのは、ニューヨーク・タイムズ（電子版）とのインタビューで、3月26日付に掲載された。
ポイントは3つある。
1、日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取り決め」である。
2、日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる。
3、日本が北朝鮮などの脅威から自国を守るために、「核保有」を認める。
1については確かにそのとおりだが、2と3については、「飛躍している」気がする。なぜこういう結論になるのだろうか？
AFP3月27日から。（太線筆者、以下同じ）
＜トランプ氏は、自身は孤立主義者ではないと語る一方、米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）といった国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識を示した。
日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だと述べた。
トランプ氏は「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた」と述べた。
「従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。 友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と強調した。＞
米国の現状について、トランプは「貧しい債務国」と考えている。確かに、米国は、世界最大の対外債務国家なので、「正しい認識」ともいえる。この認識を「大前提」に、彼の「外交、軍事プラン」は存在する。トランプが、「変える」と宣言しているのは、日米関係だけではないのだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル3月29日付を見てみよう。
＜トランプ氏はほかにも、共和党内でこれまで背信行為とみられていた行動を取っている。
最近では、米国にとって最も重要な軍事同盟であり、およそ70年にわたり欧州の安全維持に貢献してきたと言われる北大西洋条約機構（NATO）への米国の寄与に疑問を呈した。また、日本と韓国が米軍の駐留経費の負担を増やさない場合、両国での米軍駐留を継続すべきか、両国が米国の核の傘を頼りにし続けるべきかを問題視した。
一方でペルシャ湾岸国については、過激派組織「イスラム国（IS）」への対応で軍事協力を強化すべきとの声がある中、トランプ氏はほぼ反対の姿勢を示し、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国は、ISの脅威への対応で米国に比べて支出が小さすぎると批判した。＞
日本、韓国、NATO、サウジアラビア、アラブ諸国――。要するに、トランプは世界中で米国の軍事支出、軍事的関与を減らそうとしている。その理由は、「米国は貧しい債務国」だから。
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「わが国は世界中を支援しすぎだ。われわれには、そんな余裕はない。自国のことを第一に考えなければならない」。トランプがこう考えているのは明らかだ。
ところで、過去にも同じことを考えた男がいた。ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフである。ソ連経済は1970年代、原油価格の高騰で、非常に好調だった。ところが、80年代になると原油価格は低迷し、ソ連経済はボロボロになっていく。
ゴルバチョフは、考えた。「ソ連は、東欧の共産国家群をはじめ、アフリカ、アジア、中南米、つまり全世界の共産国家を支援している。われわれには、今までのような支援をつづける余裕はない」。そして彼は、実際に世界の共産国家への支援を減らしはじめた。
さらに、「自国第一主義」が高じ、「東欧の政治には不介入」という方針に転換する。その結果何が起こったか？
1989年、ベルリンの壁が崩れ、ドミノ式に東欧民主革命が広がった。
1990年、資本主義の西ドイツと共産主義の東ドイツが統一した。
1991年末、ソ連自体が崩壊し、15の独立国家が誕生した。
ゴルバチョフの決断は、冷戦を終わらせ、日本の脅威を消滅させた。それはありがたいことだが、旧ソ連人にとっては、「国を滅ぼした指導者」である。トランプの考えていることは、そんなゴルバチョフと同じなのだ。
もう一度復習しておこう。トランプの認識は、「米国は貧しい債務国で、世界中の国々から搾取されている」ということ。それで、「日本、韓国、NATO加盟国、サウジアラビア、アラブ諸国の負担を増やさせ、その分米国の支出を減らす。米国は、金のかかる軍事介入も減らす」。すでに見てきたように、これはソ連を滅ぼしたゴルバチョフと同じ方針で、米国の覇権を終わらせる道である。
なぜか？ 覇権とはなんだろう？ 辞書を見ると、「覇者としての権力。力をもってする支配力」とある。「覇権国家」とは、簡単にいえば、「支配する国」という意味である。
冷戦時代は、「資本主義陣営」の覇権国家・米国と、「共産主義陣営」の覇権国家・ソ連がいた。しかし、ソ連が崩壊したので、米国は世界唯一の覇権国家になった。ところで、「覇権国家」の「支配力」は、どのような方法で維持されるのだろうか？ 昔のように、片っ端から「植民地」にして、支配するわけにもいかない。
では、どうやって？
1つは、「経済的支援」を通してである。既述のようにソ連は冷戦時代、世界中の共産国家、さらに資本主義国家内の共産勢力を支援していた。米国は90年代、ソ連崩壊でボロボロなった新生ロシアを経済支援することで、政治までコントロールしていた。要するに「金による支配」だ。
これは一般人にも理解しやすいだろう。Aさんの会社の社長は、性格が最悪かもしれない。しかし、Aさんは、社長のいうことを聞いている。なぜか？毎月「給料」をもらっているからだ。そう、Aさんは、社長に「金で支配されている」のだ。
もう1つの支配力の源泉は、「軍事力」と「安全保障」である。たとえば、EU全体の経済規模は、米国を凌駕している。しかし、米国はNATOを通して、欧州を実質支配している。とはいえ、「悪い米国が強制的に欧州を支配している」とも言い切れない。NATOは、「対ロシア」の「軍事同盟」だからだ。特に、ソ連時代共産圏にいた、つまりロシア（ソ連）に支配されていた東欧諸国は、NATOの存在を歓迎している。
日本は、世界3位の経済大国である。しかし、日米安保で、米国に支配されている。これも二面性があり、日米安保のおかげで、日本はソ連に侵略されず、今は中国の脅威から守られている。
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トランプは、「経済的支援を減らす」「軍事的関与も減らす」としている。これは、自分から支配力の源泉、つまり覇権を手放すのと同じである。「金も出さない、軍隊も出さない国」のいうことを聞く国があるだろうか？ 聞くはずがない。「誰もいうことを聞かない国」を覇権国家と呼べるだろうか？ 呼べるはずがない。
つまり、トランプは、知ってか知らずか、「米国は覇権国家をやめる！」と宣言しているのだ。
実際にトランプが大統領になり、「有言実行」したら、世界はどうなるのだろう？ まず、各国は米国の束縛から解放され、自由に動くようになるだろう。欧州は、ロシアと敵対するよりも、和解する道を選ぶ可能性が高い。
中東はどうだろう？ トランプはプーチンに「中東の平和維持」を依頼するかもしれない。あるいは、スンニ派のサウジアラビア・トルコなどと、シーア派のイランとシリア・アサド政権の大戦争が勃発するかもしれない。
米国に見捨てられた韓国は、走って中国の属国になるだろう。さてこんな中、日本はどうするのだろうか？
もう一度、トランプ発言の重要ポイントを見てみよう。
1、日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取り決め」である。
2、日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる。
3、日本が北朝鮮などの脅威から自国を守るために、「核保有」を認める。
1については、安倍内閣が「集団的自衛権行使」を容認することで、「片務的」現状を、「双務的」状態にする努力をつづけている（3月29日、安保関連法が施行された）。トランプが大統領になれば、「憲法改正」も支持してくれるのではないだろうか？ 「日本が自分で自国を守れる状態になること」は、「米軍の負担を減らす」ので、米国の「利益」だからだ。
2については、「米軍を撤退させる」という言葉に喜んでいる日本国民もいるだろう。日本では近年、「米国が諸悪の根源。米軍が撤退すれば、すべてうまくいく論」が、流行っている。しかし、「今米軍がいなくなったら、日本はどうやって中国の脅威をかわすのか？」という大問題が残る。
こう書くと、リベラル系の人は、「今の時代、中国が尖閣を奪いにくることなどありえません！」と、自信たっぷりに断言する。そんな人に私はいつも、中国が「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない」と宣言している以下の記事を読んでもらう（記事はこちら）。
これを読めばわかるように、中国は、明らかに「尖閣」「沖縄」を狙っている。今、米軍が撤退すれば、中国は比較的容易に、最低でも尖閣、最悪沖縄まで奪ってしまうだろう。
次のページ>> 米軍基地、核兵器問題...日本はどう振る舞うべきか
では、どうすればいいのか？ トランプは、「日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる」といっている。つまり、「日本が米軍駐留費用を大幅に増やせば、米軍はとどまる」ということだ。日本政府は、今後10年程度をメドに、トランプの要求を飲めばいい（もちろん、法外な要求は交渉で断るべきだが）。
そして、米国からの協力も得て、これから10年程度で「自分の国を自分で守れる体制づくり」を進めていく。準備ができた段階で、トランプの望みどおり米軍に撤退してもらえばいいだろう。結局、日本は、いつまでも米国に依存しつづけるわけにはいかない。「いつか通らなければならない道」ならば、トランプの脅迫をきっかけに、スタートを切るべきだ。
3の「核兵器保有容認」はどう考えるべきだろうか。核兵器は、極めて有効な兵器である。北朝鮮のような最貧国でもつくれるほど安価で、抑止力は抜群だ。米国のような超大国ですら、核保有国・北朝鮮への攻撃を躊躇する。
とはいえ、「だから核兵器をつくればすべてうまくいく」とはならない。日本は「核拡散防止条約」（NPT）に参加している。もし、日本が核兵器を保有したければ、当然NPTから脱退することになる。すると、「既存の世界秩序を壊した」ということで、世界的に孤立することになるだろう。
中国、ロシア、韓国が強硬に反対するのは確実だ。はっきりはわからないが、欧州も反対する可能性が高い。トランプ大統領が誕生すれば、米国は「認める」というが、そもそも「儲からないから米軍を撤退させる」というような男が、真剣に日本を世界から守ってくれるだろうか？というわけで、核兵器はあった方がいいが、同時に「世界的に孤立する」「世界を敵にまわす」リスクがあることを決して忘れてはならない。
ここまでいろいろ書いてきたが、トランプはまだ大統領ではなく、大統領になれるかもわからない。大統領になっても、優秀なブレーンたちが彼を説得し、考えを変えさせるかもしれない。それでも、「米軍が日本から撤退する日」を見据え、シュミレーションを開始することは必要だ。
そして、トランプが大統領にならなくても、米国は長期的に衰退するトレンドにあり、やがて「米軍がアジアから撤退する日」がくる可能性は極めて高い。ウォール・ストリート・ジャーナル3月29日付で、同紙ワシントン支局長のジェラルド・F・サイブは、トランプだけでなく、他の共和党候補も、軒並み「世界への積極的関与を支持していない」事実を書いている。
そして同氏は、記事を「世界における米国の役割に関しては、共和党がこれまで主導してきた積極的な関与を支持する候補者はクリントン氏のみとなっている」と締めくくった。つまり、米国が「内向き」になっているのは、トランプに限らず「大きなトレンド」なのだ。
よって、好むと好まざるとにかかわらず、「日本が自立を迫られる」日は近づいている。
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米国の覇権が弱まり、中国やロシアが凶暴化。戦国時代に突入した世界に翻弄されないために、正しく情報を読み解くすべを徹底解説した著者の新刊本が発行されました！
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人類は地球の管理がなってないー温暖化で早期収穫、限界か＝ワイン用ブドウ
温暖化で早期収穫、限界か＝ワイン用ブドウ、将来の品質懸念－米大学チーム
2016年04月04日 04時22分 提供：時事通信
フランスの試験場で栽培されるワイン用ブドウ。温暖化で収穫日が早まる傾向が行き過ぎると、品質が悪化すると懸念される（エリザベス・ウォルコビッチ米ハーバード大助教提供）
フランスやスイスのワイン用ブドウ産地では、成熟と収穫が早いほどワインの出来が良くなる傾向が温暖化のため限界に近づきつつあると、米コロンビア大とハーバード大の研究チームが４日までに、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表した。温暖化がさらに進むと品質が悪化し、高温に強い品種への転換や廃業を迫られる恐れがあるという。 【時事通信社】
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4329878
今のうちにたくさんワインを購入してワイナリーに保存しておかないと
今後、温暖化のせいで不味いワインしかできなくなるかも。
今、店に出ているワインは、どんな安物でもおいしいってことなんじゃない？
美味しいワインはシベリアあたりでしかできないという時代になったら最悪。
今でも、美味しいお米は、北海道産に変わりつつあるのに、
これからどうなってしまうんだろう。
このまま温暖化が進むと、日本でも暑い国でも大丈夫なタイ米を栽培することになりそう。
人類って本当に地球を管理できないダメな生き物ですね～。
2016年04月04日 04時22分 提供：時事通信
フランスの試験場で栽培されるワイン用ブドウ。温暖化で収穫日が早まる傾向が行き過ぎると、品質が悪化すると懸念される（エリザベス・ウォルコビッチ米ハーバード大助教提供）
フランスやスイスのワイン用ブドウ産地では、成熟と収穫が早いほどワインの出来が良くなる傾向が温暖化のため限界に近づきつつあると、米コロンビア大とハーバード大の研究チームが４日までに、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表した。温暖化がさらに進むと品質が悪化し、高温に強い品種への転換や廃業を迫られる恐れがあるという。 【時事通信社】
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4329878
今のうちにたくさんワインを購入してワイナリーに保存しておかないと
今後、温暖化のせいで不味いワインしかできなくなるかも。
今、店に出ているワインは、どんな安物でもおいしいってことなんじゃない？
美味しいワインはシベリアあたりでしかできないという時代になったら最悪。
今でも、美味しいお米は、北海道産に変わりつつあるのに、
これからどうなってしまうんだろう。
このまま温暖化が進むと、日本でも暑い国でも大丈夫なタイ米を栽培することになりそう。
人類って本当に地球を管理できないダメな生き物ですね～。
声優がアニメのマネをして大盛況
友人宅のパソコンで、声優がアニメの主人公になりきって
本当のライブをして大盛況だった様子を観た。
たぶん、３０代の声優もいると思うし、スタイルもモデルさんじゃないから
普通なのだがそれなりにカバーできる衣装を着て頑張って踊っていた。
こんなライブが実現するのは、日本の女性がいつまでも若くて
可愛らしいからでしょう！外国だとそうはいかない。
友人は、「日本人は、アニメの声に惚れているんだから、声優の外見がイマイチでも関係ないと思うよ」と言っていた。日本って不思議な国やな。
～～～～～～
ラブライブ！μ's「#LoveLiveforever」ハッシュタグが世界一に
Yomerumo声優ウォッチ 2016/4/4 07:30
3月31日・4月1日に東京ドームで開催された『ラブライブ！μ's Final LoveLive!?μ'sic Forever♪♪♪♪♪♪♪♪♪?』。
μ'sのメンバーは、新田恵海（高坂穂乃果役）さん、南條愛乃（絢瀬絵里役）さん、内田彩（南 ことり役）さん、三森すずこ（園田海未役）さん、飯田里穂（星空 凛役）さん、Pile（西木野真姫役）さん、楠田亜衣奈（東條 希役）さん、久保ユリカ（小泉花陽役）さん、徳井青空（矢澤にこ役）さんの9人。
加えてファンの間では、キャラクターと声優を含めた18人で『μ’ｓ』として、最後まで応援し続けた人も多いです。
公演中、Twitter上でも多くの人がラブライブ!とμ’ｓのメンバーを応援。
ハッシュタグ「#LoveLiveforever」が日本でのTwitterトレンドワード1位を獲得すると、「世界1を目指そう」という声が続々とインターネット上には上がり始めました。
そして公演が終わる21時頃よりハッシュタグが急激に伸び、その後トレンドワード世界1位も獲得!
μ'sのファイナル公演で、また1つ伝説を築きあげ、彼女たちの活動はファイナルを向かえた模様です。
ラブライブ！Official Web Site
(担当・栗栖アリス)
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4324693
ハッシュタグ(hashtag)とは
・ツイート ・シェア ・ブックマーク
#記号と、半角英数字で構成される文字列のことを Twitter上ではハッシュタグと呼ぶ。発言内に「#○○」と入れて投稿すると、その記号つきの発言が検索画面などで一覧できるようになり、同じイベントの参加者や、同じ経験、同じ興味を持つ人のさまざまな意見が閲覧しやすくなる。ハッシュタグは Twitter ユーザーが自発的に使用するようになったルールであり、ハッシュタグを使用するに当たっては Twitter Inc. への申請や登録は必要ない。#○○の前後に、半角スペースを入れるのを忘れずに！
【例】#oyatsu → 自分が食べたおやつについて皆で共有
※日本語ハッシュタグについては>>こちら
http://twinavi.jp/guide/section/twitter/glossary/%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%B0(hashtag)%E3%81%A8%E3%81%AF
#ハッシュタグってどうやって使うの？
「＃ハッシュタグを使ってみんなでイベントを楽しむ」というけど、具体的にどうすればいいんだろう？と思う方も多いと思います。このページでは、具体的にハッシュタグを使ってTwitterを楽しむ方法を紹介します。
そもそもハッシュタグって何？
＃ハッシュタグを使うメリットは？
具体的な使い方は？
#ハッシュタグがついたツイートを見る編
#ハッシュタグをつけてツイートする編
テレビを見ながらハッシュタグを使って楽しんでみよう！
よくある質問
ハッシュタグってどうやって作るの？
ハッシュタグに使える文字は？
どんなハッシュタグがあるの？
そもそも＃ハッシュタグって何？
ハッシュタグとは、ツイートにカテゴリをつけて検索しやすくするため、ツイートに｢#xxx｣と入れるタグのようなものです｡イベントの際などにハッシュタグを決めてツイートすることで､同じイベントの参加者同士で情報を共有できます。同じ話題で盛り上がることもできます。
例: ｢#○○大会｣と付けてツイートすれば､｢○○大会｣についてのツイートだとわかります。「#○○大会」で検索すると「○○大会」についてのツイートのみを閲覧でき情報共有が可能です｡
＃ハッシュタグを使うメリットは？
同じ話題で盛り上がったり、イベントの参加者やテレビ番組の視聴者がどんなことを思ってツイートしているかを見て、一緒に楽しむことができます
#ハッシュタグをツイートすることで、同じイベントの参加者やキーワードに興味あるユーザーが自分のツイートを見てくれるかもしれません
実際にイベントに参加できなくてもイベントの臨場感を楽しめます
具体的な使い方は？
＃ハッシュタグがついたツイートを見る編
Twitterの検索ボックスに、見たいハッシュタグを入力して検索するだけです。そのハッシュタグが付いたツイートの一覧をみることが可能です。どんなハッシュタグがあるかは、@TwitterJP や、イベントの公式アカウントからお知らせすることもありますし、イベント会場で紹介されたり、テレビ番組の公式ハッシュタグがテレビで紹介されている場合もあります。また、トレンドで＃○○を見かけたら、それが今人気のハッシュタグです。クリックして見てみましょう。
以下は、イベントハッシュタグで検索した時の例です。検索ボックスに入力した#ハッシュタグ ( 例：#nhkhai ) がついているツイートの一覧が表示され、みんながイベントを見ながらどんなことをツイートしているか見ることができます。 その他#ハッシュタグの例はこちらです。
＃ハッシュタグを付けてツイートする編
＃ハッシュタグをツイートに含めて投稿するだけです。＃ハッシュタグの前後には必ずスペースを入れてください。＃ハッシュタグとして登録等する必要はなく、#○○を入れてツイートするだけでハッシュタグになります。仲間同士で好きな＃ハッシュタグを決めてツイートし、情報交換してもいいですね。
テレビを見ながら＃ハッシュタグを使って楽しんでみよう！
テレビ番組の中には、公式ハッシュタグを設定している番組もあり、視聴者同士で一緒に番組を楽しむこともできます。他の視聴者が、同じ番組を見ながらどう思っているのかを見たり、まるで友だちとテレビを見ているかのように一緒に楽しむことができます。
番組のハッシュタグがなくても、テレビ局毎のハッシュタグがありますので、テレビを見ながらまずはこちらでツイートしたり見てみたりしましょう！リアルタイムで、みんながどんなことをツイートしているかが分かります。
以下、よく使われるテレビ局のハッシュタグ一覧です。クリックしてツイートを見たり、ツイートボタンからハッシュタグ付きでツイートしたりしてみましょう！
NHK #nhk
日本テレビ #ntv
TBS #tbs
フジテレビ #fujitv
テレビ朝日 #tvasahi
テレビ東京 #tvtokyo
よくある質問
ハッシュタグってどうやって作るの？
ハッシュタグは申請や登録の必要はありません！キーワードの頭に＃をつけてツイートするだけです。ツイートすると、自動的にその＃ハッシュタグの検索結果へのリンクになります。独自の＃ハッシュタグを作りたい時は、事前に検索で他のユーザーが使っていない見てみましょう
ハッシュタグに使える文字は？
全ての日本語、アルファベットが利用可能です。ただし、記号、句読点、スペース等は使えません。使えない文字を入れると、そこでハッシュタグが切れてしまいますので注意しましょう。
どんなハッシュタグがあるの？
まずは好きなイベント、趣味等の頭に#をつけて検索して探してみましょう。その他、よく使われるハッシュタグには以下の様なものがありますので参考にしてみてください。ハッシュタグをクリックしてツイートが見れますし、ツイートボタンをクリックすると#付きでツイートもできます。
#nowplaying 今聞いている曲をツイートする時に使います
#有益なことをつぶやこう お役立ち情報を探したり、ツイートする時に使ってみましょう！
#猫 ネコ好きのユーザーがこのハッシュタグを使って猫の話題をしています
#犬 イヌについての情報交換はこちらのハッシュタグで
#映画 映画の話題をチェック、ツイートしたい時はこのハッシュタグを使ってみましょう
https://support.twitter.com/articles/20170159
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たぶん、３０代の声優もいると思うし、スタイルもモデルさんじゃないから
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友人は、「日本人は、アニメの声に惚れているんだから、声優の外見がイマイチでも関係ないと思うよ」と言っていた。日本って不思議な国やな。
～～～～～～
ラブライブ！μ's「#LoveLiveforever」ハッシュタグが世界一に
Yomerumo声優ウォッチ 2016/4/4 07:30
3月31日・4月1日に東京ドームで開催された『ラブライブ！μ's Final LoveLive!?μ'sic Forever♪♪♪♪♪♪♪♪♪?』。
μ'sのメンバーは、新田恵海（高坂穂乃果役）さん、南條愛乃（絢瀬絵里役）さん、内田彩（南 ことり役）さん、三森すずこ（園田海未役）さん、飯田里穂（星空 凛役）さん、Pile（西木野真姫役）さん、楠田亜衣奈（東條 希役）さん、久保ユリカ（小泉花陽役）さん、徳井青空（矢澤にこ役）さんの9人。
加えてファンの間では、キャラクターと声優を含めた18人で『μ’ｓ』として、最後まで応援し続けた人も多いです。
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「＃ハッシュタグを使ってみんなでイベントを楽しむ」というけど、具体的にどうすればいいんだろう？と思う方も多いと思います。このページでは、具体的にハッシュタグを使ってTwitterを楽しむ方法を紹介します。
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具体的な使い方は？
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#ハッシュタグをつけてツイートする編
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そもそも＃ハッシュタグって何？
ハッシュタグとは、ツイートにカテゴリをつけて検索しやすくするため、ツイートに｢#xxx｣と入れるタグのようなものです｡イベントの際などにハッシュタグを決めてツイートすることで､同じイベントの参加者同士で情報を共有できます。同じ話題で盛り上がることもできます。
例: ｢#○○大会｣と付けてツイートすれば､｢○○大会｣についてのツイートだとわかります。「#○○大会」で検索すると「○○大会」についてのツイートのみを閲覧でき情報共有が可能です｡
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以下、よく使われるテレビ局のハッシュタグ一覧です。クリックしてツイートを見たり、ツイートボタンからハッシュタグ付きでツイートしたりしてみましょう！
NHK #nhk
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ハッシュタグに使える文字は？
全ての日本語、アルファベットが利用可能です。ただし、記号、句読点、スペース等は使えません。使えない文字を入れると、そこでハッシュタグが切れてしまいますので注意しましょう。
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まずは好きなイベント、趣味等の頭に#をつけて検索して探してみましょう。その他、よく使われるハッシュタグには以下の様なものがありますので参考にしてみてください。ハッシュタグをクリックしてツイートが見れますし、ツイートボタンをクリックすると#付きでツイートもできます。
#nowplaying 今聞いている曲をツイートする時に使います
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#猫 ネコ好きのユーザーがこのハッシュタグを使って猫の話題をしています
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中国で拘束された人権派弁護士、妻たちの訴え
中国で拘束された人権派弁護士、妻たちの訴え
TBS News-i 2016/4/5 00:49
アメリカと中国の首脳会談が先週行われました。そのときに、オバマ大統領が習近平国家主席に苦言を呈しました。内容は中国の人権問題です。言論の統制を強める中国では、人権派の弁護士らが次々に拘束されています。そんな中、中国国内で、あえて危険を承知で現状を訴えようとする女性たちがいました。
去年１２月、中国で行われた人権派弁護士の裁判。私服の警察官たちが人権問題として注目する外国メディアを執ように追い払おうとします。中国は国際社会の批判をよそに、言論統制をますます強めています。
「アメリカは人権に深い関心がある」（オバマ大統領、３月３１日）
先週、ワシントンで行われた米中首脳会談でもオバマ大統領は習近平国家主席に対して、人権問題への対応を迫りましたが、拘束される人は後を絶ちません。
今年１月、北京市内のレストランの個室で、私たちは、いわゆる人権派弁護士を夫に持つ妻たちと会いました。
「３歳の息子が『パパはどこ？どうして戻らないの？』『何をしている？いつ戻る？』と毎日聞くのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
李文足さんの夫、王全璋さんは政府による宗教弾圧など人権侵害を数多く扱い、拘束された１人です。去年７月、中国当局は人権派弁護士など３００人以上を一斉に拘束しました。
「夫たちは長年、弱者の権利を守り、弱者のために声をあげてきました。なのに政府は敵対勢力と見なし、排除したいのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
王峭嶺さんの夫も、えん罪事件などを手がける弁護士でした。
「夫たちは『国家政権転覆罪』の容疑がかけられています」（拘束された人権派弁護士の妻、王峭嶺さん）
当局の監視の目は弁護士の妻たちにも及んでいるといいます。
「きのうもドアをノックする音に子どもが『警察なの？』とおびえました」（拘束された人権派弁護士の妻、王峭嶺さん）
「秘密警察が私の後をずっとつけてきました。私がレストランに入ったら彼らも入り、数分後に出たら彼らもついて出てきたのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
２月、北京市内の駅に李文足さんの姿がありました。夫が拘留されている天津の拘置所に面会を求めに行くためです。当初、連れてこないと言っていた３歳の息子も一緒です。
「こっそり出ようとしたら目を覚まし、足にしがみついてきたのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
拘束から半年が経った今年１月、ようやく夫が天津の拘置所にいると知らされました。北京の自宅からは片道およそ３時間かかりますが、会える保証はありません。
「すごく速いね！」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さんの息子）
「この半年、天津に十数回行きました」（李文足さん）
Ｑ．夫に会えましたか？
「一度も会えません」（李文足さん）
夫が拷問を受けているのではないか、小さな子どもを抱えて、どうしていったらいいのか、不安は増すばかりです。
「パパは何のお仕事している？」（李文足さん）
「弁護士。人を助けるの」（李文足さんの息子）
「大きくなったらパパと同じお仕事したい？」（李文足さん）
「うん。パパのお手伝いする。僕も悪いヤツを追い払うんだ」（李文足さんの息子）
天津の外れにある拘置所。今も拘束されているおよそ３０人の人権派弁護士や関係者の多くは、ここに拘留されているとみられています。李さんは王さんと合流し、面会に向かいました。
約４０分後・・・
「（Ｑ．会えましたか？）会えません。警察にしか会えず、本の差し入れもダメでした」（拘束された人権派弁護士の妻、王峭嶺さん）
突然の拘束から８か月。夫たちの裁判が、いつ行われるのかさえ知らされません。国家政権転覆罪では多くの場合、３年から１０年の懲役が科されます。
「たとえ夫に何も届けられなくても、私たちは通い続けます。私たちが諦めないことを見せるためです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
（04日23:26）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4329878
奥さんと子供に会せるぐらいどうってことないのに、なんで？
チュウゴクって最低な国やな。看守らが好き放題拷問をしてボロボロになっているから会わせられないのか！？
ホ ン ト ウ ニ サ イ テ イ。
TBS News-i 2016/4/5 00:49
アメリカと中国の首脳会談が先週行われました。そのときに、オバマ大統領が習近平国家主席に苦言を呈しました。内容は中国の人権問題です。言論の統制を強める中国では、人権派の弁護士らが次々に拘束されています。そんな中、中国国内で、あえて危険を承知で現状を訴えようとする女性たちがいました。
去年１２月、中国で行われた人権派弁護士の裁判。私服の警察官たちが人権問題として注目する外国メディアを執ように追い払おうとします。中国は国際社会の批判をよそに、言論統制をますます強めています。
「アメリカは人権に深い関心がある」（オバマ大統領、３月３１日）
先週、ワシントンで行われた米中首脳会談でもオバマ大統領は習近平国家主席に対して、人権問題への対応を迫りましたが、拘束される人は後を絶ちません。
今年１月、北京市内のレストランの個室で、私たちは、いわゆる人権派弁護士を夫に持つ妻たちと会いました。
「３歳の息子が『パパはどこ？どうして戻らないの？』『何をしている？いつ戻る？』と毎日聞くのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
李文足さんの夫、王全璋さんは政府による宗教弾圧など人権侵害を数多く扱い、拘束された１人です。去年７月、中国当局は人権派弁護士など３００人以上を一斉に拘束しました。
「夫たちは長年、弱者の権利を守り、弱者のために声をあげてきました。なのに政府は敵対勢力と見なし、排除したいのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
王峭嶺さんの夫も、えん罪事件などを手がける弁護士でした。
「夫たちは『国家政権転覆罪』の容疑がかけられています」（拘束された人権派弁護士の妻、王峭嶺さん）
当局の監視の目は弁護士の妻たちにも及んでいるといいます。
「きのうもドアをノックする音に子どもが『警察なの？』とおびえました」（拘束された人権派弁護士の妻、王峭嶺さん）
「秘密警察が私の後をずっとつけてきました。私がレストランに入ったら彼らも入り、数分後に出たら彼らもついて出てきたのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
２月、北京市内の駅に李文足さんの姿がありました。夫が拘留されている天津の拘置所に面会を求めに行くためです。当初、連れてこないと言っていた３歳の息子も一緒です。
「こっそり出ようとしたら目を覚まし、足にしがみついてきたのです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
拘束から半年が経った今年１月、ようやく夫が天津の拘置所にいると知らされました。北京の自宅からは片道およそ３時間かかりますが、会える保証はありません。
「すごく速いね！」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さんの息子）
「この半年、天津に十数回行きました」（李文足さん）
Ｑ．夫に会えましたか？
「一度も会えません」（李文足さん）
夫が拷問を受けているのではないか、小さな子どもを抱えて、どうしていったらいいのか、不安は増すばかりです。
「パパは何のお仕事している？」（李文足さん）
「弁護士。人を助けるの」（李文足さんの息子）
「大きくなったらパパと同じお仕事したい？」（李文足さん）
「うん。パパのお手伝いする。僕も悪いヤツを追い払うんだ」（李文足さんの息子）
天津の外れにある拘置所。今も拘束されているおよそ３０人の人権派弁護士や関係者の多くは、ここに拘留されているとみられています。李さんは王さんと合流し、面会に向かいました。
約４０分後・・・
「（Ｑ．会えましたか？）会えません。警察にしか会えず、本の差し入れもダメでした」（拘束された人権派弁護士の妻、王峭嶺さん）
突然の拘束から８か月。夫たちの裁判が、いつ行われるのかさえ知らされません。国家政権転覆罪では多くの場合、３年から１０年の懲役が科されます。
「たとえ夫に何も届けられなくても、私たちは通い続けます。私たちが諦めないことを見せるためです」（拘束された人権派弁護士の妻、李文足さん）
（04日23:26）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4329878
奥さんと子供に会せるぐらいどうってことないのに、なんで？
チュウゴクって最低な国やな。看守らが好き放題拷問をしてボロボロになっているから会わせられないのか！？
ホ ン ト ウ ニ サ イ テ イ。
女性・子供の人身売買、中国で4,449件（1年間で）
人身売買から性奴隷まで。売られた赤ん坊が辿る７つの末路
http://www.bllackz.com/2011/09/blog-post_30.html
子供たちが売られている。世界中のあちこちで当事者が逮捕されているが、実態が明るみになっているとはとても言えない状況だ。すべてが氷山の一角である。
売る側も、買った側も決して口を割らないし、売買の際には身分を隠す。そして、売られている当事者の子供たちは世の中がどうなっているのか分からないから声を上げることもない。人身売買の目的が臓器摘出であれば、子供たちは声を上げる前に死ぬ。
女性・子供の人身売買、中国で4,449件
全世界でそういった人身売買が横行しており、実はそれが増えていきそうだと言われている。
なぜ増えるのか。いくつか理由があるが、もっとも大きな理由は貧困国での人口が増加していることと、格差がさらに広がっていることである。
さらに、人身売買業者の国際的ネットワークが密になったことが上げられている。
臓器が売れるものだというのは人身売買業者では当たり前の話になっているので、20年も前から臓器売買目的の売買が格段に増えているのである。
現在、もっとも臓器売買の闇マーケットが大きいのは中国である。
中国では政府が臓器売買に関与したと思われる法輪功学習者の臓器摘出が2006年に問題視されてアメリカを巻き込んだ騒動になったことがあった。
しかし、その陰で１年間に5,000件以上もの子供の拉致・誘拐・売買も並行して起きている。2005年２月には以下のような記事が新聞にも掲載されていた。
▼女性・子供の人身売買、中国で昨年４４４９件摘発
女性や子供の誘拐・人身売買が頻発している中国で、昨年摘発された事件が計４４４９件に上り、８９４９人（女性５４６１人、子供３４８８人）が保護されたことが明らかになった。国営新華社通信が１５日、警察当局者の話として伝えた。
中国では伝統的に農村部などで売買婚の風習があるが、近年は犯罪組織による人身売買の“ビジネス化”と広域化が顕著になっている。
子供の人身売買では、組織は「調達」「移送」「売却」を役割分担し、大規模な人身売買ネットワークを形成。略取の際に睡眠薬や麻酔を使用したり、親を殺害したりするケースもあるほか、移送時に母乳の出る母親役を使って親子を偽装させるなど手口の凶悪化、巧妙化も目立つ。
主な標的は、地方から都市への出稼ぎ労働者（民工）の子供たち。１億人とされる民工ら流動人口のうち、１８歳以下は約１９８２万人。学校に通えない子供が多く、両親が共働きなどのため十分な保護を受けられないのが実情だ。
―――――
ここで考えなければならないのは、「摘発されたものが4,449件」だということである。摘発されなかったものはさらに多い。そして、人身売買については、2005年から何ら改善されていない。
子供の誘拐が年間で約１万5,000件も起きていることを見ても分かる。中国は、世界最大の人身売買国家である可能性も高い。世界最大の臓器売買マーケットはどこか。それも中国である。
▼中国、人身売買で600人逮捕、子ども178人保護
2011年12月08日
中国当局は7日、国内10省で人身売買組織の一斉摘発を行い、608人を逮捕、子ども178人を保護したと発表した。
「人身売買撲滅作戦における過去最大の勝利」と宣言した中国公安省の声明によると、5月に四川（Sichuan）省で、また8月に福建（Fujian）省で異なる人身売買組織の存在情報を得た警察当局が綿密な捜査を進め、11月30日から警察官5000人を動員して大規模な一斉摘発を実施した。保護した子どもたちは現在、福祉施設に預けられているという。
―――――
誘拐された子供たちの末路
中国では誘拐は問答無用の死刑だ。しかし、それにも関わらずまったく誘拐事件が減少することがない。
誘拐するということは、子供に需要があるということだが、買った人は子供をどのように「利用」するのだろうか。
世界中を俯瞰して誘拐された子供たちの末路を見ていくと、だいたい以下のような動機に収斂されている。売られた赤ん坊が辿る７つの末路だ。
・物乞いさせて金を稼がせる。
・肉体労働に従事させる。
・犯罪（強盗・窃盗）の手先にさせる。
・売春させる。児童ポルノを作る。
・性奴隷にする。
・臓器を売る。
・子供に恵まれない家庭が育てる。
「物乞い」は中国のみならず途上国では、いまだ珍しいものではない。ヨーロッパでもロマ（ジプシー）の子供たちが物乞いで生計を立てている。
インドでもスラムの子供たちを集めて物乞いビジネスに従事させる姿を映画「スラムドッグ・ミリオネア」では映し出していた。障害者はことさら実入りがいいので、目をつぶされた子供もいた。
タイ・バンコクで物乞いをしている子供たちはカンボジア人だ。わざとポリオに感染させて障害者にして物乞いさせていたという事件もあった。
これらの子供たちの背後には元締めをしている大人がついていて、子供たちが物乞いで稼いだ金を取り上げる。
子供に同情した人々の金はすべて大人が取り上げて遊興費に消えて行くので、子供たちの生活が改善することはない。子供たちは永遠に商売のネタである。
女の子が裸で物乞いさせられていたと有名になった写真
男の子であれば、肉体労働の現場に放り込まれることも多い。危険な炭鉱労働や、鉱物採掘現場や、長時間の工場労働だ。現場で搾取され、現場で死んでも使い捨てにされるのである。
中国ではこの種の誘拐が非常に多い。拝金主義が極まった社会では、このようにして人件費を浮かす。金のために、資本家は何でもするのである。
黒社会（暴力団）は、そんな子供たちをスリや窃盗で使うケースも多い。強盗団・スリ団が中国には横行しているが、そんな子供たちの出身は、みんな拉致された子供たちなのである。
セックス・スレイブの供給先
女の子であれば、売春を強要したりセックス・スレイブ（性奴隷）にするケースもある。
ネパールの女の子が誘拐された場合、そのほとんどが売春絡みである。インドの売春地帯はどこでもネパールから来た売春女性でいっぱいだ。
デリーでも、ムンバイでも、コルカタでも事情は変わらない。コルカタの荒んだ売春地帯で精神を病んだ女性の姿がいまだに私の目に焼き付いている。
精神を病んでも売春させられているのである。
中国では映画「盲山」が、結果的に性奴隷のようにされた女性を描いていた。
最近ではハイチの孤児（みなしご）が国外に出されて、ベネズエラや欧米の金持ちが性奴隷として手に入れたと言われている。
ハイチやグァテマラの女の子は昔からセックス・スレイブの供給先として知る人ぞ知るメッカである。
また、この地でもやはりお馴染みの臓器売買のニュースが聞こえてきている。
▼孤児の人身売買や臓器摘出が存在と、地震被害のハイチ首相
今月１２日にマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が起き、壊滅的な被害を受けたカリブ海ハイチのベルリブ首相は２７日、被災で両親らを亡くした孤児の人身売買や臓器売買が横行していることを明らかにした。
ＣＮＮの取材に語った。
ハイチ政府のまとめによると地震の犠牲者は１５万人以上、被災者は総人口の３分の１に相当する約３００万人ともされる。
死者がさらに増える恐れも強い。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のホームズ事務次長は２６日、自宅を失い仮住居などを必要としている被災者は約１００万人に達していることを明らかにしている。
同首相は、地震発生後に起きた孤児の人身売買の具体的な数字には触れなかったが、売買を裏付ける報告があがってきていることを指摘。
孤児の身元や居場所を突き止めて登録し、生き残った他の家族との再会や養子縁組を進める作業に当たっていることを明らかにした。
―――――
もちろん、本当に子供たちの将来を憂いた人たちによる善意の引き取りもある。孤児を引き取って家族として迎える善意の人たちは本当に世の中が必要としている人たちだ。
しかし、その一方で子供たちを「商品」として見る邪悪な世界もある。
子供たちが幸せになれるのかどうかは引き取られてみないと分からない。もし、邪悪な世界だったとしても、子供たちには逃げる術（すべ）はない。
残酷な人たちと、残酷な世界に入り込んだとき、子供たちは静かに消え去っていく。
もし、仮に子供たちが臓器売買の対象になったらどうなるのか。子供たちは生きたまま臓器を取られることになる。
肺、心臓、腎臓、肝臓、脾臓、小腸、角膜。あらゆる臓器が売買の対象になる。そして、金を持った子供が生き残り、売られた子供たちは闇から闇へと処分される。
ナイジェリアの赤ちゃん製造工場
最近、ナイジェリアでは「赤ちゃん工場」が摘発されたのがニュースになっている。
▼人身売買「出産工場」を摘発＝妊娠した少女32人保護
ナイジェリア南部アバで、人身売買用の子供を産ませるため10代の少女らが閉じ込められていた 施設が摘発された。同国警察が1日、発表した。
警察は「15～17歳の少女らが出産させられようとしているとの情報が寄せられ、3日前に摘発に踏み切った」と発表。 少女32人を保護したという。
少女らの証言によると、赤ん坊は1人3万ナイラ（約1万5000円）程度で買い取られていた。当局によれば、その後、 30万～100万ナイラ（約15万～50万円）で売られる。
―――――
赤ん坊の末路はやはり臓器売買や売春や強制労働になるのだろうが、ナイジェリアでは別の要因があるようだ。
子供のいない女性は「呪われている」と世間に思われるので、妊娠できなかった女性たちが子供を欲しがるのだという。だから、産婦人科が子供売りのビジネスをしているのである。
もうひとつ、見逃せないのは呪術用の「生贄」としての利用だ。子供を殺して悪魔や神に捧げる儀式がナイジェリアのみならずアフリカの各地に残っている。
宗教が子供たちを殺す。逮捕された呪術師の裏庭には赤ん坊の骨でいっぱいだったという記事もあった。信じられないが、これも現実だ。
アフリカでは子供兵士の存在も大きな問題になっているが、ここでも「商品」としての子供たちの需要がある。
子供兵士。背後にいる大人が操り、子供を消耗品として使う。
呪術用に、強制労働に、売春用に、兵士用に。
悪夢のような環境が子供たちを取り巻いていて、赤ちゃん工場までできて売られていく。需要があって、供給されている。高く売れるから、人さらいする。
赤ん坊は資本主義社会では金に換算できる仕組みになっている。赤ん坊は「商品」になった。
資本主義は行き着くところまで行っているのかもしれない。
人口増加と貧困増大が拡散していけば、このおぞましいビジネスはさらに拡散していく。
2011/9/30―――――
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戦後日本の人身売買
動物の自由や命を好き勝手に奪い利用する人間、それを良しとし手を貸している人間、喜んでそれに金を払っている人間は、
赤ん坊や子供の自由や命を好き勝手に利用している人間、それを良しとし手を貸している人間、喜んでそれに金を払っている人間、たちと少しも変わらない。
根本的に同じ種類の人間だ。
あれが欲しい、これが欲しい、良い思いをしたい、自分と自分の周りさえ良ければ良い、自分が辛い思いをするものは見たくない。
そこから抜け出すためにはどうすれば良いのか、少し考えれば簡単に分かる。
2012/5/14
ドキュメンタリー映画 YouTube http://youtu.be/thFyxG5_V4c
中国、子供誘拐２２７４人の現実 人身売買や犯罪の手先に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n1.htm
中国公安当局は先月、新疆ウイグル自治区での未成年者誘拐グループの摘発について発表した。
助け出された同区の子供たちは２２７４人に上り、窃盗などの手先にさせられていた。
中国全土で相次ぐ未成年者誘拐では、病院から新生児が連れ去られたり、故意に障害を負わされ、物ごいをさせられたりするケースもあり、ここ数年救出された児童らは２万人を超えるとされる。
世界第２位の経済大国でなぜこれほど誘拐事件が続発するのか。
■全国で２万人超、病院から赤ちゃん連れ去りも
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」など中国メディアによると、中国公安省は１１月２０日、新疆ウイグル自治区のほか、北京市や吉林省、上海市など全国の公安が合同捜査を進め、昨年４月以降、同自治区の未成年者を誘拐した３３６グループ、２７４９人を摘発し、２２７４人を救出したと発表した。
子供たちは、殴るなどの虐待を受けて脅され、北京や上海などの大都市のデパートや駅といった人が集まる場所で、窃盗や強盗など犯罪の手先にさせられていた。
公安当局は保護した児童らを、身元が分かり次第、実の親のもとに送り帰している。
ただ、あまりに幼いときに誘拐されたため、自分の家の住所や電話番号が分からない子供も多く、身元確認が難航しているという。
中国で社会問題化する未成年者誘拐について公安当局は２００９年ごろから捜査に力を入れ始めた。
昨年末には四川や福建など１０省自治区で子供を誘拐し、売り飛ばしていた２グループ約６００人が摘発され、児童ら１７８人が保護されるなど、新疆以外でも大規模誘拐が明るみに出ている。
０９年４月から昨年末までに保護された子供たちは１万８０００人以上とされ、新疆の一斉摘発を加えるだけで、被害者は優に２万人を超える。
今年６月には、２２３人の赤ちゃんを雲南省で誘拐するなどしていたグループの主犯の女＝当時（５１）＝に死刑判決が下された。
男児は１人３万元（約４０万円）、女児は２万元（約２６万円）で売り飛ばしていたという。
昨年５月には、湖南省邵陽市で、役場職員が病院から新生児少なくとも１６人を連れ去り、海外に養子として送り出してカネを得ていた事件まで発覚した。
■３０年ぶりに実父と再会…背景に「買い手」の需要
未成年者誘拐をめぐっては、温家宝首相が昨年、対策強化を指示したとも伝えられた。
子供誘拐自体は以前からあった経済成長の陰に隠された中国の悪しき“伝統”といえ、世論の批判の高まりから政府や公安当局がようやく重い腰を上げた形だ。
今年６月には、湖南省●（＝林の右におおざと）州市でかつて誘拐され、両親と生き別れになった３８歳の女性が投稿したインターネットの書き込みがきっかけで３０年ぶりに父親らと再開したニュースが話題となった。
両親が貧しく働きづめで親の目が届きにくい子供が狙われ、言葉巧みにかどわかされるケースが指摘されるが、地方の貧しい子供ばかりが被害に遭うとはかぎらない。
都市部の小学校などでは、誘拐被害を恐れて毎日、車で送り迎えする親の姿も見られる。
「中国本土の摘発を逃れるため、誘拐グループが香港に拠点を移し、子供をさらっている」
今年に入って香港でこんな噂が広まり、警察が誘拐事件の存在を否定したにもかかわらず、親が神経をとがらせる現象まで起きた。
誘拐された子供たちの多くは人身売買され、跡取りのいない農家などに売り渡される。
「きちんと料金を支払って子供を紹介してもらっているだけだ」。
農村などでのこんな犯罪意識の希薄さが誘拐を増長させていると中国メディアや専門家は指摘する。
つまり背景に「買い手」側の需要があり、買い手側の意識が改まらない限り、誘拐は根絶できないというのだ。
養子縁組の法的緩和や買い手側の処罰の軽さも原因に挙げられている。
少し以前には、公安当局の摘発で、地方のヤミレンガなどの工場で強制労働させられていた多数の誘拐児童らが相次ぎ見つかり、中国社会を驚かせた。子供たちは暴力と徹底監視のもと、１日１８時間も酷使されていた。
そしていま、ネットを中心に最も関心を引いているのが物ごいをさせられる誘拐児童の存在だ。
■故意に障害負わされ、物ごいに…ネットで救いの手
「解救乞討児童（物ごいの子供を救え）」。昨年初め、こう題したミニブログがネット上に立ち上げられた。
街角で物ごいをさせられている子供たちの多くが誘拐児童であることを知った中国社会科学院の研究者が、物ごい児童を見つけるとすぐに通報し、その状況をネットで“実況”し始めたのがきっかけだった。
ミニブログ上で「街で物ごいする子供を見かけたら写真を撮って投稿して」と呼びかける動きが広がった。
瞬く間に１０００枚を超す児童の写真が投稿され、実際に実の親が名乗り出るケースも現れた。
中国メディアによると、障害を持つ子供として哀れみをこうため、刃物や硫酸で体を傷付けられ、街角に立たされる児童もいる。
もうけが低いと殴られ、「硫酸だけはやめて」と刃物で傷付けられることを受け入れる女児もいたという。
児童を物ごいに仕立てる犯罪グループのメンバーが元誘拐被害児童という“負の連鎖”を示す事態まで判明した。
このような事態が野放しにされてきたのは、物ごい児童の多くには、そばに立つ“親”役の大人の存在があり、哀れな“親子”としてある種の「民事不介入」として見逃されてきたためだ。
だが、この“親”が実は深刻な児童誘拐の「犯人」だったというわけだ。
ミニブログに写真を投稿する取り組みに対し、子供のプライバシー侵害を危ぶむ声もあった。
しかし、今年に入って公安当局がこの動きに駆り立てられる形で、「ホームレス児童帰宅キャンペーン」として、街角に立つ児童らの身元を確認し自宅に送り届ける取り組みを進める方針を打ち出した。
北京市は、身元が確認できない児童らに血液検査を実施し、ＤＮＡ型鑑定で実の親を見つけ出す「誘拐被害者ＤＮＡバンク」の立ち上げも発表した。
ただ、取り組みは緒に就いたばかりだ。保護された児童のケアに当たる福祉施設も整っているとはいえない。
中国では、各都市で、行方不明となった幼いわが子の写真を掲げ、涙ながらに情報提供を訴える母親や支援グループの姿が度々取り上げられる。
新疆ウイグル自治区で誘拐され、救出された子供の数２２７４人。世界の常識からして驚くべきこの数字も中国の子供誘拐の現実からすると、氷山の一角に過ぎない。（外信部記者）
2012/12/8―――――
ドキュメンタリー映画 YouTube http://youtu.be/thFyxG5_V4c
子どもの人身売買―売られる子どもたち (世界の子どもたちは今)
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アジア売春街と麻薬地帯体験記 (DATAHOUSE BOOK)
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/df1c23e1a03b3f60c9c85b2d55c4eb5c?fm=entry_awp
http://www.bllackz.com/2011/09/blog-post_30.html
子供たちが売られている。世界中のあちこちで当事者が逮捕されているが、実態が明るみになっているとはとても言えない状況だ。すべてが氷山の一角である。
売る側も、買った側も決して口を割らないし、売買の際には身分を隠す。そして、売られている当事者の子供たちは世の中がどうなっているのか分からないから声を上げることもない。人身売買の目的が臓器摘出であれば、子供たちは声を上げる前に死ぬ。
女性・子供の人身売買、中国で4,449件
全世界でそういった人身売買が横行しており、実はそれが増えていきそうだと言われている。
なぜ増えるのか。いくつか理由があるが、もっとも大きな理由は貧困国での人口が増加していることと、格差がさらに広がっていることである。
さらに、人身売買業者の国際的ネットワークが密になったことが上げられている。
臓器が売れるものだというのは人身売買業者では当たり前の話になっているので、20年も前から臓器売買目的の売買が格段に増えているのである。
現在、もっとも臓器売買の闇マーケットが大きいのは中国である。
中国では政府が臓器売買に関与したと思われる法輪功学習者の臓器摘出が2006年に問題視されてアメリカを巻き込んだ騒動になったことがあった。
しかし、その陰で１年間に5,000件以上もの子供の拉致・誘拐・売買も並行して起きている。2005年２月には以下のような記事が新聞にも掲載されていた。
▼女性・子供の人身売買、中国で昨年４４４９件摘発
女性や子供の誘拐・人身売買が頻発している中国で、昨年摘発された事件が計４４４９件に上り、８９４９人（女性５４６１人、子供３４８８人）が保護されたことが明らかになった。国営新華社通信が１５日、警察当局者の話として伝えた。
中国では伝統的に農村部などで売買婚の風習があるが、近年は犯罪組織による人身売買の“ビジネス化”と広域化が顕著になっている。
子供の人身売買では、組織は「調達」「移送」「売却」を役割分担し、大規模な人身売買ネットワークを形成。略取の際に睡眠薬や麻酔を使用したり、親を殺害したりするケースもあるほか、移送時に母乳の出る母親役を使って親子を偽装させるなど手口の凶悪化、巧妙化も目立つ。
主な標的は、地方から都市への出稼ぎ労働者（民工）の子供たち。１億人とされる民工ら流動人口のうち、１８歳以下は約１９８２万人。学校に通えない子供が多く、両親が共働きなどのため十分な保護を受けられないのが実情だ。
―――――
ここで考えなければならないのは、「摘発されたものが4,449件」だということである。摘発されなかったものはさらに多い。そして、人身売買については、2005年から何ら改善されていない。
子供の誘拐が年間で約１万5,000件も起きていることを見ても分かる。中国は、世界最大の人身売買国家である可能性も高い。世界最大の臓器売買マーケットはどこか。それも中国である。
▼中国、人身売買で600人逮捕、子ども178人保護
2011年12月08日
中国当局は7日、国内10省で人身売買組織の一斉摘発を行い、608人を逮捕、子ども178人を保護したと発表した。
「人身売買撲滅作戦における過去最大の勝利」と宣言した中国公安省の声明によると、5月に四川（Sichuan）省で、また8月に福建（Fujian）省で異なる人身売買組織の存在情報を得た警察当局が綿密な捜査を進め、11月30日から警察官5000人を動員して大規模な一斉摘発を実施した。保護した子どもたちは現在、福祉施設に預けられているという。
―――――
誘拐された子供たちの末路
中国では誘拐は問答無用の死刑だ。しかし、それにも関わらずまったく誘拐事件が減少することがない。
誘拐するということは、子供に需要があるということだが、買った人は子供をどのように「利用」するのだろうか。
世界中を俯瞰して誘拐された子供たちの末路を見ていくと、だいたい以下のような動機に収斂されている。売られた赤ん坊が辿る７つの末路だ。
・物乞いさせて金を稼がせる。
・肉体労働に従事させる。
・犯罪（強盗・窃盗）の手先にさせる。
・売春させる。児童ポルノを作る。
・性奴隷にする。
・臓器を売る。
・子供に恵まれない家庭が育てる。
「物乞い」は中国のみならず途上国では、いまだ珍しいものではない。ヨーロッパでもロマ（ジプシー）の子供たちが物乞いで生計を立てている。
インドでもスラムの子供たちを集めて物乞いビジネスに従事させる姿を映画「スラムドッグ・ミリオネア」では映し出していた。障害者はことさら実入りがいいので、目をつぶされた子供もいた。
タイ・バンコクで物乞いをしている子供たちはカンボジア人だ。わざとポリオに感染させて障害者にして物乞いさせていたという事件もあった。
これらの子供たちの背後には元締めをしている大人がついていて、子供たちが物乞いで稼いだ金を取り上げる。
子供に同情した人々の金はすべて大人が取り上げて遊興費に消えて行くので、子供たちの生活が改善することはない。子供たちは永遠に商売のネタである。
女の子が裸で物乞いさせられていたと有名になった写真
男の子であれば、肉体労働の現場に放り込まれることも多い。危険な炭鉱労働や、鉱物採掘現場や、長時間の工場労働だ。現場で搾取され、現場で死んでも使い捨てにされるのである。
中国ではこの種の誘拐が非常に多い。拝金主義が極まった社会では、このようにして人件費を浮かす。金のために、資本家は何でもするのである。
黒社会（暴力団）は、そんな子供たちをスリや窃盗で使うケースも多い。強盗団・スリ団が中国には横行しているが、そんな子供たちの出身は、みんな拉致された子供たちなのである。
セックス・スレイブの供給先
女の子であれば、売春を強要したりセックス・スレイブ（性奴隷）にするケースもある。
ネパールの女の子が誘拐された場合、そのほとんどが売春絡みである。インドの売春地帯はどこでもネパールから来た売春女性でいっぱいだ。
デリーでも、ムンバイでも、コルカタでも事情は変わらない。コルカタの荒んだ売春地帯で精神を病んだ女性の姿がいまだに私の目に焼き付いている。
精神を病んでも売春させられているのである。
中国では映画「盲山」が、結果的に性奴隷のようにされた女性を描いていた。
最近ではハイチの孤児（みなしご）が国外に出されて、ベネズエラや欧米の金持ちが性奴隷として手に入れたと言われている。
ハイチやグァテマラの女の子は昔からセックス・スレイブの供給先として知る人ぞ知るメッカである。
また、この地でもやはりお馴染みの臓器売買のニュースが聞こえてきている。
▼孤児の人身売買や臓器摘出が存在と、地震被害のハイチ首相
今月１２日にマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が起き、壊滅的な被害を受けたカリブ海ハイチのベルリブ首相は２７日、被災で両親らを亡くした孤児の人身売買や臓器売買が横行していることを明らかにした。
ＣＮＮの取材に語った。
ハイチ政府のまとめによると地震の犠牲者は１５万人以上、被災者は総人口の３分の１に相当する約３００万人ともされる。
死者がさらに増える恐れも強い。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のホームズ事務次長は２６日、自宅を失い仮住居などを必要としている被災者は約１００万人に達していることを明らかにしている。
同首相は、地震発生後に起きた孤児の人身売買の具体的な数字には触れなかったが、売買を裏付ける報告があがってきていることを指摘。
孤児の身元や居場所を突き止めて登録し、生き残った他の家族との再会や養子縁組を進める作業に当たっていることを明らかにした。
―――――
もちろん、本当に子供たちの将来を憂いた人たちによる善意の引き取りもある。孤児を引き取って家族として迎える善意の人たちは本当に世の中が必要としている人たちだ。
しかし、その一方で子供たちを「商品」として見る邪悪な世界もある。
子供たちが幸せになれるのかどうかは引き取られてみないと分からない。もし、邪悪な世界だったとしても、子供たちには逃げる術（すべ）はない。
残酷な人たちと、残酷な世界に入り込んだとき、子供たちは静かに消え去っていく。
もし、仮に子供たちが臓器売買の対象になったらどうなるのか。子供たちは生きたまま臓器を取られることになる。
肺、心臓、腎臓、肝臓、脾臓、小腸、角膜。あらゆる臓器が売買の対象になる。そして、金を持った子供が生き残り、売られた子供たちは闇から闇へと処分される。
ナイジェリアの赤ちゃん製造工場
最近、ナイジェリアでは「赤ちゃん工場」が摘発されたのがニュースになっている。
▼人身売買「出産工場」を摘発＝妊娠した少女32人保護
ナイジェリア南部アバで、人身売買用の子供を産ませるため10代の少女らが閉じ込められていた 施設が摘発された。同国警察が1日、発表した。
警察は「15～17歳の少女らが出産させられようとしているとの情報が寄せられ、3日前に摘発に踏み切った」と発表。 少女32人を保護したという。
少女らの証言によると、赤ん坊は1人3万ナイラ（約1万5000円）程度で買い取られていた。当局によれば、その後、 30万～100万ナイラ（約15万～50万円）で売られる。
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赤ん坊の末路はやはり臓器売買や売春や強制労働になるのだろうが、ナイジェリアでは別の要因があるようだ。
子供のいない女性は「呪われている」と世間に思われるので、妊娠できなかった女性たちが子供を欲しがるのだという。だから、産婦人科が子供売りのビジネスをしているのである。
もうひとつ、見逃せないのは呪術用の「生贄」としての利用だ。子供を殺して悪魔や神に捧げる儀式がナイジェリアのみならずアフリカの各地に残っている。
宗教が子供たちを殺す。逮捕された呪術師の裏庭には赤ん坊の骨でいっぱいだったという記事もあった。信じられないが、これも現実だ。
アフリカでは子供兵士の存在も大きな問題になっているが、ここでも「商品」としての子供たちの需要がある。
子供兵士。背後にいる大人が操り、子供を消耗品として使う。
呪術用に、強制労働に、売春用に、兵士用に。
悪夢のような環境が子供たちを取り巻いていて、赤ちゃん工場までできて売られていく。需要があって、供給されている。高く売れるから、人さらいする。
赤ん坊は資本主義社会では金に換算できる仕組みになっている。赤ん坊は「商品」になった。
資本主義は行き着くところまで行っているのかもしれない。
人口増加と貧困増大が拡散していけば、このおぞましいビジネスはさらに拡散していく。
2011/9/30―――――
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戦後日本の人身売買
動物の自由や命を好き勝手に奪い利用する人間、それを良しとし手を貸している人間、喜んでそれに金を払っている人間は、
赤ん坊や子供の自由や命を好き勝手に利用している人間、それを良しとし手を貸している人間、喜んでそれに金を払っている人間、たちと少しも変わらない。
根本的に同じ種類の人間だ。
あれが欲しい、これが欲しい、良い思いをしたい、自分と自分の周りさえ良ければ良い、自分が辛い思いをするものは見たくない。
そこから抜け出すためにはどうすれば良いのか、少し考えれば簡単に分かる。
2012/5/14
ドキュメンタリー映画 YouTube http://youtu.be/thFyxG5_V4c
中国、子供誘拐２２７４人の現実 人身売買や犯罪の手先に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n1.htm
中国公安当局は先月、新疆ウイグル自治区での未成年者誘拐グループの摘発について発表した。
助け出された同区の子供たちは２２７４人に上り、窃盗などの手先にさせられていた。
中国全土で相次ぐ未成年者誘拐では、病院から新生児が連れ去られたり、故意に障害を負わされ、物ごいをさせられたりするケースもあり、ここ数年救出された児童らは２万人を超えるとされる。
世界第２位の経済大国でなぜこれほど誘拐事件が続発するのか。
■全国で２万人超、病院から赤ちゃん連れ去りも
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」など中国メディアによると、中国公安省は１１月２０日、新疆ウイグル自治区のほか、北京市や吉林省、上海市など全国の公安が合同捜査を進め、昨年４月以降、同自治区の未成年者を誘拐した３３６グループ、２７４９人を摘発し、２２７４人を救出したと発表した。
子供たちは、殴るなどの虐待を受けて脅され、北京や上海などの大都市のデパートや駅といった人が集まる場所で、窃盗や強盗など犯罪の手先にさせられていた。
公安当局は保護した児童らを、身元が分かり次第、実の親のもとに送り帰している。
ただ、あまりに幼いときに誘拐されたため、自分の家の住所や電話番号が分からない子供も多く、身元確認が難航しているという。
中国で社会問題化する未成年者誘拐について公安当局は２００９年ごろから捜査に力を入れ始めた。
昨年末には四川や福建など１０省自治区で子供を誘拐し、売り飛ばしていた２グループ約６００人が摘発され、児童ら１７８人が保護されるなど、新疆以外でも大規模誘拐が明るみに出ている。
０９年４月から昨年末までに保護された子供たちは１万８０００人以上とされ、新疆の一斉摘発を加えるだけで、被害者は優に２万人を超える。
今年６月には、２２３人の赤ちゃんを雲南省で誘拐するなどしていたグループの主犯の女＝当時（５１）＝に死刑判決が下された。
男児は１人３万元（約４０万円）、女児は２万元（約２６万円）で売り飛ばしていたという。
昨年５月には、湖南省邵陽市で、役場職員が病院から新生児少なくとも１６人を連れ去り、海外に養子として送り出してカネを得ていた事件まで発覚した。
■３０年ぶりに実父と再会…背景に「買い手」の需要
未成年者誘拐をめぐっては、温家宝首相が昨年、対策強化を指示したとも伝えられた。
子供誘拐自体は以前からあった経済成長の陰に隠された中国の悪しき“伝統”といえ、世論の批判の高まりから政府や公安当局がようやく重い腰を上げた形だ。
今年６月には、湖南省●（＝林の右におおざと）州市でかつて誘拐され、両親と生き別れになった３８歳の女性が投稿したインターネットの書き込みがきっかけで３０年ぶりに父親らと再開したニュースが話題となった。
両親が貧しく働きづめで親の目が届きにくい子供が狙われ、言葉巧みにかどわかされるケースが指摘されるが、地方の貧しい子供ばかりが被害に遭うとはかぎらない。
都市部の小学校などでは、誘拐被害を恐れて毎日、車で送り迎えする親の姿も見られる。
「中国本土の摘発を逃れるため、誘拐グループが香港に拠点を移し、子供をさらっている」
今年に入って香港でこんな噂が広まり、警察が誘拐事件の存在を否定したにもかかわらず、親が神経をとがらせる現象まで起きた。
誘拐された子供たちの多くは人身売買され、跡取りのいない農家などに売り渡される。
「きちんと料金を支払って子供を紹介してもらっているだけだ」。
農村などでのこんな犯罪意識の希薄さが誘拐を増長させていると中国メディアや専門家は指摘する。
つまり背景に「買い手」側の需要があり、買い手側の意識が改まらない限り、誘拐は根絶できないというのだ。
養子縁組の法的緩和や買い手側の処罰の軽さも原因に挙げられている。
少し以前には、公安当局の摘発で、地方のヤミレンガなどの工場で強制労働させられていた多数の誘拐児童らが相次ぎ見つかり、中国社会を驚かせた。子供たちは暴力と徹底監視のもと、１日１８時間も酷使されていた。
そしていま、ネットを中心に最も関心を引いているのが物ごいをさせられる誘拐児童の存在だ。
■故意に障害負わされ、物ごいに…ネットで救いの手
「解救乞討児童（物ごいの子供を救え）」。昨年初め、こう題したミニブログがネット上に立ち上げられた。
街角で物ごいをさせられている子供たちの多くが誘拐児童であることを知った中国社会科学院の研究者が、物ごい児童を見つけるとすぐに通報し、その状況をネットで“実況”し始めたのがきっかけだった。
ミニブログ上で「街で物ごいする子供を見かけたら写真を撮って投稿して」と呼びかける動きが広がった。
瞬く間に１０００枚を超す児童の写真が投稿され、実際に実の親が名乗り出るケースも現れた。
中国メディアによると、障害を持つ子供として哀れみをこうため、刃物や硫酸で体を傷付けられ、街角に立たされる児童もいる。
もうけが低いと殴られ、「硫酸だけはやめて」と刃物で傷付けられることを受け入れる女児もいたという。
児童を物ごいに仕立てる犯罪グループのメンバーが元誘拐被害児童という“負の連鎖”を示す事態まで判明した。
このような事態が野放しにされてきたのは、物ごい児童の多くには、そばに立つ“親”役の大人の存在があり、哀れな“親子”としてある種の「民事不介入」として見逃されてきたためだ。
だが、この“親”が実は深刻な児童誘拐の「犯人」だったというわけだ。
ミニブログに写真を投稿する取り組みに対し、子供のプライバシー侵害を危ぶむ声もあった。
しかし、今年に入って公安当局がこの動きに駆り立てられる形で、「ホームレス児童帰宅キャンペーン」として、街角に立つ児童らの身元を確認し自宅に送り届ける取り組みを進める方針を打ち出した。
北京市は、身元が確認できない児童らに血液検査を実施し、ＤＮＡ型鑑定で実の親を見つけ出す「誘拐被害者ＤＮＡバンク」の立ち上げも発表した。
ただ、取り組みは緒に就いたばかりだ。保護された児童のケアに当たる福祉施設も整っているとはいえない。
中国では、各都市で、行方不明となった幼いわが子の写真を掲げ、涙ながらに情報提供を訴える母親や支援グループの姿が度々取り上げられる。
新疆ウイグル自治区で誘拐され、救出された子供の数２２７４人。世界の常識からして驚くべきこの数字も中国の子供誘拐の現実からすると、氷山の一角に過ぎない。（外信部記者）
2012/12/8―――――
ドキュメンタリー映画 YouTube http://youtu.be/thFyxG5_V4c
子どもの人身売買―売られる子どもたち (世界の子どもたちは今)
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アジア売春街と麻薬地帯体験記 (DATAHOUSE BOOK)
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/df1c23e1a03b3f60c9c85b2d55c4eb5c?fm=entry_awp
問題なのは米国の産業構造の変更であり、全雇用の、じつに８・８％しか、製造業に従事していないという
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）４月５日（火曜日）
通算第４８６１号
トランプは中国の貿易は不公平というが
米国製造業の労働者は８・８％。中国との貿易額はＧＤＰの２・７％でしかない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプの「危険度」があまりにも強調されているが、ジャーナリズムの意図的な歪曲情報が多く含まれている。
投資専門誌の『バロン』が「トランプとヒラリーの対決となると、トランプでは惨敗する。だから共和党は保守本流、福音派、穏健派も納得する候補者としてケーシックしかいない」などと書いた。これを日本のテレビニュースなど鬼の首を取ったよう、画像入りで報じている。
おかしいのは、バロン誌はウォールストリートジャーナルとならぶ保守穏健派、とりわけ「グローバリスト」の利益を追求するメディアであり、彼らは自由貿易を推進するＴＰＰ反対の候補者はすべて嫌い。だからクルーズも駄目で、ケーシックだけがＴＰＰ推進はだから、それを前提に判断しているにすぎない。
また日本のメディアは日米安保条約は片務的で不公平だというトランプ派を危険視しているが、これもおかしな話で、主権国家に外国軍隊が恒久的基地をつくって軍事占領を継続しているのが安保条約の本質であり、トランプの言っていることは正しい。
そのうえ、トランプが「不平等」と攻撃しているのはドイツと韓国であり、日本は付随的にくっつけて批判しているだけ、主眼はＮＡＴＯへの負担を止め、在韓米軍も撤退し、日本には「思いやり予算を増やせ」と吠えているのが事実である。
同時に「日本が核武装する」という意味も、米軍の関与が遠ざかれば、日本は自衛のために核武装するのは当然だから、それをさせないためには米軍のプレゼンスを強化せよ、と言っているのである。
中国との貿易不均衡をトランプは批判しているが、米中貿易のトータルは米国ＧＤＰの２・７％にすぎず、問題にならない額面である。
問題なのは米国の産業構造の変更であり、全雇用の、じつに８・８％しか、製造業に従事していないという実態が浮かぶ。こと貿易に関して、トランプの中国分析、トクに「中国がアメリカ人の雇用を奪っている」というのは間違っていると言えるだろう。
宮崎正弘の新刊 絶賛発売中
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
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――各国に広まるチャイナショックの現実と今後
――世界が恐れた大破局がついに始まった
――危機を乗り切るのは日本だけだ
――香港、台湾、欧州、ロシアの現地で見てきた「中国失速の影響度」
http://www.amazon.co.jp/dp/4198641498
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◆ 書評 ◎ しょひょう
世界は新しい恐慌前夜をむかえたようだ
日本経済の再生の鍵は新興国のインフラ投資にあり
藤井厳喜『世界恐慌２・０が中国とユーロから始まった』（徳間書店）
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この新刊は題名がやや過剰なイメージをもつが、国際情勢、とりわけ世界金融戦争の複雑な裏側に横たわる真相を的確に分析した書である。
題名にある「２・０」は「悲劇の第二幕」という意味である。
米国政治、経済に詳しい藤井氏ならではの独特な、じつにユニークな視点からの世界経済の解剖は、すでに多くの読者を惹きつけてきたが、ありきたりのエコノミスト等の金利、通貨、再建、商品市場の分析などとまったく異なって政治的要員を、その分析の主因に置いていることだ。
メディアは昔も今もセンセーショナルが主な追求対象であり、表面上のあぶくの行方を追っかけることに熱心だが、本質を見る慧眼な眼力を備えていない。日本経済新聞だけを読んでいたら、世界経済は見えなくなるのである。
とくに後者に代表される日本の経済メディアが、ＦＡＴＣＡやＢＩＳ規制の新しい動きと連鎖でおこったドイツ銀行の経営危機、スイス銀行の劇的な衰退原因を、表面的な分析だけで深追いしていないのは、問題である。いやだからこそ真実を知りたい読者は藤井さんの分析を待っているわけだ。
本書で藤井氏はドイツ銀行の経営危機の深刻な実相と、その「ｃｏｃｏ債」の仕組みを図解入りで詳述している箇所は読み応えがある。
同時に英国の凋落が本物であり、だからこそ中国とＡＩＩＢを組んで米国に挑戦するが、足下の英国政界は、ＥＵ離脱の動きが本格化していることも詳しい解説がある。
歴史始まって以来の「マイナス金利」は日本ばかりか、ドイツも、アメリカも事実上のマイナス金利であり、金利収入で老後は安心とする、従来的な貯蓄計画などの発想は消えてなくなった。
世界が直面する危機は「中国経済の破綻」「原油安により経済の世界的規模の停滞」「そして、「ユーロ危機」が誘発する難民問題、欧州政治の統合からの離反、すなわちＥＵ解体への展望だ。
すべての元凶がシナの無謀なバブル創出と破綻から、過度に中国へ依存してきた欧州経済が連鎖反応を起こしたという原因と結果のプロセスの詳細な分析と解説が行われている。
また例えばサウジの原油減産は欧米のシェールガス開発潰しにあったのであり、目的達成は間近、その自信があるからこそ、サウジは赤字国債の発行に踏み切り、ロシアとの連携を強めつつ、原油再値上げのタイミングを計っているとする。評者（宮崎）の見方と奇妙なほどに同じスタンスだ。
もう一つの本書の特質は何かと言えば、投資指南書としても有益なテキストとなっていることだ。
第一は日本企業の優良株、第二にゴールド、第三にマンション投資は廃れるが、人口大都市の商業地域はまだ不動産投資の価値があるとする。金（ゴールド）投資を勧めるのは、世界はマイナス金利が「新常態」となってしまった以上、金利が発生しないゴールド貯蓄も有効であり、整数倍で価格上昇に導かれるだろうと推定している。
かくして世界は新しい恐慌前夜をむかえたようだが、日本円は資金逃避のラストリゾート、そのうえファンダメンタルが強い。これからの経済の再浮上と経済の再生の鍵は新興国のインフラ投資にあるとする。
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宮崎正弘、田村秀男、渡邊哲也の鼎談『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
中国経済ぶった斬りの鼎談。
『死んでいる』のに『死んでいない』不思議な中国経済の面妖さに大胆なメスをいれてみると、発売前からベストセラー（予約）第一位です。
宮崎正弘、田村秀男、渡邊哲也の鼎談
『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
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4月13日発売！ （予価１２９６円）
アマゾンで予約募集開始！ 『中国経済はどこまで死んだか』
http://www.amazon.co.jp/dp/4819112805/
（読者の声１）30分でわかる朝鮮学校問題、という映像を関西のアジアン・レポーターズがアップしてくださいました。
大変優れたまとめと思いますので、参考までに紹介いたします。
https://www.youtube.com/watch?v=pUz86fnOIdQ&feature=youtu.be
（三浦小太郎）
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（読者の声２）「検証～慰安婦問題 日韓合意の行方を探る」のお知らせ
◎ 第１部
慰安婦問題を初めて国会で追及した前衆議院議員 中山成彬氏
◎ 第2部
国連に乗り込み発信を続ける男「テキサス親父」事務局長 藤木俊一氏
記
・４月16日(土)・開場13:30 開演14:00
・中野サンプラザ８階 研修室６
・参加費 1,500円 事前予約不要
♪
（読者の声３）拓殖大学海外事情研究所教授、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏講演会のお知らせ、です。
記
とき ４月29日(金) 昭和の日 開場14:15 開演14:30
ところ 文京シビックセンター26階 スカイホール
講師 荒木和博
演題 「朝鮮戦争は終わっていない」
参加費 1,000円 事前予約不要
お問合せ・090-6709-9380 （佐藤）
主催 英霊の名誉を守り顕彰する会
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（読者の声４）歴史研究家、「幕末史を見直す会」代表の鈴木荘一氏 講演会のお知らせ。演題は『勝ち組が消した開国の真実』
記
とき ５月７日(土)13:30～15:30（13時開場）
ところ 三鷹駅前コミュニティセンター３Ｆ中会議室
資料代 資料代 500円 ・事前予約不要
主催 「近現代史を学ぶ会」
問合せ・佐藤 (090-6709-9380)
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（読者の声５）【中山成彬氏講演会】
第１部～中山成彬を語る～
日本のこころを大切にする党代表 中山恭子氏
ねずさんこと小名木善行氏
第２部～日本のこころとは何か～
前参議院議員 中山成彬氏
記
とき ５月14日(土) 開場13:30 開演14:00
ところ ？國会館 田安・玉垣の間
参加費 2,000円 予約不要
主催 英霊の名誉を守り顕彰する会
問合せ 090－6709－9380
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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楠木正成考 公を忘れた日本人へ
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平成28年4月4日（月）
三月二十八日から、産経新聞が、「戦後７１年、楠木正成考」、「『公』を忘れた日本人へ」と題して、楠木正成の連載を始めた。その「第一部、多聞誕生」に、大書されていた見出しは、「貫いた忠義と仁」
第一部は四月一日に終了したが、第二部が待たれる。産経新聞はこれまで我が国の神話を連載してきて、昨年末には、神武天皇の東征の物語の連載に続いて大阪シンフォニーホールで北原白秋作詞、信時潔作曲の交声曲(カンタータ）「海道東征」の感動的な演奏会を開催した。
この産経新聞の一連の連載とカンタータ「海道東征」の演奏会、そして楠木正成の「公を忘れた日本人へ」の連載が、如何なる意義を我が国の転換期に刻むものなのか。
それは、今、明確に意識されなくとも、戦後という時代を画するという意味で文字通り画期的な連載と演奏会であると申し上げる。
そのうえで、この意義を位置付けるに、古代と明治維新前期を振り返りたい。このことは決して迂遠なことではない。何故なら我が国は古代においても近代化の出発点である明治維新においても、そし、只今も！
我が国黎明期の物語に対する国民の確信によって、危機を克服し変革期を乗り切る国家と国民であるからだ。我が民族は、ゲルマン民族の移動以前のヨーロッパの原住民であったケルトと同じ、大切なことは文字によって伝ええないとする民族である。
大切なこととは、目にみえないこと、つまり、魂のことである。これは前に紹介した「酋長シアトルの予言」でも明らかなように、アメリカインディアン（レッドマン）も同じである。そして現在も我が国では、習い事や職人技の伝承においては、文字に頼らず実践の繰り返しと親方の口伝によって伝えている。
とはいえ、国家の規模が大きくなれば、やはり「記録」が必要となる。
第十七代履中天皇の四年（西暦四〇三年）、諸国に史官を置いたと伝えられている。それから、二百年後の第三十三代推古天皇の二十八年（六二〇年）、摂政聖徳太子が、蘇我の馬子とともに、天皇記や國記などの歴史的記録を編纂された。
しかし大化元年（六四五年）、蘇我一族滅亡の際、その邸宅とともに天皇記と國記が焼失する。
その焼失から七十年の後和銅五年（七一二年）、第四十三代元明天皇は、太安万侶に命じて、天武天皇から口伝された国の始まりの物語を覚えている稗田阿礼からそれを聞き取り筆記させた。それが大和言葉をそのまま記した古事記である。
その内容は聖徳太子の編纂された天皇記や國記に記されたことを中心とする伝承であろう。そして次ぎに勅命によって漢文で書いた日本書紀が編纂された。
では、何故、聖徳太子の天皇記編纂以来、古事記や日本書紀と次々に勅命で我が国の黎明期の物語が編纂されたのだろうか。それは聖徳太子の隋の煬帝に宛てた国書の冒頭に 自らを「日出ずるところの天子」と宣言されていることで明らかなように内に向かっては 我が国の成り立ちの独自性をあまねく知らしめて國民（くにたみ）としての自覚を促し、 外に向かっては、相手が読める文字によって我が国の独自性を鮮明にして対支那対等外交を展開するためである。
それ故、古事記編纂から五十七年後には國民に、天照大{~の天壌無窮の神勅への確信があまねくゆき渡り、その確信のもとに発せられた「我が国開闢以来、君臣の分、定まれり」 という宇佐八幡の神託によって、皇位を窺う弓削の道鏡の野望が挫かれて古代最大の國體の危機が克服されたのである。
そしてこの確信は、六百年後の南北朝の危機に際して北畠親房の「神皇正統記」によって鮮明になり、それからさらに六百年の後、教育勅語と大日本帝国憲法によって確認され現在に至っている。つまり我が国の黎明期の物語によって明確になる我が国の國體への確信は古代の国家的危機を克服し、中世の南北朝の危機において鮮明になり、明治の近代国家に引き継がれ現在に至っている。
その近代国家建設の幕開けとなる明治維新であるが、その前提には、古代国家の危機克服と同様に、本居宣長の古事記研究や頼山陽の「日本外史」の普及による国民の天皇に対する忠誠と忠義の物語への共感、そして天皇を戴く國體に対する確信がある。
このこと、慶応三年暮れの、神武創業に還ることを宣言した「王政復古の大号令」が翌年の明治維新の幕を切り開いたことを以て明らかであろう。
そこで問う。
「戦後体制からの脱却」とは何か。それは「幕藩体制からの脱却」と同じ、國の生き残りを掛けた国家体制の復元である。明治維新とは、それを断行するに、「王政復古の大号令」を以てした改革である。つまり、我が国は、国家黎明期の姿を以て近代国家開始の原動力としたのだ。
そして、今、この幕藩体制からの脱却と同様に、国家の生存を掛けて、戦後体制から脱却しなければならない。明治維新と同様に、まことに困難であるが、
内外の厳しい危機を克服して未来を拓くために、それをしなければならない。
その時、何を原動力としてそれを為しえるのか。
それは、古来から明治維新まで繰り返したように、我が国の歴史を甦らせ、万世一系の天皇を戴く国家の姿に誇りをもち、楠木正成のように、天皇のもとに「忠義と仁」を貫くことによってである。
ここにおいて、昨年の産経新聞の神話の連載とカンタータ「海道東征」の演奏会、今年の「楠木正成」の連載開始という一連の言論活動を「文字通り画期的！」とした理由をお分かり頂けると思う。
即ち、古代の危機や明治維新の危機を克服しえた同じ前提である「我が国の黎明期への国民の確信」と、その確信に基づく「貫いた忠義と仁」の事例を、象徴的に国民の前に顕わしてきているのが、産経新聞が行っている一連の連載と「海道東征」演奏の甦りなのである。
これを、明治維新の精神的思想的準備となった江戸期の本居宣長の古事記研究や頼山陽の「日本外史」の発行と同じだ・・・と言えば、誉めすぎと言われるかも知れないが、何事であれ、国家を敵視し、国家を呪詛する言葉を連呼して、政治要求を勢い付かそうとする風潮が表に根強くある現状においてはまことに貴重であり、敬意を表すべき活動なのだ。 歴史がそれを証明するであろう。
その歴史を造るのは、六百年前は、楠木正成であり、今は諸兄姉、我々である。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
平成２８年（２０１６）４月５日（火曜日）
通算第４８６１号
トランプは中国の貿易は不公平というが
米国製造業の労働者は８・８％。中国との貿易額はＧＤＰの２・７％でしかない
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トランプの「危険度」があまりにも強調されているが、ジャーナリズムの意図的な歪曲情報が多く含まれている。
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そのうえ、トランプが「不平等」と攻撃しているのはドイツと韓国であり、日本は付随的にくっつけて批判しているだけ、主眼はＮＡＴＯへの負担を止め、在韓米軍も撤退し、日本には「思いやり予算を増やせ」と吠えているのが事実である。
同時に「日本が核武装する」という意味も、米軍の関与が遠ざかれば、日本は自衛のために核武装するのは当然だから、それをさせないためには米軍のプレゼンスを強化せよ、と言っているのである。
中国との貿易不均衡をトランプは批判しているが、米中貿易のトータルは米国ＧＤＰの２・７％にすぎず、問題にならない額面である。
問題なのは米国の産業構造の変更であり、全雇用の、じつに８・８％しか、製造業に従事していないという実態が浮かぶ。こと貿易に関して、トランプの中国分析、トクに「中国がアメリカ人の雇用を奪っている」というのは間違っていると言えるだろう。
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――世界が恐れた大破局がついに始まった
――危機を乗り切るのは日本だけだ
――香港、台湾、欧州、ロシアの現地で見てきた「中国失速の影響度」
http://www.amazon.co.jp/dp/4198641498
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◆ 書評 ◎ しょひょう
世界は新しい恐慌前夜をむかえたようだ
日本経済の再生の鍵は新興国のインフラ投資にあり
藤井厳喜『世界恐慌２・０が中国とユーロから始まった』（徳間書店）
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この新刊は題名がやや過剰なイメージをもつが、国際情勢、とりわけ世界金融戦争の複雑な裏側に横たわる真相を的確に分析した書である。
題名にある「２・０」は「悲劇の第二幕」という意味である。
米国政治、経済に詳しい藤井氏ならではの独特な、じつにユニークな視点からの世界経済の解剖は、すでに多くの読者を惹きつけてきたが、ありきたりのエコノミスト等の金利、通貨、再建、商品市場の分析などとまったく異なって政治的要員を、その分析の主因に置いていることだ。
メディアは昔も今もセンセーショナルが主な追求対象であり、表面上のあぶくの行方を追っかけることに熱心だが、本質を見る慧眼な眼力を備えていない。日本経済新聞だけを読んでいたら、世界経済は見えなくなるのである。
とくに後者に代表される日本の経済メディアが、ＦＡＴＣＡやＢＩＳ規制の新しい動きと連鎖でおこったドイツ銀行の経営危機、スイス銀行の劇的な衰退原因を、表面的な分析だけで深追いしていないのは、問題である。いやだからこそ真実を知りたい読者は藤井さんの分析を待っているわけだ。
本書で藤井氏はドイツ銀行の経営危機の深刻な実相と、その「ｃｏｃｏ債」の仕組みを図解入りで詳述している箇所は読み応えがある。
同時に英国の凋落が本物であり、だからこそ中国とＡＩＩＢを組んで米国に挑戦するが、足下の英国政界は、ＥＵ離脱の動きが本格化していることも詳しい解説がある。
歴史始まって以来の「マイナス金利」は日本ばかりか、ドイツも、アメリカも事実上のマイナス金利であり、金利収入で老後は安心とする、従来的な貯蓄計画などの発想は消えてなくなった。
世界が直面する危機は「中国経済の破綻」「原油安により経済の世界的規模の停滞」「そして、「ユーロ危機」が誘発する難民問題、欧州政治の統合からの離反、すなわちＥＵ解体への展望だ。
すべての元凶がシナの無謀なバブル創出と破綻から、過度に中国へ依存してきた欧州経済が連鎖反応を起こしたという原因と結果のプロセスの詳細な分析と解説が行われている。
また例えばサウジの原油減産は欧米のシェールガス開発潰しにあったのであり、目的達成は間近、その自信があるからこそ、サウジは赤字国債の発行に踏み切り、ロシアとの連携を強めつつ、原油再値上げのタイミングを計っているとする。評者（宮崎）の見方と奇妙なほどに同じスタンスだ。
もう一つの本書の特質は何かと言えば、投資指南書としても有益なテキストとなっていることだ。
第一は日本企業の優良株、第二にゴールド、第三にマンション投資は廃れるが、人口大都市の商業地域はまだ不動産投資の価値があるとする。金（ゴールド）投資を勧めるのは、世界はマイナス金利が「新常態」となってしまった以上、金利が発生しないゴールド貯蓄も有効であり、整数倍で価格上昇に導かれるだろうと推定している。
かくして世界は新しい恐慌前夜をむかえたようだが、日本円は資金逃避のラストリゾート、そのうえファンダメンタルが強い。これからの経済の再浮上と経済の再生の鍵は新興国のインフラ投資にあるとする。
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宮崎正弘、田村秀男、渡邊哲也の鼎談『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
中国経済ぶった斬りの鼎談。
『死んでいる』のに『死んでいない』不思議な中国経済の面妖さに大胆なメスをいれてみると、発売前からベストセラー（予約）第一位です。
宮崎正弘、田村秀男、渡邊哲也の鼎談
『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
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4月13日発売！ （予価１２９６円）
アマゾンで予約募集開始！ 『中国経済はどこまで死んだか』
http://www.amazon.co.jp/dp/4819112805/
（読者の声１）30分でわかる朝鮮学校問題、という映像を関西のアジアン・レポーターズがアップしてくださいました。
大変優れたまとめと思いますので、参考までに紹介いたします。
https://www.youtube.com/watch?v=pUz86fnOIdQ&feature=youtu.be
（三浦小太郎）
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（読者の声２）「検証～慰安婦問題 日韓合意の行方を探る」のお知らせ
◎ 第１部
慰安婦問題を初めて国会で追及した前衆議院議員 中山成彬氏
◎ 第2部
国連に乗り込み発信を続ける男「テキサス親父」事務局長 藤木俊一氏
記
・４月16日(土)・開場13:30 開演14:00
・中野サンプラザ８階 研修室６
・参加費 1,500円 事前予約不要
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（読者の声３）拓殖大学海外事情研究所教授、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏講演会のお知らせ、です。
記
とき ４月29日(金) 昭和の日 開場14:15 開演14:30
ところ 文京シビックセンター26階 スカイホール
講師 荒木和博
演題 「朝鮮戦争は終わっていない」
参加費 1,000円 事前予約不要
お問合せ・090-6709-9380 （佐藤）
主催 英霊の名誉を守り顕彰する会
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（読者の声４）歴史研究家、「幕末史を見直す会」代表の鈴木荘一氏 講演会のお知らせ。演題は『勝ち組が消した開国の真実』
記
とき ５月７日(土)13:30～15:30（13時開場）
ところ 三鷹駅前コミュニティセンター３Ｆ中会議室
資料代 資料代 500円 ・事前予約不要
主催 「近現代史を学ぶ会」
問合せ・佐藤 (090-6709-9380)
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（読者の声５）【中山成彬氏講演会】
第１部～中山成彬を語る～
日本のこころを大切にする党代表 中山恭子氏
ねずさんこと小名木善行氏
第２部～日本のこころとは何か～
前参議院議員 中山成彬氏
記
とき ５月14日(土) 開場13:30 開演14:00
ところ ？國会館 田安・玉垣の間
参加費 2,000円 予約不要
主催 英霊の名誉を守り顕彰する会
問合せ 090－6709－9380
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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楠木正成考 公を忘れた日本人へ
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平成28年4月4日（月）
三月二十八日から、産経新聞が、「戦後７１年、楠木正成考」、「『公』を忘れた日本人へ」と題して、楠木正成の連載を始めた。その「第一部、多聞誕生」に、大書されていた見出しは、「貫いた忠義と仁」
第一部は四月一日に終了したが、第二部が待たれる。産経新聞はこれまで我が国の神話を連載してきて、昨年末には、神武天皇の東征の物語の連載に続いて大阪シンフォニーホールで北原白秋作詞、信時潔作曲の交声曲(カンタータ）「海道東征」の感動的な演奏会を開催した。
この産経新聞の一連の連載とカンタータ「海道東征」の演奏会、そして楠木正成の「公を忘れた日本人へ」の連載が、如何なる意義を我が国の転換期に刻むものなのか。
それは、今、明確に意識されなくとも、戦後という時代を画するという意味で文字通り画期的な連載と演奏会であると申し上げる。
そのうえで、この意義を位置付けるに、古代と明治維新前期を振り返りたい。このことは決して迂遠なことではない。何故なら我が国は古代においても近代化の出発点である明治維新においても、そし、只今も！
我が国黎明期の物語に対する国民の確信によって、危機を克服し変革期を乗り切る国家と国民であるからだ。我が民族は、ゲルマン民族の移動以前のヨーロッパの原住民であったケルトと同じ、大切なことは文字によって伝ええないとする民族である。
大切なこととは、目にみえないこと、つまり、魂のことである。これは前に紹介した「酋長シアトルの予言」でも明らかなように、アメリカインディアン（レッドマン）も同じである。そして現在も我が国では、習い事や職人技の伝承においては、文字に頼らず実践の繰り返しと親方の口伝によって伝えている。
とはいえ、国家の規模が大きくなれば、やはり「記録」が必要となる。
第十七代履中天皇の四年（西暦四〇三年）、諸国に史官を置いたと伝えられている。それから、二百年後の第三十三代推古天皇の二十八年（六二〇年）、摂政聖徳太子が、蘇我の馬子とともに、天皇記や國記などの歴史的記録を編纂された。
しかし大化元年（六四五年）、蘇我一族滅亡の際、その邸宅とともに天皇記と國記が焼失する。
その焼失から七十年の後和銅五年（七一二年）、第四十三代元明天皇は、太安万侶に命じて、天武天皇から口伝された国の始まりの物語を覚えている稗田阿礼からそれを聞き取り筆記させた。それが大和言葉をそのまま記した古事記である。
その内容は聖徳太子の編纂された天皇記や國記に記されたことを中心とする伝承であろう。そして次ぎに勅命によって漢文で書いた日本書紀が編纂された。
では、何故、聖徳太子の天皇記編纂以来、古事記や日本書紀と次々に勅命で我が国の黎明期の物語が編纂されたのだろうか。それは聖徳太子の隋の煬帝に宛てた国書の冒頭に 自らを「日出ずるところの天子」と宣言されていることで明らかなように内に向かっては 我が国の成り立ちの独自性をあまねく知らしめて國民（くにたみ）としての自覚を促し、 外に向かっては、相手が読める文字によって我が国の独自性を鮮明にして対支那対等外交を展開するためである。
それ故、古事記編纂から五十七年後には國民に、天照大{~の天壌無窮の神勅への確信があまねくゆき渡り、その確信のもとに発せられた「我が国開闢以来、君臣の分、定まれり」 という宇佐八幡の神託によって、皇位を窺う弓削の道鏡の野望が挫かれて古代最大の國體の危機が克服されたのである。
そしてこの確信は、六百年後の南北朝の危機に際して北畠親房の「神皇正統記」によって鮮明になり、それからさらに六百年の後、教育勅語と大日本帝国憲法によって確認され現在に至っている。つまり我が国の黎明期の物語によって明確になる我が国の國體への確信は古代の国家的危機を克服し、中世の南北朝の危機において鮮明になり、明治の近代国家に引き継がれ現在に至っている。
その近代国家建設の幕開けとなる明治維新であるが、その前提には、古代国家の危機克服と同様に、本居宣長の古事記研究や頼山陽の「日本外史」の普及による国民の天皇に対する忠誠と忠義の物語への共感、そして天皇を戴く國體に対する確信がある。
このこと、慶応三年暮れの、神武創業に還ることを宣言した「王政復古の大号令」が翌年の明治維新の幕を切り開いたことを以て明らかであろう。
そこで問う。
「戦後体制からの脱却」とは何か。それは「幕藩体制からの脱却」と同じ、國の生き残りを掛けた国家体制の復元である。明治維新とは、それを断行するに、「王政復古の大号令」を以てした改革である。つまり、我が国は、国家黎明期の姿を以て近代国家開始の原動力としたのだ。
そして、今、この幕藩体制からの脱却と同様に、国家の生存を掛けて、戦後体制から脱却しなければならない。明治維新と同様に、まことに困難であるが、
内外の厳しい危機を克服して未来を拓くために、それをしなければならない。
その時、何を原動力としてそれを為しえるのか。
それは、古来から明治維新まで繰り返したように、我が国の歴史を甦らせ、万世一系の天皇を戴く国家の姿に誇りをもち、楠木正成のように、天皇のもとに「忠義と仁」を貫くことによってである。
ここにおいて、昨年の産経新聞の神話の連載とカンタータ「海道東征」の演奏会、今年の「楠木正成」の連載開始という一連の言論活動を「文字通り画期的！」とした理由をお分かり頂けると思う。
即ち、古代の危機や明治維新の危機を克服しえた同じ前提である「我が国の黎明期への国民の確信」と、その確信に基づく「貫いた忠義と仁」の事例を、象徴的に国民の前に顕わしてきているのが、産経新聞が行っている一連の連載と「海道東征」演奏の甦りなのである。
これを、明治維新の精神的思想的準備となった江戸期の本居宣長の古事記研究や頼山陽の「日本外史」の発行と同じだ・・・と言えば、誉めすぎと言われるかも知れないが、何事であれ、国家を敵視し、国家を呪詛する言葉を連呼して、政治要求を勢い付かそうとする風潮が表に根強くある現状においてはまことに貴重であり、敬意を表すべき活動なのだ。 歴史がそれを証明するであろう。
その歴史を造るのは、六百年前は、楠木正成であり、今は諸兄姉、我々である。
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宮崎正弘の新刊 絶賛発売中
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
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――各国に広まるチャイナショックの現実と今後
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宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘の新刊
＊＊＊＊＊＊＊
『中国大失速、日本大激動』（文藝社、１６２０円）
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘のロングセラー
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『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『中国、韓国は自滅し、アジアの時代がやってくる！』（海竜社、１０８０円）
『中国大破綻 ついに失われる20年に突入する』（ＰＨＰ研究所、１４０４円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）
『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）
『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
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宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 石 平『2015年 中国の真実』（ワック、シリーズ第五弾）
宮崎正弘 ｖ 大竹慎一 『中国崩壊で日本はこうなる』（１５１２円。徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 西部遭 『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 黄文雄 『世界が知らない中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 佐藤優 『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
忙しく動き回ってお金を使っていたら仕事をしていると、勘違いしてません？
「ジャパン・ソサエティー」ってなんですのん？そんな、わけわからん会でスピーチするんが、東京都知事の仕事やと、うち思えまへん。
東京都民の税金を自由に使えて、よろしおすな～。次はどこに行かれますのんやろ？
こんなことやったら、任期中に、合計５億円ぐらい軽く使いはるんちゃいます？
東京都民は、のんきにしてはりますなあ～。
～～～～～～～～～～～～～～～～
懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行
2016年4月3日
パリ・ロンドン出張に続き（Ｃ）日刊ゲンダイ
総額５０４２万円を費やした５泊７日のパリ・ロンドン出張を非難されても、舛添要一都知事はちっとも懲りていない。訪米中の安倍首相と入れ替わるように、１２日から５泊７日の日程で米ニューヨークとワシントン外遊を計画。公表されたスケジュールを見る限り、主な目的は花見だ。
「都知事が招かれるワシントンの全米桜祭りの出席ありきで組まれた出張です。就任後２年２カ月で海外出張は早くも９度目。〈都政そっちのけ〉〈税金のムダ遣い〉との批判にも、〈仕事をすればカネはかかるもんだよ〉と気にも留めていません」（都政関係者）
国際政治学者上がりの舛添の持論は「都市外交」。先月１８日の定例会見で「物見遊山をやってるわけではない」と強弁していたが、ニューヨークでの予定は三春滝桜植樹式への参加と、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」でのスピーチ。ワシントンも米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演が入っているくらいのもの。都庁に詳細を問い合わせると、「詳細な日程や随行する人員については調整中です」（外務部）という。
出発まで残り１０日。これじゃあ、後から視察や要人との面会を必死になってセットしているのかと勘繰りたくもなる。だとしたら、本当に税金のムダ遣いだ。
「実際、無駄な経費は少なくありません。昨年１０月のパリ・ロンドン出張では、現地ガイド費用に総額５３２万円も支出した。〈知事が急に買い物をしたいとか言い出したら、土地勘のない都庁職員では対応できない〉というのがその理由だといいます。現地大使館の協力を仰ごうにも都庁職員はパイプがないし、オタオタして知事の機嫌を損ねたくないと、１日４人もガイドを雇っていた。豪遊批判の高まりもあり、訪米では半数の２人に減らすそうです」（前出の都政関係者）
そして、出張のたびに知事日当（８１００～１万３１００円）が発生する。どれもこれも原資は都民の血税だ。
そんなに海外を巡りたければ、民間人に戻って好きなだけ楽しめばいいだけの話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178655/1
東京都民の税金を自由に使えて、よろしおすな～。次はどこに行かれますのんやろ？
こんなことやったら、任期中に、合計５億円ぐらい軽く使いはるんちゃいます？
東京都民は、のんきにしてはりますなあ～。
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懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行
2016年4月3日
パリ・ロンドン出張に続き（Ｃ）日刊ゲンダイ
総額５０４２万円を費やした５泊７日のパリ・ロンドン出張を非難されても、舛添要一都知事はちっとも懲りていない。訪米中の安倍首相と入れ替わるように、１２日から５泊７日の日程で米ニューヨークとワシントン外遊を計画。公表されたスケジュールを見る限り、主な目的は花見だ。
「都知事が招かれるワシントンの全米桜祭りの出席ありきで組まれた出張です。就任後２年２カ月で海外出張は早くも９度目。〈都政そっちのけ〉〈税金のムダ遣い〉との批判にも、〈仕事をすればカネはかかるもんだよ〉と気にも留めていません」（都政関係者）
国際政治学者上がりの舛添の持論は「都市外交」。先月１８日の定例会見で「物見遊山をやってるわけではない」と強弁していたが、ニューヨークでの予定は三春滝桜植樹式への参加と、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」でのスピーチ。ワシントンも米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演が入っているくらいのもの。都庁に詳細を問い合わせると、「詳細な日程や随行する人員については調整中です」（外務部）という。
出発まで残り１０日。これじゃあ、後から視察や要人との面会を必死になってセットしているのかと勘繰りたくもなる。だとしたら、本当に税金のムダ遣いだ。
「実際、無駄な経費は少なくありません。昨年１０月のパリ・ロンドン出張では、現地ガイド費用に総額５３２万円も支出した。〈知事が急に買い物をしたいとか言い出したら、土地勘のない都庁職員では対応できない〉というのがその理由だといいます。現地大使館の協力を仰ごうにも都庁職員はパイプがないし、オタオタして知事の機嫌を損ねたくないと、１日４人もガイドを雇っていた。豪遊批判の高まりもあり、訪米では半数の２人に減らすそうです」（前出の都政関係者）
そして、出張のたびに知事日当（８１００～１万３１００円）が発生する。どれもこれも原資は都民の血税だ。
そんなに海外を巡りたければ、民間人に戻って好きなだけ楽しめばいいだけの話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178655/1