人気AV女優・香西咲が「洗脳」されてAVデビューを強要されたと告発
「AV出演強要」存否論争の中、人気AV女優・香西咲が「洗脳」されてAVデビューを強要されたと告発
リテラ 2016/7/13 18:00
先月11日、大手AVプロダクション・マークスジャパンの元社長ら3人が、「グラビアモデル」として契約したはずの女性にAV出演を強要し、女性がそれを拒否すると「違約金を払え」「親に請求書を送る」などと脅して、さらに出演強要を行ったとし、労働者派遣法違反容疑で逮捕された。この件は、7月1日に略式起訴され、同日、3人に罰金100万～60万円、マークスジャパン社に罰金100万円の略式命令を出されたが、AV業界をめぐる問題はこれで幕引きになったわけではない。
NGO団体のヒューマンライツ・ナウはこういった手口によるAV出演強要が業界内で横行していることを以前から指摘しており、今年3月に発表した報告書ではAV出演をめぐるトラブルの相談件数が2012年からの4年間の間に93件もあったと指摘されている。こうした事情を鑑み、内閣府は「AV出演強要についての実態把握に努める」旨の答弁書を閣議決定。ヒューマンライツ・ナウの報告書に出てくるような事例は、ごく一部の悪徳なメーカーやプロダクションに限った話で、現在の健全化が進んだAV業界ではかなり特殊なケースであるとの反論も出ているが、今後もこの件をめぐる議論はしばらく続いていくことだろう。
そんななか、有名AV女優の香西咲氏が「週刊文春」（文藝春秋）16年7月14日号にて、自分もAVデビュー時に出演強要にあっていたことを告白。その卑劣な手口を明かし話題となっている。
08年よりレースクイーンやモデルなどタレント活動をしていた香西氏だったが、10年夏、五反田の駅前でAVとは無関係を装ったスカウトに声をかけられたのをきっかけにこのトラブルの幕が上がる。ちょうど、前の所属事務所が解散してしまいフリーの状態だった香西氏は話だけでも聞くことに。そこで引き合わされたのが、投資会社という触れ込みのマークスインベストメント・青木亮社長だった。
青木氏は香西氏と会うなり、いきなりこうまくしたてたと言う。
「面会した青木は、『俺なら君を売り出すのに、まずはストーリー仕立てのイメージDVD三本セットを発売して、芸能活動のフックにする』と持論を展開しました。肌の露出は『背中が見える程度』だと」（前掲「週刊文春」より。以下同）
続けて彼は香西氏に「夢」を尋ねた。彼女の夢は雑貨店を開業することだったのだが、その店への出資を約束するとともに、週に1回、香西氏の将来について話し合う90分から2時間の面談を行うことになったのだと言う。その「面談」は「洗脳」に他ならないものだった。
「週一の面談で青木は、畳み掛けるように問いかけてきました。『何歳で何をしている？』『その時の年収は』『どこに住んでいる？』『私生活は？』と。成功した未来像を具体的に次々とイメージさせていくのです。次にいま何が足りないのかを分析し、戦略を練るのです」
度重なる「面談」の結果、話題性のある女社長となるために、まずタレントとしての成功を目指すことになったのだが、それらはすべて青木氏の思うつぼだった。というのも、青木氏はマークスインベストメントの社長である他に、AVプロダクション・アットハニーズのオーナーでもあったからだ。
青木氏は、未来設計を考えるための「ビジョンブック」なる、目標やそれを叶えるためにするべきことを書き出したノートを10冊以上も香西氏につくらせ、どんどん洗脳を完成させていった。その過程で「目的のためなら手段を選ぶな」「これからは中国だ。そして中国で最も人気があるのは「セクシー女優」だ」「モニカ・ベルッチやシャロン・ストーン、日本ならば土屋アンナや菅野美穂、みんな脱いで成功した」などという考えを彼女に刷り込んでいく。「AV」という言葉こそ使われなかったものの、度重なる「面談」のなか、香西氏はカメラの前で脱がなくては成功はないというように思い込まされていったのである。
さらに、青木氏は「プロモーター」や「相談係」と称する自分の息がかかった人物を次々と香西氏に送り込んでいき、これまでの彼女の人間関係を壊そうと画策する。
「気がつけば当時の私の人間関係は、青木氏とその関係者が全てになっていました。『否定的なことを言う人間とは連絡をとるな』と言われ、友人や家族とは疎遠に。同棲していた恋人と別れて、青木氏の関係者の勧めで引っ越しもした。けっきょく、相談相手は誰もいなくなってしまいました。でも、囲い込まれたという自覚は全くありませんでした。自分を応援してくれる人たちに囲まれている充実感すらありました」
言葉巧みな洗脳の結果、青木氏と引き合わされた日から約1年後の11年6月、香西氏はAVデビュー作の撮影を行うことになる。
「青木に怒られるのが怖くて、嫌だとは言えない雰囲気になっていきました。一方で青木は『全力でお前の夢を応援する。だから俺だけを信じろ』と、優しく語りかける。最初の作品は『お前を売るための起爆剤だ』と説明されました。撮影が行われる頃には"思考停止"の状態になっていました」
ツイッターではこの時、富士山近くの人里離れたスタジオで20人近くの男性スタッフに囲まれ、怖くて「ノー」と言える雰囲気ではなかったと綴っている（当該ツイートはすでに削除済み）。
香西氏はAV出演強要が社会問題となっている今ならばこの問題の解決への道筋ができるのではと思い、つらい過去を告発した。「週刊文春」の次号では、AVデビュー後、さらに「スポンサーへの性接待」まで強要された過去を明かす予定だという。
元AV女優で現在は作家として活動している川奈まり子氏が女優の人権を守るための団体の設立を宣言するなど、今回のAV出演強要問題については業界内での対応も行われており、今後どのような展開を見せるかは分からないが、いずれにせよまだまだ議論は続いていくことになりそうだ。
（田中 教）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4772683
リテラ 2016/7/13 18:00
先月11日、大手AVプロダクション・マークスジャパンの元社長ら3人が、「グラビアモデル」として契約したはずの女性にAV出演を強要し、女性がそれを拒否すると「違約金を払え」「親に請求書を送る」などと脅して、さらに出演強要を行ったとし、労働者派遣法違反容疑で逮捕された。この件は、7月1日に略式起訴され、同日、3人に罰金100万～60万円、マークスジャパン社に罰金100万円の略式命令を出されたが、AV業界をめぐる問題はこれで幕引きになったわけではない。
NGO団体のヒューマンライツ・ナウはこういった手口によるAV出演強要が業界内で横行していることを以前から指摘しており、今年3月に発表した報告書ではAV出演をめぐるトラブルの相談件数が2012年からの4年間の間に93件もあったと指摘されている。こうした事情を鑑み、内閣府は「AV出演強要についての実態把握に努める」旨の答弁書を閣議決定。ヒューマンライツ・ナウの報告書に出てくるような事例は、ごく一部の悪徳なメーカーやプロダクションに限った話で、現在の健全化が進んだAV業界ではかなり特殊なケースであるとの反論も出ているが、今後もこの件をめぐる議論はしばらく続いていくことだろう。
そんななか、有名AV女優の香西咲氏が「週刊文春」（文藝春秋）16年7月14日号にて、自分もAVデビュー時に出演強要にあっていたことを告白。その卑劣な手口を明かし話題となっている。
08年よりレースクイーンやモデルなどタレント活動をしていた香西氏だったが、10年夏、五反田の駅前でAVとは無関係を装ったスカウトに声をかけられたのをきっかけにこのトラブルの幕が上がる。ちょうど、前の所属事務所が解散してしまいフリーの状態だった香西氏は話だけでも聞くことに。そこで引き合わされたのが、投資会社という触れ込みのマークスインベストメント・青木亮社長だった。
青木氏は香西氏と会うなり、いきなりこうまくしたてたと言う。
「面会した青木は、『俺なら君を売り出すのに、まずはストーリー仕立てのイメージDVD三本セットを発売して、芸能活動のフックにする』と持論を展開しました。肌の露出は『背中が見える程度』だと」（前掲「週刊文春」より。以下同）
続けて彼は香西氏に「夢」を尋ねた。彼女の夢は雑貨店を開業することだったのだが、その店への出資を約束するとともに、週に1回、香西氏の将来について話し合う90分から2時間の面談を行うことになったのだと言う。その「面談」は「洗脳」に他ならないものだった。
「週一の面談で青木は、畳み掛けるように問いかけてきました。『何歳で何をしている？』『その時の年収は』『どこに住んでいる？』『私生活は？』と。成功した未来像を具体的に次々とイメージさせていくのです。次にいま何が足りないのかを分析し、戦略を練るのです」
度重なる「面談」の結果、話題性のある女社長となるために、まずタレントとしての成功を目指すことになったのだが、それらはすべて青木氏の思うつぼだった。というのも、青木氏はマークスインベストメントの社長である他に、AVプロダクション・アットハニーズのオーナーでもあったからだ。
青木氏は、未来設計を考えるための「ビジョンブック」なる、目標やそれを叶えるためにするべきことを書き出したノートを10冊以上も香西氏につくらせ、どんどん洗脳を完成させていった。その過程で「目的のためなら手段を選ぶな」「これからは中国だ。そして中国で最も人気があるのは「セクシー女優」だ」「モニカ・ベルッチやシャロン・ストーン、日本ならば土屋アンナや菅野美穂、みんな脱いで成功した」などという考えを彼女に刷り込んでいく。「AV」という言葉こそ使われなかったものの、度重なる「面談」のなか、香西氏はカメラの前で脱がなくては成功はないというように思い込まされていったのである。
さらに、青木氏は「プロモーター」や「相談係」と称する自分の息がかかった人物を次々と香西氏に送り込んでいき、これまでの彼女の人間関係を壊そうと画策する。
「気がつけば当時の私の人間関係は、青木氏とその関係者が全てになっていました。『否定的なことを言う人間とは連絡をとるな』と言われ、友人や家族とは疎遠に。同棲していた恋人と別れて、青木氏の関係者の勧めで引っ越しもした。けっきょく、相談相手は誰もいなくなってしまいました。でも、囲い込まれたという自覚は全くありませんでした。自分を応援してくれる人たちに囲まれている充実感すらありました」
言葉巧みな洗脳の結果、青木氏と引き合わされた日から約1年後の11年6月、香西氏はAVデビュー作の撮影を行うことになる。
「青木に怒られるのが怖くて、嫌だとは言えない雰囲気になっていきました。一方で青木は『全力でお前の夢を応援する。だから俺だけを信じろ』と、優しく語りかける。最初の作品は『お前を売るための起爆剤だ』と説明されました。撮影が行われる頃には"思考停止"の状態になっていました」
ツイッターではこの時、富士山近くの人里離れたスタジオで20人近くの男性スタッフに囲まれ、怖くて「ノー」と言える雰囲気ではなかったと綴っている（当該ツイートはすでに削除済み）。
香西氏はAV出演強要が社会問題となっている今ならばこの問題の解決への道筋ができるのではと思い、つらい過去を告発した。「週刊文春」の次号では、AVデビュー後、さらに「スポンサーへの性接待」まで強要された過去を明かす予定だという。
元AV女優で現在は作家として活動している川奈まり子氏が女優の人権を守るための団体の設立を宣言するなど、今回のAV出演強要問題については業界内での対応も行われており、今後どのような展開を見せるかは分からないが、いずれにせよまだまだ議論は続いていくことになりそうだ。
（田中 教）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4772683
無許可でマンション「民泊」＝容疑で不動産業者ら書類送検－警視庁
無許可でマンション「民泊」＝容疑で不動産業者ら書類送検－警視庁
2016年07月13日 13時00分 提供：時事通信
宿泊施設としての許可がないのに、住宅の空き部屋に外国人観光客を宿泊させる「民泊」を営んだとして、警視庁下谷署は１３日、旅館業法違反（無許可経営）容疑で、不動産会社「ピクセルカンパニーズ」（東京都港区）社長と関連会社の社員ら計６人、法人としての２社を書類送検した。社長らは容疑を認めているが、「民泊はグレーゾーンと聞いていた」と話しているという。
送検容疑は５月１～２１日、台東区のマンションの部屋に、無許可で外国人観光客４人を１泊４０００円で宿泊させた疑い。
同署によると、同社は昨年６月以降、インターネットの仲介サイトで客を募り、延べ約１３００人を無許可で宿泊させ、計約１３２０万円を売り上げていたとみられている。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160713-642/
2016年07月13日 13時00分 提供：時事通信
宿泊施設としての許可がないのに、住宅の空き部屋に外国人観光客を宿泊させる「民泊」を営んだとして、警視庁下谷署は１３日、旅館業法違反（無許可経営）容疑で、不動産会社「ピクセルカンパニーズ」（東京都港区）社長と関連会社の社員ら計６人、法人としての２社を書類送検した。社長らは容疑を認めているが、「民泊はグレーゾーンと聞いていた」と話しているという。
送検容疑は５月１～２１日、台東区のマンションの部屋に、無許可で外国人観光客４人を１泊４０００円で宿泊させた疑い。
同署によると、同社は昨年６月以降、インターネットの仲介サイトで客を募り、延べ約１３００人を無許可で宿泊させ、計約１３２０万円を売り上げていたとみられている。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160713-642/
Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる
2013 / 8 / 4
Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる
by ayumu
現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。
そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。
自民党による憲法の「変更履歴」 (PDF 約450KB)
目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。もし間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。
なおテキストが移動されている部分もいくつかあるのですが、移動部分の「削除」→「挿入」という形で表示されています。その点ご了承ください。
追記
HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。
↓
自民党による憲法の「変更履歴」HTML版： http://editorium.jp/kenpo/const.html
http://editorium.jp/blog/2013/08/04/kenpo_jimin-souan/
Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる
by ayumu
現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。
そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。
自民党による憲法の「変更履歴」 (PDF 約450KB)
目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。もし間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。
なおテキストが移動されている部分もいくつかあるのですが、移動部分の「削除」→「挿入」という形で表示されています。その点ご了承ください。
追記
HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。
↓
自民党による憲法の「変更履歴」HTML版： http://editorium.jp/kenpo/const.html
http://editorium.jp/blog/2013/08/04/kenpo_jimin-souan/
南シナ海支配、認めず。仲裁裁判所の裁定に中国は「半狂乱」状態
南シナ海支配、認めず。仲裁裁判所の裁定に中国は「半狂乱」状態
2016.07.14
７月12日に仲裁裁判所が公表した「中国に南シナ海の支配権なし」という判断に、当の中国は予想通り猛反発しています。評論家の黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、この歴史的とも言える裁定を高く評価。さらに中国の半狂乱ぶりを紹介するとともに、「決定に従わないと宣言する中国が、国際的にますます追い込まれていくことは間違いない」と断言しています。
【中国】仲裁裁判所の南シナ海裁定に対する中国の半狂乱ぶり
● 中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断
南シナ海での中国の海洋侵略に対して、フィリピンが国連海洋法条約違反だとしてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴していた仲裁手続について、同裁判所は中国が南シナ海の支配権を主張するために設定した「九段線」には法的・歴史的根拠がないという裁定を公表しました。
これは中国の海洋侵略に対する初の国際的な司法判断ということで、画期的なものでした。また、この裁定については上告することができないということで、最終的な決定となるそうです。つまり、この裁定は今後、覆すことができないということです。
この裁定発表が行われると、中国政府と中国メディアは一斉に反論を掲載しました。それは中国本土のみならず、日本語版にもすぐさま反映されるという迅速さでした。それだけ中国の焦り、あるいは半狂乱ぶりがかいま見えます。
● 南中国海仲裁案 この茶番劇は結末をつけるべきだ
● 南中国海仲裁裁決結果は不法で無効、中国はこれを受け入れず、認めない
● 人民日報論説、フィリピン南中国海仲裁裁判の事実と法理を分析
一方的すぎる中国政府の声明文の全貌とは
中国政府の声明は以下のとおりです（「新華網日本語版」より）。
新華社北京７月12日
中華人民共和国政府が南中国海における領土主権と海洋権益についての声明
中国の南中国海における領土主権と海洋権益を重ねて言明し、各国と南中国海での協力を強化し、南中国海の安定を擁護するために、中華人民共和国政府が次のように声明する。
一、中国の南中国海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む。中国人民が南中国海での活動は2,000年以上の歴史を持っている。中国が最も早く南中国海諸島および関連する海域を発見、命名、及び開発・利用し、最も早く且つ持続、平和、有効に南中国海諸島および関連する海域に対して主権を行使し、管轄して、南中国海での領土主権と関係権益を確立した。第二次世界大戦が終わってから、中国は日本の中国侵略戦争期間に不法占拠した中国の南中国海諸島を取り返し、主権の行使も回復した。南中国海諸島の管理を強化するために、中国政府が1947年に南中国海諸島の地理名称を審議･改訂し、「南中国海諸島地理誌略」を編纂し、南中国海の断続線を表記した「南中国海諸島の位置図」を製作し、1948年２月に正式に世界に公布した。
二、中華人民共和国が1949年10月１日に成立してから、中国の南中国海における領土主権と海洋権益を確固として擁護してきている。1958年の「中華人民共和国政府が領海についての声明」、1992年の「中華人民共和国領海及び隣接区法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域および大陸棚法」、及び1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』を批准する決定」など一連の法律文書は中国が南中国海における領土主権と海洋権益を一歩進んで確立した。
三、中国人民と中国政府が長期の歴史的実践と歴代中国政府の一貫とする立場に基づき、また中国国内法及び「国連海洋法条約」を含む国際法によれば、中国の南中国海での領土の主権と海洋の権益は次の四点を含む。
（一）中国は東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む南中国海諸島に対して主権を擁する。
（二）中国の南中国海諸島は内水、領海と接続水域を擁する。
（三）中国の南中国海諸島は排他的経済水域と大陸棚を擁する。
（四）中国は南中国海において歴史的な権利を擁する。
中国の上述した立場は関連する国際法と国際的な実践と一致している。
四、中国は一貫して、一部の国が中国南沙群島の一部の島礁に対する不法占拠及び中国の関連する管轄海域内での侵害行為を断固として反対する。中国は引き続き、直接に関係する当事国と、歴史的事実を尊重する基礎の上に、国際法によって、談判と協議を通じて南中国海での関係紛争を解決するよう願っている。中国は直接に関係する当事国とすべての努力を尽くし、関連する海域での共同開発の行い、互恵・ウィンウィンの実現、共同で南中国海の平和と安定を維持することを含む実際性のある一時的な手配をするよう希望している。
五、中国は各国が国際法による南中国海で航行と飛躍の自由を享有することを尊重・支援し、また他の沿岸の国と国際社会と協力し、南中国海の国際航運通路の安全と滞りなく通じることを維持するよう望んでいる。」
中国に残された道は「武力解決」のみだが…
この声明でもわかるように、中国の南シナ海の支配権についての主張は「2,000年以上前、つまり漢の時代からずっと管理している」というものです。しかし、これについては何の歴史的根拠はありません。
中国はインドやソ連、ベトナムとも陸をめぐる国境・領土紛争を繰り返してきましたが、それもつねに「歴史的に中国のもの」という一点張りの主張ばかりで、これらもほとんど根拠がありません。
そもそも国家主権と領土範囲が規定されるようになったのは、国際法が世界から認知されるようになってからのことです。しかし中国の主張は相変わらず「歴史的に中国のもの」という勝手な歴史解釈であり、しかも「国際法は西洋人が勝手に決めたことであり、中国は絶対に認めない」というものです。
となると結局、中国は「力」で決着するという道を選ぶしかないということになりますが、問題はそれが世界に通用するのかということです。
漢以後の中華世界は、繰り返し異民族により征服され、漢民族による王朝は何度も消滅しました。その典型が元や清です。宋や明以後、「中国はすでに消えた」という主張すら多く、「中華民国」の名付け親とされる国学大師の章炳麟もその一人でした。
そして中国は漢の時代以後の漢人による王朝のみならず、夷狄の王朝であっても、「海禁」（海の鎖国）を敷いてきました。いったん海に出た者があれば、それは王土皇民を棄てた「棄民」として、中国への再上陸を認めないだけでなく、海へ出た者の村ごと潰すといったことも行ってきました。
現在の中国が版図を継承していると主張する最後の清朝（満洲人王朝）でさえ、その版図は南シナ海までの海には至っていませんでした。
古の南越国の都は現在の広州であり、長江の南の江南の地はそもそも「百越」と称され、ベトナム人のホームランドでした。もしも中国の「2,000年前から南シナ海を管理してきた」という論理が成り立つなら、「江南の地は歴史的にベトナム人が管理してきた」という論理も成り立つはずです。
実際、かつて周恩来総理は、ベトナムの統一後に海南島をベトナムに返還すると約束していました。しかし、結果的に鄧小平によるベトナム懲罰戦争（中越戦争）でその約束は反故にされました。
そもそも「日本の海」だった南シナ海
そもそも南シナ海は古代はマレー・ポリネシア人の海でした。やがてイスラムの海となり、大航海時代には西洋人の海となりました。
南沙諸島最大の島である太平島は海商の平田末治が発見したもので、アメリカの世界地図も「HIRATA ISLAND」という標識になっており、戦前には台湾の高雄州に所属していま
した。
そして日本軍が仏印三カ国に進駐してフランス海軍が引き上げた後には、南シナ海は日本帝国海軍の海となりました。サンフランシスコ講和条約後、日本は国際条約に基づいてこの海域の南沙諸島と西沙諸島を放棄したものの、どこの国に所属するかは明記されませんでした。
本来であれば、かつて「日本の海」であったわけですから、日本政府としてももっと発言権があっていいはずです。少なくとも中国の「2,000年前から中国が管理していた」よりは根拠があります。中国が主張する九段線は、「法」とはまったく無関係な、勝手な自己主張に過ぎないのです。
今回の仲裁裁判所の決定は、国際社会が中国の身勝手な「歴史捏造」を許さないということを宣言したに等しく、今後の基準となる裁定として非常に大きな意味があります思います。
中国はこの裁定をアメリカが黒幕となってフィリピンを操り、日本が「さくら」となった茶番劇であるから「決定に従わない」と宣言しているますが、国際社会が中国の行いを無法だと認定したわけで、今後のシャングリラ会合（アジア安全保障会議）などで、ますます中国が追い込まれていくことは間違いありません。
● 南中国海仲裁：悪巧みを抱く拙劣な演技者
続きはご登録のうえお楽しみください（初月無料です）
『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋
著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！
http://www.mag2.com/p/news/211815
2016.07.14
７月12日に仲裁裁判所が公表した「中国に南シナ海の支配権なし」という判断に、当の中国は予想通り猛反発しています。評論家の黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、この歴史的とも言える裁定を高く評価。さらに中国の半狂乱ぶりを紹介するとともに、「決定に従わないと宣言する中国が、国際的にますます追い込まれていくことは間違いない」と断言しています。
【中国】仲裁裁判所の南シナ海裁定に対する中国の半狂乱ぶり
● 中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断
南シナ海での中国の海洋侵略に対して、フィリピンが国連海洋法条約違反だとしてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴していた仲裁手続について、同裁判所は中国が南シナ海の支配権を主張するために設定した「九段線」には法的・歴史的根拠がないという裁定を公表しました。
これは中国の海洋侵略に対する初の国際的な司法判断ということで、画期的なものでした。また、この裁定については上告することができないということで、最終的な決定となるそうです。つまり、この裁定は今後、覆すことができないということです。
この裁定発表が行われると、中国政府と中国メディアは一斉に反論を掲載しました。それは中国本土のみならず、日本語版にもすぐさま反映されるという迅速さでした。それだけ中国の焦り、あるいは半狂乱ぶりがかいま見えます。
● 南中国海仲裁案 この茶番劇は結末をつけるべきだ
● 南中国海仲裁裁決結果は不法で無効、中国はこれを受け入れず、認めない
● 人民日報論説、フィリピン南中国海仲裁裁判の事実と法理を分析
一方的すぎる中国政府の声明文の全貌とは
中国政府の声明は以下のとおりです（「新華網日本語版」より）。
新華社北京７月12日
中華人民共和国政府が南中国海における領土主権と海洋権益についての声明
中国の南中国海における領土主権と海洋権益を重ねて言明し、各国と南中国海での協力を強化し、南中国海の安定を擁護するために、中華人民共和国政府が次のように声明する。
一、中国の南中国海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む。中国人民が南中国海での活動は2,000年以上の歴史を持っている。中国が最も早く南中国海諸島および関連する海域を発見、命名、及び開発・利用し、最も早く且つ持続、平和、有効に南中国海諸島および関連する海域に対して主権を行使し、管轄して、南中国海での領土主権と関係権益を確立した。第二次世界大戦が終わってから、中国は日本の中国侵略戦争期間に不法占拠した中国の南中国海諸島を取り返し、主権の行使も回復した。南中国海諸島の管理を強化するために、中国政府が1947年に南中国海諸島の地理名称を審議･改訂し、「南中国海諸島地理誌略」を編纂し、南中国海の断続線を表記した「南中国海諸島の位置図」を製作し、1948年２月に正式に世界に公布した。
二、中華人民共和国が1949年10月１日に成立してから、中国の南中国海における領土主権と海洋権益を確固として擁護してきている。1958年の「中華人民共和国政府が領海についての声明」、1992年の「中華人民共和国領海及び隣接区法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域および大陸棚法」、及び1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』を批准する決定」など一連の法律文書は中国が南中国海における領土主権と海洋権益を一歩進んで確立した。
三、中国人民と中国政府が長期の歴史的実践と歴代中国政府の一貫とする立場に基づき、また中国国内法及び「国連海洋法条約」を含む国際法によれば、中国の南中国海での領土の主権と海洋の権益は次の四点を含む。
（一）中国は東沙群島、西沙群島、中沙群島と南沙群島を含む南中国海諸島に対して主権を擁する。
（二）中国の南中国海諸島は内水、領海と接続水域を擁する。
（三）中国の南中国海諸島は排他的経済水域と大陸棚を擁する。
（四）中国は南中国海において歴史的な権利を擁する。
中国の上述した立場は関連する国際法と国際的な実践と一致している。
四、中国は一貫して、一部の国が中国南沙群島の一部の島礁に対する不法占拠及び中国の関連する管轄海域内での侵害行為を断固として反対する。中国は引き続き、直接に関係する当事国と、歴史的事実を尊重する基礎の上に、国際法によって、談判と協議を通じて南中国海での関係紛争を解決するよう願っている。中国は直接に関係する当事国とすべての努力を尽くし、関連する海域での共同開発の行い、互恵・ウィンウィンの実現、共同で南中国海の平和と安定を維持することを含む実際性のある一時的な手配をするよう希望している。
五、中国は各国が国際法による南中国海で航行と飛躍の自由を享有することを尊重・支援し、また他の沿岸の国と国際社会と協力し、南中国海の国際航運通路の安全と滞りなく通じることを維持するよう望んでいる。」
中国に残された道は「武力解決」のみだが…
この声明でもわかるように、中国の南シナ海の支配権についての主張は「2,000年以上前、つまり漢の時代からずっと管理している」というものです。しかし、これについては何の歴史的根拠はありません。
中国はインドやソ連、ベトナムとも陸をめぐる国境・領土紛争を繰り返してきましたが、それもつねに「歴史的に中国のもの」という一点張りの主張ばかりで、これらもほとんど根拠がありません。
そもそも国家主権と領土範囲が規定されるようになったのは、国際法が世界から認知されるようになってからのことです。しかし中国の主張は相変わらず「歴史的に中国のもの」という勝手な歴史解釈であり、しかも「国際法は西洋人が勝手に決めたことであり、中国は絶対に認めない」というものです。
となると結局、中国は「力」で決着するという道を選ぶしかないということになりますが、問題はそれが世界に通用するのかということです。
漢以後の中華世界は、繰り返し異民族により征服され、漢民族による王朝は何度も消滅しました。その典型が元や清です。宋や明以後、「中国はすでに消えた」という主張すら多く、「中華民国」の名付け親とされる国学大師の章炳麟もその一人でした。
そして中国は漢の時代以後の漢人による王朝のみならず、夷狄の王朝であっても、「海禁」（海の鎖国）を敷いてきました。いったん海に出た者があれば、それは王土皇民を棄てた「棄民」として、中国への再上陸を認めないだけでなく、海へ出た者の村ごと潰すといったことも行ってきました。
現在の中国が版図を継承していると主張する最後の清朝（満洲人王朝）でさえ、その版図は南シナ海までの海には至っていませんでした。
古の南越国の都は現在の広州であり、長江の南の江南の地はそもそも「百越」と称され、ベトナム人のホームランドでした。もしも中国の「2,000年前から南シナ海を管理してきた」という論理が成り立つなら、「江南の地は歴史的にベトナム人が管理してきた」という論理も成り立つはずです。
実際、かつて周恩来総理は、ベトナムの統一後に海南島をベトナムに返還すると約束していました。しかし、結果的に鄧小平によるベトナム懲罰戦争（中越戦争）でその約束は反故にされました。
そもそも「日本の海」だった南シナ海
そもそも南シナ海は古代はマレー・ポリネシア人の海でした。やがてイスラムの海となり、大航海時代には西洋人の海となりました。
南沙諸島最大の島である太平島は海商の平田末治が発見したもので、アメリカの世界地図も「HIRATA ISLAND」という標識になっており、戦前には台湾の高雄州に所属していま
した。
そして日本軍が仏印三カ国に進駐してフランス海軍が引き上げた後には、南シナ海は日本帝国海軍の海となりました。サンフランシスコ講和条約後、日本は国際条約に基づいてこの海域の南沙諸島と西沙諸島を放棄したものの、どこの国に所属するかは明記されませんでした。
本来であれば、かつて「日本の海」であったわけですから、日本政府としてももっと発言権があっていいはずです。少なくとも中国の「2,000年前から中国が管理していた」よりは根拠があります。中国が主張する九段線は、「法」とはまったく無関係な、勝手な自己主張に過ぎないのです。
今回の仲裁裁判所の決定は、国際社会が中国の身勝手な「歴史捏造」を許さないということを宣言したに等しく、今後の基準となる裁定として非常に大きな意味があります思います。
中国はこの裁定をアメリカが黒幕となってフィリピンを操り、日本が「さくら」となった茶番劇であるから「決定に従わない」と宣言しているますが、国際社会が中国の行いを無法だと認定したわけで、今後のシャングリラ会合（アジア安全保障会議）などで、ますます中国が追い込まれていくことは間違いありません。
● 南中国海仲裁：悪巧みを抱く拙劣な演技者
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『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋
著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！
http://www.mag2.com/p/news/211815
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった…
現代ビジネス 7月8日(金)11時31分配信
ひと気のない銀座の高級デパート。表に出れば、中国人観光客はいるのだが〔PHOTO〕gettyimages
これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。
巨大なフロアに客が2組
日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。
ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。
6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan
Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。
東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランドやショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。案内カウンターで手持ち無沙汰にしていた女性に聞くと、「ツアーなどの団体客が来る夕方にならないと、こんなものです」と諦め顔だった。
中国の人口は日本の10倍以上。まだ日本に来ていない大金持ちはたくさんいる。爆買いはしばらく続く―。そう見越した百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。
店頭には中国語の話せるスタッフ、「タックスフリー」を全面に押し出した、中国語表記の看板。中国人が好むような商品の取り揃え……。
長く日本文化の中心だったはずの銀座に中国語が溢れ、日本人の違和感は高まっていく。
「外国人観光客への対応を強化したばかりに、外国人の店員が多くなりすぎ、その弊害が目に見えるようになってきました。言葉を優先して中国人をかき集めたものですから、当然、商品知識や日本語の能力は日本人に比べて著しく劣っている。
日本人のお客様からすれば、自分が聞きたい情報が得られないため、購入に結びつかないケースが増えています」(銀座の百貨店店員)
次ページは：「お得意様」が去った
お得意様」が去った
実際、銀座にある有名百貨店の社員は、
「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか」
「南部鉄器や包丁など、和のテイストを強調した品物ばかりで買いたいものがなくなった」
「中国人の店内でのマナーの悪さをなんとかしてほしい」
といった意見が連日のように日本人客から寄せられていると明かす。
そして、「爆買い」の潮目が変わった。アベノミクスによって進んだ円安・株高は、今年に入って急速に逆回転。円高が進み、この1年で人民元は円に対して約2割も安くなったのだ。
「円高に追い打ちをかけるように、中国政府が今年4月から個人への関税を強化したことも『爆買い』に響いています。景気が後退している中国では国内消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を強化しました。
具体的には高級腕時計はこれまでの30％から60％に、酒や化粧品などは50％から60％に、食品は10％から15％にそれぞれ引き上げたのです」(日本総研副理事長・湯元健治氏)
その結果、中国で転売することを目的に、高級時計や家電、ブランド品などを大量に購入していた「ブローカー」が姿を消した。
今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。
「以前は1個1万6000円もする生薬強心剤が3つも4つも、まとめて買われていましたが、今はまったくそんなことはありません。せいぜい水虫薬や日焼け止めをいくつかといった程度です。いわゆる富裕層が少なくなり、中間層の人数が圧倒的に増えています。彼らの財布のヒモは普通に固いですね」(銀座にあるドラッグストア店員)
そんな客層の変化も百貨店を直撃している。
6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6％減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1％減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。
「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(前出・百貨店店員)
.
次ページは：こんなの百貨店じゃない
神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏がこう分析する。
「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。
ただ、日本人にしてみれば、昔から百貨店は特別感のあるところで、『ハレの日』に楽しい時間を過ごすというイメージがありました。特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の来る場所ではないという感情を持つ人もいるでしょう」
横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は実際にそう感じたひとりだ。ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語訛りの日本語で、
「2階で、聞いてくださーい」
と軽くあしらわれてしまったのだ。自分で勝手に担当を探しにいけ、ということか。これまでには考えられない対応だった。横山さんが不快感を露にする。
「以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはずです。それが当然だと思っていたのですが、中国人観光客が大量に出入りするようになってから、どうもサービスの質が落ちたようです。
店員に『大切にされる』感覚が好きで、その店を愛用してきましたが、愛着が一気に冷めました。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなりましたね」
百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー＆TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ
専門店にリニューアルされた。
「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。
ヤマダ電機の山田昇会長が『インバウンドは経営の核にならない』と言っていますが、これは多くの経営者に共通する危機感でしょう」(家電量販店関係者)
.
次ページは：もうバブルは来ない
インバウンド需要を過大に評価して、過剰な設備投資を行ったところは、業績が低迷している。その代表がラオックスだ。同社の関係者が言う。
「今では販売員もほとんど中国人で、中国人観光客の専門店と言ってもいい状況です。ラオックス銀座本店も観光バスが停まった直後はお客さんで溢れ返るものの、彼らが帰ってしまうと店内が静まり返る状況です」
ラオックスが発表した今年度第1四半期(1月~3月)の決算は、売上高こそ微増だったものの、営業利益と経常利益はともに前年同期比で8割超減少する深刻なものとなっている。
もちろん、銀座の街には今も外国人観光客が大勢闊歩している。だが、彼らはもう「爆買い」の原動力とはなりえない。経済評論家の山崎元氏は最近、銀座を歩いてみてこんなことに気づいた。
「銀座の表通りは相変わらず、日本人よりも中国人観光客のほうが多いくらいでした。ただ、銀座でたくさん買い物をしている様子はありません。
どうも最近は、中国人観光客の行動が少し変化しているように思います。以前は買い物がメインだったのが、最近は観光がメインになり、表通りだけでなく、裏通りを歩いたりしている。
銀座の裏通りに私がよく行く喫茶店があるのですが、以前は見かけなかった中国人観光客の姿を最近見かけるようになりました。
ある時はカウンターにズラッと中国人が並んでいて、喫茶店の店員が少しうんざりした顔つきで彼らを見ていたことが印象的です」
中国人の「爆買い」は、いっときだけ百貨店を潤した「バブル」だった。にもかかわらず、百貨店は巨額の設備投資で中国人シフトを敷いてしまったがために、すぐには方向転換ができない。
今も店の前を通る中国人観光客にすがり、媚を売っている。そんな姿を見て、日本人はますます白け、離れていく。
前出の保田氏が言う。
「『爆買い』はもともと日本人向けに販売していた商品が偶然、中国人にたくさん売れたということにすぎなかったんです。そのバブルが終わったのに、中国人に向けて再びバブルを起こそうとしても無理な話。
中国人観光客をアテにせず、地道に日本人の顧客向けに商品を開発し、販売していくことが百貨店ビジネスの王道なのですが……」
先を見越して、新しいマーケットを生み出していくことが商売の鉄則だ。今さら、日本のお客さんをもっと大事にしておけばよかったと悔やんでも、もう遅い。銀座の高級デパートの低迷は、しばらく続きそうだ。
「週刊現代」2016年7月9日号より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160708-00049052-gendaibiz-bus_all&p=1
現代ビジネス 7月8日(金)11時31分配信
ひと気のない銀座の高級デパート。表に出れば、中国人観光客はいるのだが〔PHOTO〕gettyimages
これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。
巨大なフロアに客が2組
日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。
ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。
6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan
Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。
東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランドやショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。案内カウンターで手持ち無沙汰にしていた女性に聞くと、「ツアーなどの団体客が来る夕方にならないと、こんなものです」と諦め顔だった。
中国の人口は日本の10倍以上。まだ日本に来ていない大金持ちはたくさんいる。爆買いはしばらく続く―。そう見越した百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。
店頭には中国語の話せるスタッフ、「タックスフリー」を全面に押し出した、中国語表記の看板。中国人が好むような商品の取り揃え……。
長く日本文化の中心だったはずの銀座に中国語が溢れ、日本人の違和感は高まっていく。
「外国人観光客への対応を強化したばかりに、外国人の店員が多くなりすぎ、その弊害が目に見えるようになってきました。言葉を優先して中国人をかき集めたものですから、当然、商品知識や日本語の能力は日本人に比べて著しく劣っている。
日本人のお客様からすれば、自分が聞きたい情報が得られないため、購入に結びつかないケースが増えています」(銀座の百貨店店員)
次ページは：「お得意様」が去った
お得意様」が去った
実際、銀座にある有名百貨店の社員は、
「いつから中国人観光客向けのお土産屋さんになったのか」
「南部鉄器や包丁など、和のテイストを強調した品物ばかりで買いたいものがなくなった」
「中国人の店内でのマナーの悪さをなんとかしてほしい」
といった意見が連日のように日本人客から寄せられていると明かす。
そして、「爆買い」の潮目が変わった。アベノミクスによって進んだ円安・株高は、今年に入って急速に逆回転。円高が進み、この1年で人民元は円に対して約2割も安くなったのだ。
「円高に追い打ちをかけるように、中国政府が今年4月から個人への関税を強化したことも『爆買い』に響いています。景気が後退している中国では国内消費を喚起しようと、海外で購入した商品を国内に持ち込む際の課税を強化しました。
具体的には高級腕時計はこれまでの30％から60％に、酒や化粧品などは50％から60％に、食品は10％から15％にそれぞれ引き上げたのです」(日本総研副理事長・湯元健治氏)
その結果、中国で転売することを目的に、高級時計や家電、ブランド品などを大量に購入していた「ブローカー」が姿を消した。
今も中国人観光客は日本国内に数多く滞在しているが、客単価は激減。かつてのように数万円のものをポンポン買う光景は見られない。
「以前は1個1万6000円もする生薬強心剤が3つも4つも、まとめて買われていましたが、今はまったくそんなことはありません。せいぜい水虫薬や日焼け止めをいくつかといった程度です。いわゆる富裕層が少なくなり、中間層の人数が圧倒的に増えています。彼らの財布のヒモは普通に固いですね」(銀座にあるドラッグストア店員)
そんな客層の変化も百貨店を直撃している。
6月20日に日本百貨店協会が発表した5月の免税品売上高は16・6％減と、2ヵ月連続で前年割れとなり、中国人観光客による「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5・1％減少したと発表。3ヵ月連続のマイナスとなっている。
「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(前出・百貨店店員)
.
次ページは：こんなの百貨店じゃない
神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏がこう分析する。
「百貨店にしてみれば、これまで日本人向けに売ろうと努力をしてきたけれど、ずっと売り上げが伸びなかった。しかし、中国人が買ってくれるようになったので、中国人向けにシフトしただけのこと。それ自体は経営として間違っていません。
ただ、日本人にしてみれば、昔から百貨店は特別感のあるところで、『ハレの日』に楽しい時間を過ごすというイメージがありました。特別な場所が中国人向けの接客で溢れると、自分の来る場所ではないという感情を持つ人もいるでしょう」
横山毅さん(仮名、42歳・会社員)は実際にそう感じたひとりだ。ある休日の午後、銀座の百貨店内にある高級ブランドショップを訪れた時だった。長年使っているバッグの修理がしたくて店員に声をかけたところ、中国語訛りの日本語で、
「2階で、聞いてくださーい」
と軽くあしらわれてしまったのだ。自分で勝手に担当を探しにいけ、ということか。これまでには考えられない対応だった。横山さんが不快感を露にする。
「以前であれば、ちゃんと修理を担当する店員のところへ連れて行ってくれたはずです。それが当然だと思っていたのですが、中国人観光客が大量に出入りするようになってから、どうもサービスの質が落ちたようです。
店員に『大切にされる』感覚が好きで、その店を愛用してきましたが、愛着が一気に冷めました。わざわざ銀座まで出かけようとは思わなくなりましたね」
百貨店と並んで、「爆買い」の対象だった家電量販店も苦境に喘ぐ。ヤマダ電機が新橋駅前に出店した免税店「LABI アメニティー＆TAX FREE」は5月にひっそりと閉店し、コンピュータ
専門店にリニューアルされた。
「家電量販店での爆買いといえば、高級炊飯器と温水洗浄便座でしたが、後者はまったく売れなくなりました。ヤマダ電機が新橋の免税店を1年で閉店したのも、まさにインバウンドの鈍化が予想以上に大きいことを表しています。
ヤマダ電機の山田昇会長が『インバウンドは経営の核にならない』と言っていますが、これは多くの経営者に共通する危機感でしょう」(家電量販店関係者)
.
次ページは：もうバブルは来ない
インバウンド需要を過大に評価して、過剰な設備投資を行ったところは、業績が低迷している。その代表がラオックスだ。同社の関係者が言う。
「今では販売員もほとんど中国人で、中国人観光客の専門店と言ってもいい状況です。ラオックス銀座本店も観光バスが停まった直後はお客さんで溢れ返るものの、彼らが帰ってしまうと店内が静まり返る状況です」
ラオックスが発表した今年度第1四半期(1月~3月)の決算は、売上高こそ微増だったものの、営業利益と経常利益はともに前年同期比で8割超減少する深刻なものとなっている。
もちろん、銀座の街には今も外国人観光客が大勢闊歩している。だが、彼らはもう「爆買い」の原動力とはなりえない。経済評論家の山崎元氏は最近、銀座を歩いてみてこんなことに気づいた。
「銀座の表通りは相変わらず、日本人よりも中国人観光客のほうが多いくらいでした。ただ、銀座でたくさん買い物をしている様子はありません。
どうも最近は、中国人観光客の行動が少し変化しているように思います。以前は買い物がメインだったのが、最近は観光がメインになり、表通りだけでなく、裏通りを歩いたりしている。
銀座の裏通りに私がよく行く喫茶店があるのですが、以前は見かけなかった中国人観光客の姿を最近見かけるようになりました。
ある時はカウンターにズラッと中国人が並んでいて、喫茶店の店員が少しうんざりした顔つきで彼らを見ていたことが印象的です」
中国人の「爆買い」は、いっときだけ百貨店を潤した「バブル」だった。にもかかわらず、百貨店は巨額の設備投資で中国人シフトを敷いてしまったがために、すぐには方向転換ができない。
今も店の前を通る中国人観光客にすがり、媚を売っている。そんな姿を見て、日本人はますます白け、離れていく。
前出の保田氏が言う。
「『爆買い』はもともと日本人向けに販売していた商品が偶然、中国人にたくさん売れたということにすぎなかったんです。そのバブルが終わったのに、中国人に向けて再びバブルを起こそうとしても無理な話。
中国人観光客をアテにせず、地道に日本人の顧客向けに商品を開発し、販売していくことが百貨店ビジネスの王道なのですが……」
先を見越して、新しいマーケットを生み出していくことが商売の鉄則だ。今さら、日本のお客さんをもっと大事にしておけばよかったと悔やんでも、もう遅い。銀座の高級デパートの低迷は、しばらく続きそうだ。
「週刊現代」2016年7月9日号より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160708-00049052-gendaibiz-bus_all&p=1
危険が我が身に迫るまでは何処の国も安全？：前田正晶
危険が我が身に迫るまでは何処の国も安全？：前田正晶
私は1970年7月7日に初めて海外に出かける機会を得た。丁度満46年目だ。 その旅の2国目がフィリピンで、古いパスポートの入国スタンプは最早良 く読めないが7月15日に入国したようだ。マニラの表
側とその近郊のマカ テイーは適当にアメリカナイズされた綺麗なところだった。
しかし、チェックインしたインターコンテｲネンタルホテルには武装した ガードマンが至る所にいて海外事情に不案内だった私はここでまず最初に 驚かされた。案内してくれた現地の取引先の社長の
息子さんに「絶対に単 独ではホテルの外には一歩たりとも出ないこと」と警告された。
何処に行くのも彼と現地の人が一緒だった。かの有名なロハス・ブール バードのナイトクラブに案内された日本から来たばかりの田舎者の当方 は、クロークに「銃器を持っている者はここに預け
るべし」と掲示されて いるのを見て度肝を抜かれた。自発的に預けるのだったならば、中には 持ったままの者がいるかも知れないではないか。聞きしに勝る国に来たの だ
と痛感した。
1972年からは頻繁にアメリカに出張するような仕事に変わったが、当初は アメリカでは巷間伝えられているほど危険な国とは思わなかった。
だが、シカゴのかの有名な黒人街が展示会場へのシャトルバスの道筋に 入っていたお陰で何日も通ったが、車内からでもその不気味さと恐ろしさ は十分に味わえたのだった。
93年にはGPSなどないレンタカーを運転していた商社マンが道を間違えて アトランタの黒人街には行った時の何とも言えない雰囲気の物凄さも経験 した。だが、何の実害もなかったのは当然。
長年慣れ親しんだシアトルは美しい街で治安も良く何の心配もなく、家内 には昼間のダウンタウンの一人歩きをさせたくらいだった。
だが、1985年10月にはシアトル市外のショッピングモールに後数メートル のところで貰い事故（自動車のである）に遭って、会社に復帰出来るまで 半年かかった大怪我をさせられた。ではあって
も、シアトルは危険ではな く安全な街だと思っていたし、自動車にも躊躇うことなく乗せて頂いていた。
だが、自動車とは非常に危なくて怖いものだと思っているし、アメリカ人 の運転は当てにならず身を守る為には万全の注意が必要だとは認識出来 た。自動車がどれほど危ないかは、事故に遭って苦
しめられて初めて解っ た。それまでは全く危険だと思わなかったし、シアトルの安全さを信じて いた。
因みに、我が家では父親は1937年に貰い事故で死亡し、実弟は64年に神奈 川県下でアメリカ兵の酒酔いで免許証不携行の運転に当たられて、会社復 帰まで2年を要した大事故に遭っている。彼は助手
席に乗っていたのだっ た。私を含めて誰も免許は取っていないし、運転の仕方も知らない。
1997年に某商社のお手伝いで初めてインドネシアのジャカルタに入った。 駐在員からは（嘗てのNYなどとを思わせる）「単独で外出しないこと、特 に夜間。もしも出たい時はホールドアップに備え
て小銭で10ドル程度を 持って行くこと」、「我々がは厳選した場所にしか案内しないが、何処に 行っても絶対に単独行動をしないで欲しい」等々を厳しく警告された。バ リ
島ではヌサドア地区のホテルに入ったが、その地区の外には絶対に出な いことを言われた。私はこの旅では下痢だけで済んだのは幸運だったか。
99年にはパック旅行で訪れたイタリアはフィレンツェでは表通りで、例の 「子供が新聞紙で遮蔽して」の一団に襲われたが、皆で大声で一喝して無 事に排除したが、現実に彼らに遭遇して見て矢張
りそういう連中がいるの だと知った次第。
2001年だったかのスペイン旅行では現地人のガイドがサクラダファミリア の前で自由時間を宣言して5分と経たぬ間に、例のウエｲスト・ポーチとや らを装着した中年のご婦人が後ろから羽交い締めに
遭って財布等を抜き取 られた。あのポーチは狙われると聞いていたが、目の前に近いところで現 実となったのは良い（悪い？）勉強になった人が多かっただろう。
危険などというものは、それが現実となって我と我が身を襲ってくるまで は「そんなこと」とか「自分だけは大丈夫」と思いがちなものだ。だが、 私は実害にも遭ったし、その寸前に近い場所にも
行っていた。遭遇するか しないかは運不運も勿論あるだろうが、外国は絶対に我が国とは違うのだ ということを十分に認識して出かけるべきだ。
即ち、現地人無しかガイドがいない単独行動や夜間の外出は禁物だという 大原則。尤も、それ以前に「行かなきゃ良いのだ」との説もあるが。
私は1970年7月7日に初めて海外に出かける機会を得た。丁度満46年目だ。 その旅の2国目がフィリピンで、古いパスポートの入国スタンプは最早良 く読めないが7月15日に入国したようだ。マニラの表
側とその近郊のマカ テイーは適当にアメリカナイズされた綺麗なところだった。
しかし、チェックインしたインターコンテｲネンタルホテルには武装した ガードマンが至る所にいて海外事情に不案内だった私はここでまず最初に 驚かされた。案内してくれた現地の取引先の社長の
息子さんに「絶対に単 独ではホテルの外には一歩たりとも出ないこと」と警告された。
何処に行くのも彼と現地の人が一緒だった。かの有名なロハス・ブール バードのナイトクラブに案内された日本から来たばかりの田舎者の当方 は、クロークに「銃器を持っている者はここに預け
るべし」と掲示されて いるのを見て度肝を抜かれた。自発的に預けるのだったならば、中には 持ったままの者がいるかも知れないではないか。聞きしに勝る国に来たの だ
と痛感した。
1972年からは頻繁にアメリカに出張するような仕事に変わったが、当初は アメリカでは巷間伝えられているほど危険な国とは思わなかった。
だが、シカゴのかの有名な黒人街が展示会場へのシャトルバスの道筋に 入っていたお陰で何日も通ったが、車内からでもその不気味さと恐ろしさ は十分に味わえたのだった。
93年にはGPSなどないレンタカーを運転していた商社マンが道を間違えて アトランタの黒人街には行った時の何とも言えない雰囲気の物凄さも経験 した。だが、何の実害もなかったのは当然。
長年慣れ親しんだシアトルは美しい街で治安も良く何の心配もなく、家内 には昼間のダウンタウンの一人歩きをさせたくらいだった。
だが、1985年10月にはシアトル市外のショッピングモールに後数メートル のところで貰い事故（自動車のである）に遭って、会社に復帰出来るまで 半年かかった大怪我をさせられた。ではあって
も、シアトルは危険ではな く安全な街だと思っていたし、自動車にも躊躇うことなく乗せて頂いていた。
だが、自動車とは非常に危なくて怖いものだと思っているし、アメリカ人 の運転は当てにならず身を守る為には万全の注意が必要だとは認識出来 た。自動車がどれほど危ないかは、事故に遭って苦
しめられて初めて解っ た。それまでは全く危険だと思わなかったし、シアトルの安全さを信じて いた。
因みに、我が家では父親は1937年に貰い事故で死亡し、実弟は64年に神奈 川県下でアメリカ兵の酒酔いで免許証不携行の運転に当たられて、会社復 帰まで2年を要した大事故に遭っている。彼は助手
席に乗っていたのだっ た。私を含めて誰も免許は取っていないし、運転の仕方も知らない。
1997年に某商社のお手伝いで初めてインドネシアのジャカルタに入った。 駐在員からは（嘗てのNYなどとを思わせる）「単独で外出しないこと、特 に夜間。もしも出たい時はホールドアップに備え
て小銭で10ドル程度を 持って行くこと」、「我々がは厳選した場所にしか案内しないが、何処に 行っても絶対に単独行動をしないで欲しい」等々を厳しく警告された。バ リ
島ではヌサドア地区のホテルに入ったが、その地区の外には絶対に出な いことを言われた。私はこの旅では下痢だけで済んだのは幸運だったか。
99年にはパック旅行で訪れたイタリアはフィレンツェでは表通りで、例の 「子供が新聞紙で遮蔽して」の一団に襲われたが、皆で大声で一喝して無 事に排除したが、現実に彼らに遭遇して見て矢張
りそういう連中がいるの だと知った次第。
2001年だったかのスペイン旅行では現地人のガイドがサクラダファミリア の前で自由時間を宣言して5分と経たぬ間に、例のウエｲスト・ポーチとや らを装着した中年のご婦人が後ろから羽交い締めに
遭って財布等を抜き取 られた。あのポーチは狙われると聞いていたが、目の前に近いところで現 実となったのは良い（悪い？）勉強になった人が多かっただろう。
危険などというものは、それが現実となって我と我が身を襲ってくるまで は「そんなこと」とか「自分だけは大丈夫」と思いがちなものだ。だが、 私は実害にも遭ったし、その寸前に近い場所にも
行っていた。遭遇するか しないかは運不運も勿論あるだろうが、外国は絶対に我が国とは違うのだ ということを十分に認識して出かけるべきだ。
即ち、現地人無しかガイドがいない単独行動や夜間の外出は禁物だという 大原則。尤も、それ以前に「行かなきゃ良いのだ」との説もあるが。
マーリーンさんは自身を買春した2人のドイツ人を訴えて勝訴した。
身を引き締めてつつましく生き、日本の恥さらしにならないよう、
毎回、それを目当てに海外に出かける日本人にお願いしたい。
悪い習慣は止めてほしいと思う。日本を愛していれば止められるのでは？
～～～～～
フィリピン人女性、12歳で売春強要「1日10人を相手に」「日本人の客も」体験語る
弁護士ドットコム 7月10日(日)8時17分配信
マーリーン・カピオ・リヒターさん
人身取引被害について考えるイベントが7月2日、東京都内で開かれ、フィリピンで人身取引の被害に遭い、現在は同国のNGOで働くマーリーン・カピオ・リヒターさんが自身の被害体験を語った。
このイベントは、性的搾取の被害者を支援するNPO法人ライトハウスと、途上国の児童労働をなくすために活動するNPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが開催した。
●警察に金を渡して釈放されるケースも
マーリーンさんは母親の再婚相手である義父から度重なる性的虐待を受け、12歳で家を飛び出して路上で生活を始めた。職も金もないまま1人で途方にくれていた時、ある女性から、「私が助けてあげる。教育も受けられるし、ご飯も食べられるよ」と声をかけられたという。
「このチャンスをつかもう」とマーリーンさんがついて行ったその女性は、実は性産業のブローカーだった。売春を行う店に売り飛ばされたマーリーンさんは、フィリピンのリゾート地で、外国人観光客を相手に売春をさせられた。「1日10人くらいを相手にすることもあった。客の中には日本人もいた」という。
その後、マーリーンさんは15歳の時に警察に保護され、フィリピンのNGO「プレダ基金」の支援を受けながら、自身を買春した2人のドイツ人を訴えて勝訴した。大学ではソーシャルワーカーの資格を取得し、現在はプレダ基金で、ソーシャルワーカー兼弁護士の補佐スタッフとして、児童買春や性的虐待の被害者支援を行っている。
マーリーンさんによると、フィリピンでは警察に対する賄賂がはびこっており、買春をして逮捕されても、警察に金を渡すことで釈放されるケースが少なくないのだという。マーリーンさんは、「加害者が外国人の場合、釈放されて本国に逃げ帰ってしまうこともある。フィリピンは軽い気持ちで買春できる国ではないことを示すために、加害者を罪に問えるまで徹底的に闘いたい」と話した。
さらにマーリーンさんは、日本におけるアダルトビデオの出演強要問題にも触れ、「人身売買はフィリピンだけではなく日本でも起きている。出演者が脅されてアダルトビデオや児童ポルノができているとまず知ることが重要。皆さんと一緒にこの問題を変えていきたい」と述べた。
弁護士ドットコムニュース編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00004874-bengocom-soci
「自殺に追い込まれた」「過去から逃れるために整形」AV出演強要の調査報告書公表
40ページの調査報告書には、被害実態が詳細に記されている
NPO法人ヒューマンライツ・ナウは3月3日、若い女性たちがアダルトビデオへの出演を強要される被害の実態をまとめた調査報告書を公表した（URLは、http://hrn.or.jp/news/6600/）。報告書には、暴力的な撮影が行われたケースや、AV業界から長年ぬけ出すことができないケース、自殺に追い込まれたケースなどが詳細に記されている。
報告書によると、若い女性たちは「タレントにならない？」「モデルにならない？」といった甘い言葉でスカウトされたあと、AVプロダクション等が本人の意に反する出演を強要しているという。調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は2012年は1件だったが、2014年は32件、2015年は81件にのぼり、増加傾向を見せている。
今回、調査報告書に掲載されていた実例の中から、3つを紹介したい。
●暴力的な撮影が行われた
Bさんは20歳のころ、知人から「グラビアモデル」の事務所を紹介するといわれたことがきっかけで、X社の専属モデルになった。ところが、撮影直前にAVであることを知らされた。出演を拒否したが「キャンセルすれば高額の違約金が発生する」と言われたため、応じざるを得なかった。
すぐに、Bさんは契約の解除を申し出たが、X社から「キャンセルすると違約金が発生する」「現場に来なければ大学や実家まで迎えに行く」「違約金を支払えないなら親に請求する」などと出演を強要された。その後、Bさんの意思に反して、撮影内容は次第に過激になっていった。
たとえば、撮影のために1日12リットル以上の水を飲まされたり、避妊具を付けず洗浄をしないまま複数人から挿入行為をされたり、膣内に男性器に見立てた管を通し大量の卵白などの液体を何時間も続けて流し込まれるなどした。
Bさんは、「AV に出演した過去から逃れるためには、自分の顔を変えるしか方法はない」と思い詰めて、整形手術を繰り返しているという。
●顔が知られてしまい、他の仕事ができなくなる
アイドル志望だったLさんは、街でX社からスカウトされた。その際、女性タレントの名前を引き合いに、「みんなAVから女優になった」というとウソの説明を受けた。Lさんは誘いを断り続けていたが、X社から「所属すれば、業界人と繋がりができるのでアイドルになりやすい」といった説明を繰り返し受けて出演を決心した。
しかし、AV撮影は過酷でやめたいと思ったが、食事やプレゼントなどで懐柔を受け、出演を続けた。しかし、有名AV女優として顔が知られてしまったため、「アイドルなどなれるわけもなく、AV以外の仕事は難しい」と言われるようになった。また、X社の広告塔として、AVに関してポジティブな発言をSNS上でするよう求められた。
Lさんは AV 女優以外の選択肢を絶たれたことに絶望して、AVでできる限り生活費を稼いでから海外に移住するしかないと考えた。だが、次第に与えられる仕事の内容は、レイプやスカトロなどの過酷なものに変わっており、Lさんは心身ともに深く傷つきながら出演を続けている。
●販売され続けることが精神的負担、首を吊って自殺
気の弱い性格だったDさんは、X社の複数のスカウトマンから取り囲まれて説得を受けて、出演の承諾した。出演直後に強く後悔したが、その後も出演を強要された。Dさんは半年ほどの間に、複数のAVに出演した。
DさんはX社との契約を解除することができたが、自分のAVが販売され続けていることに、次第に精神的に追い詰められていった。被害者支援団体に相談し、弁護士にAVの販売停止交渉を依頼することを決意した。しかし、実際に依頼する直前に、首を吊って自殺したという。
（弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/internet/n_4367/
毎回、それを目当てに海外に出かける日本人にお願いしたい。
悪い習慣は止めてほしいと思う。日本を愛していれば止められるのでは？
～～～～～
フィリピン人女性、12歳で売春強要「1日10人を相手に」「日本人の客も」体験語る
弁護士ドットコム 7月10日(日)8時17分配信
マーリーン・カピオ・リヒターさん
人身取引被害について考えるイベントが7月2日、東京都内で開かれ、フィリピンで人身取引の被害に遭い、現在は同国のNGOで働くマーリーン・カピオ・リヒターさんが自身の被害体験を語った。
このイベントは、性的搾取の被害者を支援するNPO法人ライトハウスと、途上国の児童労働をなくすために活動するNPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが開催した。
●警察に金を渡して釈放されるケースも
マーリーンさんは母親の再婚相手である義父から度重なる性的虐待を受け、12歳で家を飛び出して路上で生活を始めた。職も金もないまま1人で途方にくれていた時、ある女性から、「私が助けてあげる。教育も受けられるし、ご飯も食べられるよ」と声をかけられたという。
「このチャンスをつかもう」とマーリーンさんがついて行ったその女性は、実は性産業のブローカーだった。売春を行う店に売り飛ばされたマーリーンさんは、フィリピンのリゾート地で、外国人観光客を相手に売春をさせられた。「1日10人くらいを相手にすることもあった。客の中には日本人もいた」という。
その後、マーリーンさんは15歳の時に警察に保護され、フィリピンのNGO「プレダ基金」の支援を受けながら、自身を買春した2人のドイツ人を訴えて勝訴した。大学ではソーシャルワーカーの資格を取得し、現在はプレダ基金で、ソーシャルワーカー兼弁護士の補佐スタッフとして、児童買春や性的虐待の被害者支援を行っている。
マーリーンさんによると、フィリピンでは警察に対する賄賂がはびこっており、買春をして逮捕されても、警察に金を渡すことで釈放されるケースが少なくないのだという。マーリーンさんは、「加害者が外国人の場合、釈放されて本国に逃げ帰ってしまうこともある。フィリピンは軽い気持ちで買春できる国ではないことを示すために、加害者を罪に問えるまで徹底的に闘いたい」と話した。
さらにマーリーンさんは、日本におけるアダルトビデオの出演強要問題にも触れ、「人身売買はフィリピンだけではなく日本でも起きている。出演者が脅されてアダルトビデオや児童ポルノができているとまず知ることが重要。皆さんと一緒にこの問題を変えていきたい」と述べた。
弁護士ドットコムニュース編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00004874-bengocom-soci
「自殺に追い込まれた」「過去から逃れるために整形」AV出演強要の調査報告書公表
40ページの調査報告書には、被害実態が詳細に記されている
NPO法人ヒューマンライツ・ナウは3月3日、若い女性たちがアダルトビデオへの出演を強要される被害の実態をまとめた調査報告書を公表した（URLは、http://hrn.or.jp/news/6600/）。報告書には、暴力的な撮影が行われたケースや、AV業界から長年ぬけ出すことができないケース、自殺に追い込まれたケースなどが詳細に記されている。
報告書によると、若い女性たちは「タレントにならない？」「モデルにならない？」といった甘い言葉でスカウトされたあと、AVプロダクション等が本人の意に反する出演を強要しているという。調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は2012年は1件だったが、2014年は32件、2015年は81件にのぼり、増加傾向を見せている。
今回、調査報告書に掲載されていた実例の中から、3つを紹介したい。
●暴力的な撮影が行われた
Bさんは20歳のころ、知人から「グラビアモデル」の事務所を紹介するといわれたことがきっかけで、X社の専属モデルになった。ところが、撮影直前にAVであることを知らされた。出演を拒否したが「キャンセルすれば高額の違約金が発生する」と言われたため、応じざるを得なかった。
すぐに、Bさんは契約の解除を申し出たが、X社から「キャンセルすると違約金が発生する」「現場に来なければ大学や実家まで迎えに行く」「違約金を支払えないなら親に請求する」などと出演を強要された。その後、Bさんの意思に反して、撮影内容は次第に過激になっていった。
たとえば、撮影のために1日12リットル以上の水を飲まされたり、避妊具を付けず洗浄をしないまま複数人から挿入行為をされたり、膣内に男性器に見立てた管を通し大量の卵白などの液体を何時間も続けて流し込まれるなどした。
Bさんは、「AV に出演した過去から逃れるためには、自分の顔を変えるしか方法はない」と思い詰めて、整形手術を繰り返しているという。
●顔が知られてしまい、他の仕事ができなくなる
アイドル志望だったLさんは、街でX社からスカウトされた。その際、女性タレントの名前を引き合いに、「みんなAVから女優になった」というとウソの説明を受けた。Lさんは誘いを断り続けていたが、X社から「所属すれば、業界人と繋がりができるのでアイドルになりやすい」といった説明を繰り返し受けて出演を決心した。
しかし、AV撮影は過酷でやめたいと思ったが、食事やプレゼントなどで懐柔を受け、出演を続けた。しかし、有名AV女優として顔が知られてしまったため、「アイドルなどなれるわけもなく、AV以外の仕事は難しい」と言われるようになった。また、X社の広告塔として、AVに関してポジティブな発言をSNS上でするよう求められた。
Lさんは AV 女優以外の選択肢を絶たれたことに絶望して、AVでできる限り生活費を稼いでから海外に移住するしかないと考えた。だが、次第に与えられる仕事の内容は、レイプやスカトロなどの過酷なものに変わっており、Lさんは心身ともに深く傷つきながら出演を続けている。
●販売され続けることが精神的負担、首を吊って自殺
気の弱い性格だったDさんは、X社の複数のスカウトマンから取り囲まれて説得を受けて、出演の承諾した。出演直後に強く後悔したが、その後も出演を強要された。Dさんは半年ほどの間に、複数のAVに出演した。
DさんはX社との契約を解除することができたが、自分のAVが販売され続けていることに、次第に精神的に追い詰められていった。被害者支援団体に相談し、弁護士にAVの販売停止交渉を依頼することを決意した。しかし、実際に依頼する直前に、首を吊って自殺したという。
（弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/internet/n_4367/
日本は、25年間成長していないので、国民がその状態に慣れている
★ロシア政治経済ジャーナル No.1412
2016/7/12
参院選で安倍自民が勝ちました。
なぜ？
ウォール・ストリート・ジャーナルの面白い分析をご紹介
します。
詳細は、【本文】で！↓
参院選 なぜ安倍自民は勝ったのか？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
皆さんご存知のように、参院選で自民党が勝ちました。
いまや自公は、衆院、参院で3分の2を占め、いよいよ安倍総理の悲願「憲法改正」が視野に入ってきました。
（憲法改正には、
衆院、参院で3分の2の支持が必要。
その後、国民投票が実施され、過半数の賛成で承認される。）
これから、「改憲」が日本国最大の争点になっていくことでしょう。
しかし今回は、「なぜ安倍自民は勝ったのか？」について、
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)の面白い分析をご紹介させていただきます。
▼日本は、不安定とは無縁の島
WSJ7月11日に掲載された記事の名は、
＜日本の参院選、有権者は「安全と安定」を選択＞
筆者は、ピーター・ランダースWSJ東京支局長。
記事は、こんな詩的な一文からはじまります。
＜不安定な政治的情熱によって動揺する世界にあって、日本はそれとは無縁の孤立した島だ。＞
面白いですね。
確かにその通りです。
アメリカでは、「日本にもっと金を払わせろ！さもなければ、米軍を撤退させる！」
「アメリカとメキシコの間に、『万里の長城』を築け！」
「イスラム教徒の入国を禁止しろ！」
など、過激発言のトランプさんが人気です。
欧州では、イギリスがEUを離脱して大さわぎ。
中国は、去年までの勢いがまったくない。
南シナ海、東シナ海で挑発活動を活発化させることで、共産党一党独裁の「正統性」を維持しようとしています。
ロシアは、「経済制裁」「ルーブル安」「原油安」のトリプルアタックで、経済がボロボロ。
世界中、どの国も動揺しているのに、日本だけは別の世界にいるよう。
なぜ？
▼問題山積みの日本で、国民の怒りが爆発しない理由は？
ピーターさんは、「日本にもアメリカと同じような問題が山積みしている」と指摘します。
＜日本の人口は減少し、成長は横ばいで、低賃金の非正規労働者がかつてないほど増えている。
現状維持に対する「反発」の条件は存在している。
それは先月、欧州連合（EU）から離脱を決めた英国、あるいはドナルド・トランプやバーニー・サンダースといった非伝統的な政治家に目を向ける米国と似た反発条件だ。＞（同上）
おっしゃる通り。
では、なぜ日本国民は、アメリカやイギリスのような過激な行動ではなく、
もっとも保守的な自民党、なかでももっとも保守的な安倍総理を支持したのでしょうか？
ピーターさんは言います。
＜なぜ日本ではそうした反発が起こらないのだろうか？
一つ挙げられるのは、他国で不満をかき立てたスタグネーション（景気停滞）はここ日本では全く目新しいことではないことだ。
この国は、四半世紀以上前のような経済的けん引役であることをやめてしまい、金利とインフレは1990年代末以降ゼロ近辺になっている。＞（同上）
なんと、他の国は、「いままで成長していたが、最近成長しなくなったので不満が爆発しているが、日本は、25年間成長していないので、国民がその状態に慣れている」
というのです。
確かにそうかもしれません。
▼国民は、アベノミクスの「ささやかな」成果を認めた？
25年間もまったく成長していないと、いいこと（？）もあります。
他の国では、「成果」とされない結果でも、「成果」と認められる。
実際、数字を見る限り、アベノミクスは、到底「成功」とはいえません。
GDP成長率は、2013年1.36％、14年－0.03％、15年0.47％。
しかし、ピーターさんはいいます。
＜安倍氏の包括的経済政策、つまり「アベノミクス」は、抜本的な金融緩和や、企業の社外取締役増加などビジネス慣行変更などを盛り込んでいるが、日本を急速な経済成長に戻すことはなかった。
しかしそれは株式市場と企業利益を押し上げた。
最近逆転しているとはいえ円安のおかげだった。
その結果、安倍氏はバラ色の数字を、少ないながら吹聴できた。
不運な指導者が続いた後、日本の多くの有権者は安倍氏のつつましい実績を前向きに評価しようとしたのだ。＞（同上）
思い出すと、確かに2013年は、久しぶりのワクワク感がありました。
「あの時消費税を上げずに走りつづけていれば、どんなに好景気になっていたことか・・・」
と思うと残念ですが、仕方ないです。
日本国民は、「ささやかな」アベノミクスの成果を、支持したのでしょう・・・。
▼日本が「幸せな国」である理由１ ～ 1.3％
私が、「面白い！」と思ったのは、ここからです。
ピーターさんは、日本が「異質」である（＝不安定な世界で唯一安定している）理由は、二つあるとしています。
＜2つの数字が、日本がなぜ異質であるかを説明するカギになる。1.3％と350万ドル（約3億5000万円）だ。＞（同上）
まず、1.3％から見てみましょう。
＜最初の1.3％は、日本の総人口に占める非日本人の割合だ。それは深刻な移民問題を醸成するクリティカル・マス（臨界質量）にはほど遠い。
つまり、メキシコとの間に壁を構築するというトランプ氏の提案につながった反移民感情、
ドイツの州選挙で反移民政党が過去最高の投票率を記録するに至った雰囲気、
そしてブレクジット（英国のEU離脱）運動を勝利に導いた状況などとは無縁なのだ。＞（同上）
この部分、読者の皆さま、そして特に政治家の皆さんは、繰り返し繰り返し読んでいただきたいと思います。
アメリカのトランプ現象、
欧州でふきあれる極右化現象、
イギリスのEU離脱、
これらはすべて「移民問題」と深く関連している。
ピーターさんは、「日本は移民が少ないから安定しているのだ」と認めているのです。
日本政府はすでに、事実上「３K移民の大量受け入れ政策」を実行しています。
すでに欧米で「失敗」し、深刻な問題を引き起こしている政策をまねる。
まったく愚かです。
保守の皆さんは、「日本国民の賃金水準を下げる３K移民の大量受け入れ」に反対していただきたいと思います。
リベラル系の皆さんは、「『日本人が嫌がる仕事は、外国人にやらせればいい』という、『差別的３K移民』大量受け入れ」に反対していただきたいと思います。
保守もリベラルも、「欧米で失敗し、深刻な問題を引き起こしている」「３K移民の大量受け入れ」に反対して欲しいです。
（ちなみに、私は「差別的でない」移民には賛成です。）
▼日本が「幸せな国」である理由２ ～ 350万ドル
もう一つの理由、「350万ドル」はなんでしょうか？
＜もう一つの数字、350万ドルについて。
これは時価総額で日本最大の企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長の直近の年俸だ。
それはトヨタが200億ドルを上回る純利益を計上し、自動車販売台数が世界一になった年の年俸だ。
ちなみに、米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）の2015年の総報酬は2860万ドルで、前年比77％増だった。＞
世界１の自動車メーカー・トヨタの社長の年棒は約3億5000万円。
米自動車最大手GM・CEOの年棒は、28億6000万円。
（共に、1ドル100円換算。）
ここでピーターさんがいいたいのは、
「日本は、まだまだ貧富の差が少ないので、安定しているのだ」
と。
3億5000万円。
これは、どうなのでしょうか？
年収50万円のサラリーマンがこの金額を稼ぐには、「100年」かかります。
しかし、同じサラリーマンが、GM・CEOの年収を稼ぐには、「817年」かかるのです。
「それでも貧富の格差が少ないこと」が、
「日本で暴動が起こらない大きな理由」であることは間違いないでしょう。
▼総理は、「改憲」を語らず
もう一つ重要なのは、総理が「憲法改正」について、何も語らなかったことです。
野党は、「安倍は、日本を戦争のできる国にするつもりだ！」と熱心に批判していました。
しかし、総理は、逃げてしまって、それについて議論しなかった。
総理の戦術勝ちですね。
＜安倍氏は、憲法改正について何も言わなかった。
安倍氏は、日本の確立された秩序に対する本当の脅威は、野党陣営から来ていると述べた。
そして与党に投票することは、60年間続いている日米同盟と、この国の自衛隊の力を堅持する投票を意味すると述べた。
また安倍氏は、自衛隊は自然災害後に人々を支援することが主要な任務だと語った。＞（同上）
というわけで、参院選で自公が勝利しました。
安倍内閣は、「孤立」ではなく、「自立」を進める政策をすすめていただきたいと思います。
●PS
北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測でき
るようになります。
政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。
↓
【４刷決定！】
●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」
～ 世界 を動かす11の原理 （集英社インターナショナル）
北野 幸伯
（詳細は→ http://tinyurl.com/hrq5f3x ）
●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
★★★【北野幸伯の本】
（立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号）
●Uさまからのメール
北野様
メルマガ購読して数週間の新参です。
ダイヤモンドオンラインの記事から流れてきました。
著作も何冊か注文させていただきました。
貴重な情報、というより世界観を提示していただき、
たいへん感服しております。
ところでひとつ、質問があります。
アメリカが中東への関心を低下させた場合、
日本のシーレーン確保が困難になると予想されますが、
思い切って日本も中東から距離を取るという選択肢はないのでしょうか？
エネルギーはアメリカのシェールとロシアに依存を切り替えて。
安全保障は南シナ海までに限って、
マラッカ海峡から先は無視した方が、
コストとリスクが安上がりな気がします。
そもそもアメリカが極東からも撤退したら話にもならないかも知れませんが、
素人の思い付きですが、
いつか記事内で教示していただけると幸いです。
それでは、今後も楽しみに拝読させていただきます。
ますますのご健筆をお祈りします。
↓●編集後記へ
★編集後記
モスクワは、避暑地として最適です。
昨日、最高気温は21度でした。
ＲＰＥジャーナル
北野幸伯
4 、ＲＰＥの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
◎ロシア政治経済ジャーナル
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000012950/index.html?l=fox08dd07c
2016/7/12
参院選で安倍自民が勝ちました。
なぜ？
ウォール・ストリート・ジャーナルの面白い分析をご紹介
します。
詳細は、【本文】で！↓
参院選 なぜ安倍自民は勝ったのか？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
皆さんご存知のように、参院選で自民党が勝ちました。
いまや自公は、衆院、参院で3分の2を占め、いよいよ安倍総理の悲願「憲法改正」が視野に入ってきました。
（憲法改正には、
衆院、参院で3分の2の支持が必要。
その後、国民投票が実施され、過半数の賛成で承認される。）
これから、「改憲」が日本国最大の争点になっていくことでしょう。
しかし今回は、「なぜ安倍自民は勝ったのか？」について、
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)の面白い分析をご紹介させていただきます。
▼日本は、不安定とは無縁の島
WSJ7月11日に掲載された記事の名は、
＜日本の参院選、有権者は「安全と安定」を選択＞
筆者は、ピーター・ランダースWSJ東京支局長。
記事は、こんな詩的な一文からはじまります。
＜不安定な政治的情熱によって動揺する世界にあって、日本はそれとは無縁の孤立した島だ。＞
面白いですね。
確かにその通りです。
アメリカでは、「日本にもっと金を払わせろ！さもなければ、米軍を撤退させる！」
「アメリカとメキシコの間に、『万里の長城』を築け！」
「イスラム教徒の入国を禁止しろ！」
など、過激発言のトランプさんが人気です。
欧州では、イギリスがEUを離脱して大さわぎ。
中国は、去年までの勢いがまったくない。
南シナ海、東シナ海で挑発活動を活発化させることで、共産党一党独裁の「正統性」を維持しようとしています。
ロシアは、「経済制裁」「ルーブル安」「原油安」のトリプルアタックで、経済がボロボロ。
世界中、どの国も動揺しているのに、日本だけは別の世界にいるよう。
なぜ？
▼問題山積みの日本で、国民の怒りが爆発しない理由は？
ピーターさんは、「日本にもアメリカと同じような問題が山積みしている」と指摘します。
＜日本の人口は減少し、成長は横ばいで、低賃金の非正規労働者がかつてないほど増えている。
現状維持に対する「反発」の条件は存在している。
それは先月、欧州連合（EU）から離脱を決めた英国、あるいはドナルド・トランプやバーニー・サンダースといった非伝統的な政治家に目を向ける米国と似た反発条件だ。＞（同上）
おっしゃる通り。
では、なぜ日本国民は、アメリカやイギリスのような過激な行動ではなく、
もっとも保守的な自民党、なかでももっとも保守的な安倍総理を支持したのでしょうか？
ピーターさんは言います。
＜なぜ日本ではそうした反発が起こらないのだろうか？
一つ挙げられるのは、他国で不満をかき立てたスタグネーション（景気停滞）はここ日本では全く目新しいことではないことだ。
この国は、四半世紀以上前のような経済的けん引役であることをやめてしまい、金利とインフレは1990年代末以降ゼロ近辺になっている。＞（同上）
なんと、他の国は、「いままで成長していたが、最近成長しなくなったので不満が爆発しているが、日本は、25年間成長していないので、国民がその状態に慣れている」
というのです。
確かにそうかもしれません。
▼国民は、アベノミクスの「ささやかな」成果を認めた？
25年間もまったく成長していないと、いいこと（？）もあります。
他の国では、「成果」とされない結果でも、「成果」と認められる。
実際、数字を見る限り、アベノミクスは、到底「成功」とはいえません。
GDP成長率は、2013年1.36％、14年－0.03％、15年0.47％。
しかし、ピーターさんはいいます。
＜安倍氏の包括的経済政策、つまり「アベノミクス」は、抜本的な金融緩和や、企業の社外取締役増加などビジネス慣行変更などを盛り込んでいるが、日本を急速な経済成長に戻すことはなかった。
しかしそれは株式市場と企業利益を押し上げた。
最近逆転しているとはいえ円安のおかげだった。
その結果、安倍氏はバラ色の数字を、少ないながら吹聴できた。
不運な指導者が続いた後、日本の多くの有権者は安倍氏のつつましい実績を前向きに評価しようとしたのだ。＞（同上）
思い出すと、確かに2013年は、久しぶりのワクワク感がありました。
「あの時消費税を上げずに走りつづけていれば、どんなに好景気になっていたことか・・・」
と思うと残念ですが、仕方ないです。
日本国民は、「ささやかな」アベノミクスの成果を、支持したのでしょう・・・。
▼日本が「幸せな国」である理由１ ～ 1.3％
私が、「面白い！」と思ったのは、ここからです。
ピーターさんは、日本が「異質」である（＝不安定な世界で唯一安定している）理由は、二つあるとしています。
＜2つの数字が、日本がなぜ異質であるかを説明するカギになる。1.3％と350万ドル（約3億5000万円）だ。＞（同上）
まず、1.3％から見てみましょう。
＜最初の1.3％は、日本の総人口に占める非日本人の割合だ。それは深刻な移民問題を醸成するクリティカル・マス（臨界質量）にはほど遠い。
つまり、メキシコとの間に壁を構築するというトランプ氏の提案につながった反移民感情、
ドイツの州選挙で反移民政党が過去最高の投票率を記録するに至った雰囲気、
そしてブレクジット（英国のEU離脱）運動を勝利に導いた状況などとは無縁なのだ。＞（同上）
この部分、読者の皆さま、そして特に政治家の皆さんは、繰り返し繰り返し読んでいただきたいと思います。
アメリカのトランプ現象、
欧州でふきあれる極右化現象、
イギリスのEU離脱、
これらはすべて「移民問題」と深く関連している。
ピーターさんは、「日本は移民が少ないから安定しているのだ」と認めているのです。
日本政府はすでに、事実上「３K移民の大量受け入れ政策」を実行しています。
すでに欧米で「失敗」し、深刻な問題を引き起こしている政策をまねる。
まったく愚かです。
保守の皆さんは、「日本国民の賃金水準を下げる３K移民の大量受け入れ」に反対していただきたいと思います。
リベラル系の皆さんは、「『日本人が嫌がる仕事は、外国人にやらせればいい』という、『差別的３K移民』大量受け入れ」に反対していただきたいと思います。
保守もリベラルも、「欧米で失敗し、深刻な問題を引き起こしている」「３K移民の大量受け入れ」に反対して欲しいです。
（ちなみに、私は「差別的でない」移民には賛成です。）
▼日本が「幸せな国」である理由２ ～ 350万ドル
もう一つの理由、「350万ドル」はなんでしょうか？
＜もう一つの数字、350万ドルについて。
これは時価総額で日本最大の企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長の直近の年俸だ。
それはトヨタが200億ドルを上回る純利益を計上し、自動車販売台数が世界一になった年の年俸だ。
ちなみに、米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）の2015年の総報酬は2860万ドルで、前年比77％増だった。＞
世界１の自動車メーカー・トヨタの社長の年棒は約3億5000万円。
米自動車最大手GM・CEOの年棒は、28億6000万円。
（共に、1ドル100円換算。）
ここでピーターさんがいいたいのは、
「日本は、まだまだ貧富の差が少ないので、安定しているのだ」
と。
3億5000万円。
これは、どうなのでしょうか？
年収50万円のサラリーマンがこの金額を稼ぐには、「100年」かかります。
しかし、同じサラリーマンが、GM・CEOの年収を稼ぐには、「817年」かかるのです。
「それでも貧富の格差が少ないこと」が、
「日本で暴動が起こらない大きな理由」であることは間違いないでしょう。
▼総理は、「改憲」を語らず
もう一つ重要なのは、総理が「憲法改正」について、何も語らなかったことです。
野党は、「安倍は、日本を戦争のできる国にするつもりだ！」と熱心に批判していました。
しかし、総理は、逃げてしまって、それについて議論しなかった。
総理の戦術勝ちですね。
＜安倍氏は、憲法改正について何も言わなかった。
安倍氏は、日本の確立された秩序に対する本当の脅威は、野党陣営から来ていると述べた。
そして与党に投票することは、60年間続いている日米同盟と、この国の自衛隊の力を堅持する投票を意味すると述べた。
また安倍氏は、自衛隊は自然災害後に人々を支援することが主要な任務だと語った。＞（同上）
というわけで、参院選で自公が勝利しました。
安倍内閣は、「孤立」ではなく、「自立」を進める政策をすすめていただきたいと思います。
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★★★【北野幸伯の本】
（立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号）
●Uさまからのメール
北野様
メルマガ購読して数週間の新参です。
ダイヤモンドオンラインの記事から流れてきました。
著作も何冊か注文させていただきました。
貴重な情報、というより世界観を提示していただき、
たいへん感服しております。
ところでひとつ、質問があります。
アメリカが中東への関心を低下させた場合、
日本のシーレーン確保が困難になると予想されますが、
思い切って日本も中東から距離を取るという選択肢はないのでしょうか？
エネルギーはアメリカのシェールとロシアに依存を切り替えて。
安全保障は南シナ海までに限って、
マラッカ海峡から先は無視した方が、
コストとリスクが安上がりな気がします。
そもそもアメリカが極東からも撤退したら話にもならないかも知れませんが、
素人の思い付きですが、
いつか記事内で教示していただけると幸いです。
それでは、今後も楽しみに拝読させていただきます。
ますますのご健筆をお祈りします。
↓●編集後記へ
★編集後記
モスクワは、避暑地として最適です。
昨日、最高気温は21度でした。
ＲＰＥジャーナル
北野幸伯
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子宮頸がんワクチン２７日提訴へ＝国と製薬２社に賠償請求－女性６４人が４地裁
子宮頸がんワクチン２７日提訴へ＝国と製薬２社に賠償請求－女性６４人が４地裁
2016年07月12日 17時40分 提供：時事通信
子宮頸（けい）がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなど健康被害を訴えている問題で、国と製薬会社２社に損害賠償を求める集団訴訟を準備している弁護団は１２日、東京、名古屋、大阪、福岡各地裁に２７日に一斉提訴すると発表した。原告は１０代を中心とした６４人で、追加提訴も検討しているという。
弁護団によると、提訴先の内訳は東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１４人。提訴時は慰謝料の一部として１人当たり１５００万円（総額９億６０００万円）を請求し、後日個別の症状に応じて増額する。
弁護団は子宮頸がんワクチンについて、過剰な免疫反応により神経障害などを引き起こしていると主張。国が有用性の無い医薬品を承認したのは違法だとしたほか、製薬会社には製造物責任があると訴えている。
東京訴訟の原告２８人の平均年齢は１８歳。１１～１６歳の時にワクチンを接種した後、車いすでの生活を余儀なくされるなどしたという。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160712-949/
世界中で一夫多妻制が流行らないのは、性病が一度蔓延すると、その集団がなかなか回復しないからだそう。どこかの記事で読みました。子宮頸がんも男性が体を常に清潔に保てる状態にすると女性に子宮がんになる元をうつしにくくなると記事には書いてありました。
子宮頸（けい）がんは、結婚まえに不特定多数の人とそういう行為をしないだけでかなり防げる病気らしい。
2016年07月12日 17時40分 提供：時事通信
子宮頸（けい）がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなど健康被害を訴えている問題で、国と製薬会社２社に損害賠償を求める集団訴訟を準備している弁護団は１２日、東京、名古屋、大阪、福岡各地裁に２７日に一斉提訴すると発表した。原告は１０代を中心とした６４人で、追加提訴も検討しているという。
弁護団によると、提訴先の内訳は東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１４人。提訴時は慰謝料の一部として１人当たり１５００万円（総額９億６０００万円）を請求し、後日個別の症状に応じて増額する。
弁護団は子宮頸がんワクチンについて、過剰な免疫反応により神経障害などを引き起こしていると主張。国が有用性の無い医薬品を承認したのは違法だとしたほか、製薬会社には製造物責任があると訴えている。
東京訴訟の原告２８人の平均年齢は１８歳。１１～１６歳の時にワクチンを接種した後、車いすでの生活を余儀なくされるなどしたという。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160712-949/
世界中で一夫多妻制が流行らないのは、性病が一度蔓延すると、その集団がなかなか回復しないからだそう。どこかの記事で読みました。子宮頸がんも男性が体を常に清潔に保てる状態にすると女性に子宮がんになる元をうつしにくくなると記事には書いてありました。
子宮頸（けい）がんは、結婚まえに不特定多数の人とそういう行為をしないだけでかなり防げる病気らしい。
ＥＵ離脱を断固履行＝交渉開始は急がず－メイ新首相、１３日就任
ＥＵ離脱を断固履行＝交渉開始は急がず－メイ新首相、１３日就任
2016年07月12日 14時23分 提供：時事通信
英国の新首相に就任するテリーザ・メイ氏＝１１日、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）
【ロンドン時事】英与党・保守党党首選で当選し、キャメロン首相の後継として１３日就任するメイ次期首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票でキャメロン氏の残留派についたが、もともとＥＵに批判的な「ＥＵ懐疑派」として知られていた。党首選に出馬後、さまざまな機会に明らかにしている今後の方針をみても、ＥＵ離脱を断固として履行する姿勢を明確にしている。
メイ氏は党首選に立候補後の演説で繰り返し「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）は文字通りブレグジットだ」と強調してきた。一部でくすぶる国民投票やり直しへの期待や、交渉により事実上ＥＵを離脱していないような状態に持ち込もうという中途半端な姿勢を排して離脱を進めていく意思がうかがえる。
また、ＥＵ離脱という国家的重大局面で選挙の洗礼なしに成立するメイ政権の正統性を問い、早期の解散・総選挙を要求する声もあるが、メイ氏は、予定される２０２０年までに総選挙を実施する可能性を否定している。
ＥＵとの交渉開始の引き金となる離脱通告をいつ行うかについては、まず交渉戦略を定める必要があるため「年末までには行わない」と述べており、早期交渉を求めるＥＵ側との摩擦が強まる可能性がある。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160712-837/
2016年07月12日 14時23分 提供：時事通信
英国の新首相に就任するテリーザ・メイ氏＝１１日、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）
【ロンドン時事】英与党・保守党党首選で当選し、キャメロン首相の後継として１３日就任するメイ次期首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票でキャメロン氏の残留派についたが、もともとＥＵに批判的な「ＥＵ懐疑派」として知られていた。党首選に出馬後、さまざまな機会に明らかにしている今後の方針をみても、ＥＵ離脱を断固として履行する姿勢を明確にしている。
メイ氏は党首選に立候補後の演説で繰り返し「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）は文字通りブレグジットだ」と強調してきた。一部でくすぶる国民投票やり直しへの期待や、交渉により事実上ＥＵを離脱していないような状態に持ち込もうという中途半端な姿勢を排して離脱を進めていく意思がうかがえる。
また、ＥＵ離脱という国家的重大局面で選挙の洗礼なしに成立するメイ政権の正統性を問い、早期の解散・総選挙を要求する声もあるが、メイ氏は、予定される２０２０年までに総選挙を実施する可能性を否定している。
ＥＵとの交渉開始の引き金となる離脱通告をいつ行うかについては、まず交渉戦略を定める必要があるため「年末までには行わない」と述べており、早期交渉を求めるＥＵ側との摩擦が強まる可能性がある。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160712-837/