中国海軍の潜水艦能力は瞠目に値するレベルに向上している。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）７月１１日（月曜日）
通算第４９５９号 ＜前日発行＞
「海中ドローンを開発し、南シナ海で中国潜水艦を駆逐する」（カーター）
中国海軍は「南シナ海に『海の万里の長城』を築く」とか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７月９日、中国は海軍艦船を百隻も動員し、南シナ海で実弾演習を展開した。
この作戦には呉勝利以下、四名の大将が参加し、演習を作戦指導し、その軍事力の偉容を内外に見せつけた。まさに「軍国主義ファシスト国家」＝中国の晴れ舞台だった。
同時に中国はアセアン分断を積極的に工作し、中国よりのラオス、カンボジアに加えて、タイとブルネイを黙らせ、マレーシアは発言を控えるようになった。
ベトナムとフィリピンの孤立化を公然と狙い、ついで新政権が誕生したフィリピンに政治工作の的を絞り込んだ。
ドウテルテ大統領はアキノ前政権の展開した対中強硬路線を突然、引っ込め、領海紛争は話し合いで望み、資源開発は共同で行うべきだと、急激なトーンダウンをおこなった。マニアの華僑らが背後で動いたとされる。
ハーグの国際裁判所が中国の違反行為を明示する直前、国際世論を封じ込めようと脅しである。
一方、オバマ政権のアジアシフト、ピボット戦略を受けて、ようやく米国は予算化に動き出した。米国のアシュ・カーター国防長官は「１７年度予算で８０億ドルを投入し、海中で潜水艦を索敵し、攻撃できる海中ドローンを開発する」と発言している（１６年四月、ＮＹ）。その二ヶ月前にハリー・ハリス太平洋司令官は「米海軍は必要とされる潜水艦を現在保有していない」と述べている。
中国は７０隻の潜水艦を保有するが、このうち１６隻が核兵器を搭載しているとペンタゴンペーパーは推定している。
埋め立て工事を終えたファイアリークロス岩礁を拠点に中国海軍はこれまで以上に潜水艦を南シナ海の海中を遊弋させることが出来る。
米軍の空母は付近の海域を航行するにしても、潜水艦からの「空母キラー」というミサイルを警戒しなければならない。
米海軍は７５隻の原子力潜水艦を保有するとはいえ、アジア太平洋に投入されているのは僅か四隻のロスアンジェルツ級潜水艦で、グアムを拠点としている。
中国の潜水艦艦隊を率いるのはタカ派の孫建国・総督（６４歳）で来年度の人事で呉勝利の後釜となる。毎年シンガポールで開催される「シャングリラ対話」などで、つねに強硬意見を吐き、米国に楯をついてきた人物で「ミスター潜水艦」の異名をとる。
孫建国は１９８５年に就航した「長征３」の初代艦長として中国海軍始まって以来の「９０日間潜水」に成功した。
▼飛躍的に性能アップさせた中国海軍の潜水艦戦力
嘗てはディーゼル駆動潜水艦しかなかった旧時代とはことなり、中国海軍の潜水艦能力は瞠目に値するレベルに向上している。
２００６年、米空母キティホークの直ぐ傍まで中国の潜水艦が近づいたという「事件」があった。
２０１５年１０月には空母ロナルドレーガンとの至近距離に中国の潜水艦が接近していた。日米は、衝撃を受けた。
これらの事件は２００１年四月、海南島上空で米軍の偵察飛行ＥＰ３型機に体当たりし、米軍機が海南島に強制着陸させられた事件に匹敵する衝撃を米国に与えた。
他方、パラセル群島（西砂）のウッディ岩礁を埋立てた中国は、地対空ミサイルをすでに実戦配備した上、殲１０，同１１型ジェット戦争機を配備し、あるいは間もなく７４００キロ射程のＪＬ２型ＩＣＢＭを配備すると推測されている。
米国の新世代原潜の開発は遅れており、実戦配備は早くても２０２０年、急速な中国海軍の能力向上、戦闘力倍増により、空母や駆逐艦の「自由航行作戦」はやがて実施さえ難しい状況に陥る。
南シナ海で、米中の潜水艦戦争の勃発が近い？
◇◇○○□□ ◎○◎○□□
♪
樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠
【知道中国 1438回】
――「此際、南洋道とか何とか立派なる・・・美名に變ずることを」（中橋２）
中橋徳五郎「台灣視察談」（安達朔壽 明治三十二年）
△
警察力を充実させ、住民に「生命財産の安固なるを得る」ことを明らかにすることができるなら、「吾々の想像し及ばざる如き」に「臺灣の土人は其無學無教育」ではあるが、「其勤勉に富む點に至りては、恐らくは世界有数の人民であるから」、安心して仕事に励み、「農業商業工業共に自然に發達するは疑を容れざる所である」と中橋は語る。
そこで中橋は施政の急務として警察力の充実を挙げ、次に交通問題に話題を転じたが、ここでも「兎角吾々は、内地に於て極めて善良なる天然の良港を多數に有する島嶼の上に居住する眼を以て臺灣の港灣問題を觀察するが故」の勘違いを説く。確かに日本に較べれば劣っているが、諸外国の港湾事情をみるにつけ、台湾が劣っているわけではない。だから主な「港灣に相當の修築を加へ南北貫通の鉄道にして成功する暁には、臺中の一部と臺南の全部の産物は之を打狗に集め、臺中の北部と臺北の産物は之を淡水基隆に集むることが出来るから」、そうなったら「臺灣交通機關の設備は略ぼ成就した」といえる。専門家によれは港湾修築にしても南北貫通鉄道にしても多額の予算を必要とはしないとのこと。たとえば淀川改修と関連鉄道施設建設に較べれば「臺灣の築港費も亦安價ではありませんか」。
台湾帰りの日本人は台湾経営の難しさ、自然環境の劣悪さを盛んに口にするが、「火事場騒ぎの手傳人が火事の消江たる跡で手柄話をすると同じ」と、中橋は釘を刺す。自分の目、自分の足で歩けということだろうが、どうも日本人は、この種の「火事場騒ぎの手傳人」のホラ話に弱いようだ。まあ昨今のコメンテーターなどといった人種は「火事場騒ぎの手傳人」に近いように思える。
次に台湾経営全般について、いくつかの提案をしている。
第一が「臺灣の落武者」などといった表現にみられるような暗いイメージを一新するためにも、「南洋道とか何とか立派なる（中略）美名に變ずることを必要と思う」。
第二が「支那の役人の如く日本の裁判官は賄賂を取らない」ということから、住民の間に「裁判だけは多少信用を得たる様な傾きがある」。裁判所に対する信用は行政官への信用に繋がり、「施政の上よりして誠に結構の事である」が、裁判は日本語に加え、「土語」に「支那の官話」が必要となり複雑極まりない。そこで言語問題の解決が急務となる。
第三が「臺灣の商業のこと」。じつは「内地の商人は三萬の内地人」を、「土人の商人は三百萬の土人」を相手にして商売をしているだけで、相互交流がない点が問題だ。その「主たる原因は土人商人が内地商人を信用しないということである」。当初は交流があったようだが、内地商人が「或は持逃げをなし、或は損失の生じたる塲合に土人に多額の損失を負擔せしめたる等よりして全く向ふの信用を害したからである」。信用回復も急務に違いない。
そこで第四になるが、中橋は「内地商人が臺灣に於て後來非常に發達するといふ事は今の有様では殆ど六かしい」。そのわけは、「内地人は、軍人官吏は勿論各會社の支店若くは一個人の使用人が、給料の外に多額の手當を要」するなど「經費の高きが爲支那商人と競爭することが出來なくなるだろう」からだ。「多額の手當」の再考も急務となるようだ。
第五は「女子の渡航の事」である。明治31（1898）年の春より「素人女子の渡航の非常に盛んにな」り、役人にしても商人にしても家族同伴の渡航も多くみられるようになったことから、それまでの「非常に壞亂して惡病も亦餘程蔓延し」ていた情況が格段に好転したゆえに、「次第に好結果を生ずることゝ信じます」と。
かくて中橋は、「臺灣の商工業に付ては、其關係東京横濱にあらずして大阪神戸に在るの事実を巨細に陳述したいけれども餘りに長くなつた」からと、談話を打ち切った。
以後の大阪神戸と「臺灣の商工業」については、後日の考察に委ねたい。
《QED》
～
（読者の声１）三島由紀夫研究会事務局からのお知らせです。７月の会員例会は下記の通りです。
記
日時 ７月２２日（金）１８時半～（１８時開場）
場所 ホテルサンルート高田馬場大会議室
講師 荒岩宏奨（あらいわ ひろまさ）氏、展転社編集長
演題 「保田與重郎と日本浪曼派」
（講師略歴 昭和５６年山口県生まれ。広島大学教育学部卒、プログラマー、雑誌編集者を経て現在展転社編集長。昨年の弊会における「蓮田善明と三島由紀夫」に続く日本浪曼派シリーズ第二弾です）
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4759314938/
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『中国大失速、日本大激動』（文藝社、１６２０円）
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
♪
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
平成２８年（２０１６）７月１１日（月曜日）
通算第４９５９号 ＜前日発行＞
「海中ドローンを開発し、南シナ海で中国潜水艦を駆逐する」（カーター）
中国海軍は「南シナ海に『海の万里の長城』を築く」とか。
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７月９日、中国は海軍艦船を百隻も動員し、南シナ海で実弾演習を展開した。
この作戦には呉勝利以下、四名の大将が参加し、演習を作戦指導し、その軍事力の偉容を内外に見せつけた。まさに「軍国主義ファシスト国家」＝中国の晴れ舞台だった。
同時に中国はアセアン分断を積極的に工作し、中国よりのラオス、カンボジアに加えて、タイとブルネイを黙らせ、マレーシアは発言を控えるようになった。
ベトナムとフィリピンの孤立化を公然と狙い、ついで新政権が誕生したフィリピンに政治工作の的を絞り込んだ。
ドウテルテ大統領はアキノ前政権の展開した対中強硬路線を突然、引っ込め、領海紛争は話し合いで望み、資源開発は共同で行うべきだと、急激なトーンダウンをおこなった。マニアの華僑らが背後で動いたとされる。
ハーグの国際裁判所が中国の違反行為を明示する直前、国際世論を封じ込めようと脅しである。
一方、オバマ政権のアジアシフト、ピボット戦略を受けて、ようやく米国は予算化に動き出した。米国のアシュ・カーター国防長官は「１７年度予算で８０億ドルを投入し、海中で潜水艦を索敵し、攻撃できる海中ドローンを開発する」と発言している（１６年四月、ＮＹ）。その二ヶ月前にハリー・ハリス太平洋司令官は「米海軍は必要とされる潜水艦を現在保有していない」と述べている。
中国は７０隻の潜水艦を保有するが、このうち１６隻が核兵器を搭載しているとペンタゴンペーパーは推定している。
埋め立て工事を終えたファイアリークロス岩礁を拠点に中国海軍はこれまで以上に潜水艦を南シナ海の海中を遊弋させることが出来る。
米軍の空母は付近の海域を航行するにしても、潜水艦からの「空母キラー」というミサイルを警戒しなければならない。
米海軍は７５隻の原子力潜水艦を保有するとはいえ、アジア太平洋に投入されているのは僅か四隻のロスアンジェルツ級潜水艦で、グアムを拠点としている。
中国の潜水艦艦隊を率いるのはタカ派の孫建国・総督（６４歳）で来年度の人事で呉勝利の後釜となる。毎年シンガポールで開催される「シャングリラ対話」などで、つねに強硬意見を吐き、米国に楯をついてきた人物で「ミスター潜水艦」の異名をとる。
孫建国は１９８５年に就航した「長征３」の初代艦長として中国海軍始まって以来の「９０日間潜水」に成功した。
▼飛躍的に性能アップさせた中国海軍の潜水艦戦力
嘗てはディーゼル駆動潜水艦しかなかった旧時代とはことなり、中国海軍の潜水艦能力は瞠目に値するレベルに向上している。
２００６年、米空母キティホークの直ぐ傍まで中国の潜水艦が近づいたという「事件」があった。
２０１５年１０月には空母ロナルドレーガンとの至近距離に中国の潜水艦が接近していた。日米は、衝撃を受けた。
これらの事件は２００１年四月、海南島上空で米軍の偵察飛行ＥＰ３型機に体当たりし、米軍機が海南島に強制着陸させられた事件に匹敵する衝撃を米国に与えた。
他方、パラセル群島（西砂）のウッディ岩礁を埋立てた中国は、地対空ミサイルをすでに実戦配備した上、殲１０，同１１型ジェット戦争機を配備し、あるいは間もなく７４００キロ射程のＪＬ２型ＩＣＢＭを配備すると推測されている。
米国の新世代原潜の開発は遅れており、実戦配備は早くても２０２０年、急速な中国海軍の能力向上、戦闘力倍増により、空母や駆逐艦の「自由航行作戦」はやがて実施さえ難しい状況に陥る。
南シナ海で、米中の潜水艦戦争の勃発が近い？
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1438回】
――「此際、南洋道とか何とか立派なる・・・美名に變ずることを」（中橋２）
中橋徳五郎「台灣視察談」（安達朔壽 明治三十二年）
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警察力を充実させ、住民に「生命財産の安固なるを得る」ことを明らかにすることができるなら、「吾々の想像し及ばざる如き」に「臺灣の土人は其無學無教育」ではあるが、「其勤勉に富む點に至りては、恐らくは世界有数の人民であるから」、安心して仕事に励み、「農業商業工業共に自然に發達するは疑を容れざる所である」と中橋は語る。
そこで中橋は施政の急務として警察力の充実を挙げ、次に交通問題に話題を転じたが、ここでも「兎角吾々は、内地に於て極めて善良なる天然の良港を多數に有する島嶼の上に居住する眼を以て臺灣の港灣問題を觀察するが故」の勘違いを説く。確かに日本に較べれば劣っているが、諸外国の港湾事情をみるにつけ、台湾が劣っているわけではない。だから主な「港灣に相當の修築を加へ南北貫通の鉄道にして成功する暁には、臺中の一部と臺南の全部の産物は之を打狗に集め、臺中の北部と臺北の産物は之を淡水基隆に集むることが出来るから」、そうなったら「臺灣交通機關の設備は略ぼ成就した」といえる。専門家によれは港湾修築にしても南北貫通鉄道にしても多額の予算を必要とはしないとのこと。たとえば淀川改修と関連鉄道施設建設に較べれば「臺灣の築港費も亦安價ではありませんか」。
台湾帰りの日本人は台湾経営の難しさ、自然環境の劣悪さを盛んに口にするが、「火事場騒ぎの手傳人が火事の消江たる跡で手柄話をすると同じ」と、中橋は釘を刺す。自分の目、自分の足で歩けということだろうが、どうも日本人は、この種の「火事場騒ぎの手傳人」のホラ話に弱いようだ。まあ昨今のコメンテーターなどといった人種は「火事場騒ぎの手傳人」に近いように思える。
次に台湾経営全般について、いくつかの提案をしている。
第一が「臺灣の落武者」などといった表現にみられるような暗いイメージを一新するためにも、「南洋道とか何とか立派なる（中略）美名に變ずることを必要と思う」。
第二が「支那の役人の如く日本の裁判官は賄賂を取らない」ということから、住民の間に「裁判だけは多少信用を得たる様な傾きがある」。裁判所に対する信用は行政官への信用に繋がり、「施政の上よりして誠に結構の事である」が、裁判は日本語に加え、「土語」に「支那の官話」が必要となり複雑極まりない。そこで言語問題の解決が急務となる。
第三が「臺灣の商業のこと」。じつは「内地の商人は三萬の内地人」を、「土人の商人は三百萬の土人」を相手にして商売をしているだけで、相互交流がない点が問題だ。その「主たる原因は土人商人が内地商人を信用しないということである」。当初は交流があったようだが、内地商人が「或は持逃げをなし、或は損失の生じたる塲合に土人に多額の損失を負擔せしめたる等よりして全く向ふの信用を害したからである」。信用回復も急務に違いない。
そこで第四になるが、中橋は「内地商人が臺灣に於て後來非常に發達するといふ事は今の有様では殆ど六かしい」。そのわけは、「内地人は、軍人官吏は勿論各會社の支店若くは一個人の使用人が、給料の外に多額の手當を要」するなど「經費の高きが爲支那商人と競爭することが出來なくなるだろう」からだ。「多額の手當」の再考も急務となるようだ。
第五は「女子の渡航の事」である。明治31（1898）年の春より「素人女子の渡航の非常に盛んにな」り、役人にしても商人にしても家族同伴の渡航も多くみられるようになったことから、それまでの「非常に壞亂して惡病も亦餘程蔓延し」ていた情況が格段に好転したゆえに、「次第に好結果を生ずることゝ信じます」と。
かくて中橋は、「臺灣の商工業に付ては、其關係東京横濱にあらずして大阪神戸に在るの事実を巨細に陳述したいけれども餘りに長くなつた」からと、談話を打ち切った。
以後の大阪神戸と「臺灣の商工業」については、後日の考察に委ねたい。
《QED》
～
（読者の声１）三島由紀夫研究会事務局からのお知らせです。７月の会員例会は下記の通りです。
記
日時 ７月２２日（金）１８時半～（１８時開場）
場所 ホテルサンルート高田馬場大会議室
講師 荒岩宏奨（あらいわ ひろまさ）氏、展転社編集長
演題 「保田與重郎と日本浪曼派」
（講師略歴 昭和５６年山口県生まれ。広島大学教育学部卒、プログラマー、雑誌編集者を経て現在展転社編集長。昨年の弊会における「蓮田善明と三島由紀夫」に続く日本浪曼派シリーズ第二弾です）
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4759314938/
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『中国大失速、日本大激動』（文藝社、１６２０円）
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
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中国主導の「ニカラグア運河」も前途は絶望的になった
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）７月１０日（日曜日）
通算第４９５８号 ＜前日発行＞
中国主導の「ニカラグア運河」も前途は絶望的になった
怪しげな香港の会社が倒産の危機に直面、はやくも資金不足
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国がパナマ運河に対抗してニカラグアに運河を建設する大プロジェクトは、日本円にして６兆円規模だ。
全長２７８キロ、パナマ運河の三倍。気が遠くなる稀有壮大な夢の実現と騒がれた。
ニカラグアのサンディニスタ左翼政権は派手に米国に敵対してきたが、複数政党制になっていまは連立政権である。政権が変わると、スリランカが、あるいはミャンマーがそうであるように、中国主導のプロジェクトはときに中止されたりする。
しかもニカラグアは、なぜか中国とは国交がない。台湾と外交関係がある不思議な左翼的国家、というより反米的な国家である。
隣のコスタリカは白人国家。しかもコスタリカのほうが、中国が出資してくれるので、あっさりと台湾との外交関係を断った。
米国から見れば、パナマ運河のすぐ北に競争相手もいうべき大運河が建設されると聞けば、安全保障上からも、脅威であり、裏で妨害工作をするだろうと予測してきたが、妨害もなく、地元の環境保全の運動にも、表立った支援をなしている様相はない。
不思議だなといぶかしんできたのだが、最近の事情が伝わって、ようやく得心が出来た。つまり米国は、この計画は最初から無理で、途中で放り投げてしますだろうと楽観視してきたからだ。
プロジェクトは一年遅れてスタートしたが、着工するやすぐに環境保護団体の抗議活動、土地が沈む農民らの反対運動の激化に見舞われた。
しかし、それらがニカラグア運河のプロジェクトを絶望的にしているのではない。
絶望の原因は工事請負の中国企業の怪しさにある。
総工費を香港のＨＫＮＤ（香港ニカラグア運河開発投資公司）が担うと豪語し、その主体企業は北京に本社のある「信威通信産業集団」の王靖会長、大富豪という触れ込みだから、むろん共産党との繋がりが強い。
２０１３年に計画がまとまり、１４年に着工され、１９年完成という当初の大風呂敷は、風にはためく大旗のようにへんぽんと翻るだけ、じつは２０１５年の上海株大暴落、人民元急落の直撃を受けて、王靖の懐具合が急激に悪化し、資金枯渇状態に陥った。
背後にある中国共産党も、国有企業のいくつかに指令して資金を供出させたものの、あくまで「民間企業の事業」と装っているため、それ以上の支援はできない。
というより、世界中で、中国はプロジェクトを打ち上げたまま、出資の段階で、『送金の許可が下りない』などと妙な理由をつけて送金をしていない。
ドイツの民間空港も、中国の出資が決まったのに、突然、出資取りやめ、ドイツが激怒している。
対照的にパナマ運河は拡張工事が完成した。
６月２６日、パナマでは完成祝賀式典が開催され、盛大に運送力増加を祝った。背後でほくそ笑んでいるのは米国である。
◇◇○○□□ ◎○◎○□□
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ～
理不尽極まりない中国のやり方にいつまで黙っているのか
詐欺の常習、えげつない中国に怒りをぶつけよう
♪
広瀬勝『日本を愛する企業戦士たちへ』（文芸社文庫）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
中国経済の沈没によって、日本企業はどれほどの被害を受けるか、いや日本そのものが大変な疫病神をかかえてしまう結果とならないだろうか。
評者（宮崎）は日本の被害額を最低２３兆円と想定しているが（詳しくは拙著、石平、福島香織共著『中国バブル崩壊の全内幕』、宝島社刊を参照）、問題は金銭的被害にはとどまらないことである。
たとえば無理難題を押し付け、出国停止にされるケースが頻出した。こうなると精神的トラウマに悩まされる。そうした人的被害、精神的被害を勘案すれば、東日本大震災に匹敵するほどの荒廃をもたらす危険性がある。
本書は実際に詐欺に引っかかって莫大な金額を騙された実体験をもとに、日本の企業戦士に訴えるかたちをとっているが、その驚くべき中国人の手口、詐取、そして日本人を人間扱いしていない傲慢、残虐、たかりの本質を活写している。
中国と留学なり、あるいはビジネスなりで多少でもかかわりのある人は心して読むべき本である。
著者はこう訴える。
「二度にわたる反日デモで建物に放火されても、機械を破壊されても、商品を略奪され、焼却されても、さらには出国の自由を奪われても日本人は何もしないと中国共産党はたかをくくる。そして昼夜を問わず憎悪感情をむき出しにした反日教育を流し続け、子供たちには反日思想を植え付ける。これは即ち、日本人の生命、日本企業の財産に対する侵略行為におよぶプロセスで確実に中国人の心理に反対動機の形成可能性を減殺させていることを意味する」。
だから『話せばわかる』相手ではない。
なにしろ尖閣諸島が侵略される寸前というのに、魚釣島には立派なヘリポートが完成しているというのに、自衛隊を常駐させないほど、日本政府は腰が引けている。
うっかり、「中間線」で譲歩したら、中国は東シナ海に海洋リグを十数基も建て、ストロー方式でわが領海からも資源を盗んでいるのに、抗議もしない。だからなめられ続ける。そればかりか援助をし続ける。
しかし、その日本からの「援助実績などほとんどの中国人は知らない。恣意的に誇大化した南京事件の犠牲者数の流布に余念がない」
だから始末に負えない。
実際に現場で被害に遭うのは社命で派遣された企業戦士とその家族である。
いまこそ企業戦士よ、立ちあがれと著者は激をとばす。実際に甚大は被害を体験した著者でなければ書けない生の声である。
評者は、著者の広瀬氏とはセミナーやテレビ討論番組で何回かご一緒したことがあるが、熱情的な人で、話し方にも使命感がこもっている。
本書が中国と取引のある企業人ばかりか、マスコミ関係者、若い諸兄にも広く読まれることを望みたい。
◇◇○○□□ ◎○◎○□□
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
（読者の声１）米国のマスコミは宮崎さんが指摘されたようにワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズの主要３紙がいずれもリベラル（左翼）で、わずかにウォール・ストリートが保守というのが実情。ワシントン・タイムズはほとんど影響力がありません。
テレビはFOX以外は全てリベラルです。
私も所属していた２０数年前のホワイトハウス記者のリベラル率は、宮崎さんご指摘の７割を少し上回っていたような実感があります。少なくともホワイトハウスで共和党支持だという記者にお目にかかったことがありません。
ちなみに日本のマスコミも大同小異。首相官邸クラブ所属記者の９割は多分左翼であり、辛うじて自民党記者クラブで７～８割といった感じでしょうか？
従って各紙が「アベ攻撃」に終始するというのは当然の成り行きです。
（加藤清隆）
（宮崎正弘のコメント）テレビの政治評論家にしても、加藤さんら少数を除いて、みんな左翼ですからね。亡くなった三宅さんが懐かしくなります。
♪
（読者の声２）アメリカ政府は一昨日に北朝鮮の金正恩委員長を名指しで人権侵害者とし、金融制裁の対象者と公表しました。
この動きは、アメリカがいよいよ北朝鮮の体制を崩壊段階に入ったとみていると理解すべきだと思うのですが、日本のジャーナリズムにはこの視点からの緊迫感を持った報道が為されていません。
宮崎先生のご見解をお聞かせください。
（SSA生）
加瀬英明のメールマガジン 加瀬英明のメールマガジン
アメリカにおける知的エリートの暴走
━━━━━━━━━━━━━━━━━
アメリカがトランプの話題で、沸騰している。
不動産王のドナルド・トランプは、大統領選挙へ向けた予備選挙が２月に 始まった当初は、アメリカの知的なエリートが支配するマスコミから、お 笑い芸人(ボードビリアン)もどきの奇矯な泡沫
候補だと、見られていた。
私もすっかり、そう思い込んでいた。私は年２回、ワシントンに通ってい るが、アメリカの知的な社会としか、交わってこなかった。
いま、アメリカでどこへ行っても、トランプと並んで大きな話題となって いるのが、日本でほとんど報道されていないが、トイレ（便所）である。
５月に、オバマ大統領が大統領令を発して、男性であっても、女性であっ ても、自分がそう認識している性別に従って、男女どちらのトイレを使っ てもよい、ということにした。
出生時に届け出た性別によって、トイレの使用を強いるのは、ゲイ、レズ ビアン、性同一障害者に対する差別だというのだ。
この大統領令をめぐって、アメリカは大混乱だ。全米が賛否に沸きかえっ ている。自治体によっては、大統領令に従うことを拒んでいる。チェーン ストアが顧客に従来通りに、出生時の性別によっ
てしか、トイレを使うこ とを認めないときめたところ、ボイコット運動の標的となっている。
来日したアメリカの親しい友人が、「いま、アメリカで流行っている ジョークがある」といって、「ケネディ（大統領）のレガシーは男(マン) を月面に送った。オバマは男(マン)を女性トイレに
送った」と、教えてく れた。
昨年月には、『ニューヨーク・タイムズ』紙が、大きな記事を載せて、 「ミスター」「ミセス」「ミス」と呼ぶのは、差別であるからといって、 そのかわりに全員を「Mx」と呼ぶべきだと、促し
た。私はいったいどうMx を発音したらよいのか、分からなかったので、アメリカ大使館員に確かめ たところ、「ミックス」というそうである。
これは、氷山の一角にしかすぎない。差別反対主義者たちが、旧来の社 会常識を大きく変えてきた。日本でも、セクハラ、パワハラからヘイトス ピーチまで、模倣されるようになっている。
トランプが知的エリートたちの予想を大きく裏切って、大統領レースの 先頭に躍り出たのは、所得格差がひろがるなかで、金持ちと庶民のあいだ の溝が、深まったのに対する不満が爆発したことによると、説明されている。
ハイテク化に加えて、経済の構造改革が叫ばれてきた。その追風を受け て、経済効率が向上して、金(かね)が金を生むわきで、人手が省かれて、 庶民の労働価値が低下してきた。
トランプ現象は、社会が高学歴の知的エリートによって、支配されてき たことに対する反乱である。素朴な庶民にとっては、祖祖父、祖祖母から 使ってきた言葉を使ってはならないとか、ミスター
とか、ミセスは差別に なるとか、男が女性トイレに入ってもよいとか、バカバカしいにもほどが ある。
庶民にとっては、もう、いい加減にしてほしい。男女の区別があって、 何が悪い。このところ、アメリカでは「チェアマン」（議長、会長）と いってはならない。「マン」が男を意味するから
だ。「チェアパーソン （人）」といわねばならない。数百年も使い慣れてきた言葉のどこが、悪 いのか。
もっとも、日本でも「痴呆症」が差別になるから、「認知症」というよ うになった。それだったら、「不妊症」は「妊娠症」というべきだ。警察 庁が「婦人警察官」の「婦」が女が帚(ほうき)を 持っているから差別だと いって、「女性警察官」と呼び替えるようになった。
私は帚で掃除するほうが、心が籠っていると思う。
歴史を振り返ると、男女の区別や、言葉が乱れると、文明が滅びることを教えている。もう、アメリカの真似はやめたい。
○○○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4759314938/
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『中国大失速、日本大激動』（文藝社、１６２０円）
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
♪
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
◎み□◇▽や□○ざ◎□○き○
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
平成２８年（２０１６）７月１０日（日曜日）
通算第４９５８号 ＜前日発行＞
中国主導の「ニカラグア運河」も前途は絶望的になった
怪しげな香港の会社が倒産の危機に直面、はやくも資金不足
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国がパナマ運河に対抗してニカラグアに運河を建設する大プロジェクトは、日本円にして６兆円規模だ。
全長２７８キロ、パナマ運河の三倍。気が遠くなる稀有壮大な夢の実現と騒がれた。
ニカラグアのサンディニスタ左翼政権は派手に米国に敵対してきたが、複数政党制になっていまは連立政権である。政権が変わると、スリランカが、あるいはミャンマーがそうであるように、中国主導のプロジェクトはときに中止されたりする。
しかもニカラグアは、なぜか中国とは国交がない。台湾と外交関係がある不思議な左翼的国家、というより反米的な国家である。
隣のコスタリカは白人国家。しかもコスタリカのほうが、中国が出資してくれるので、あっさりと台湾との外交関係を断った。
米国から見れば、パナマ運河のすぐ北に競争相手もいうべき大運河が建設されると聞けば、安全保障上からも、脅威であり、裏で妨害工作をするだろうと予測してきたが、妨害もなく、地元の環境保全の運動にも、表立った支援をなしている様相はない。
不思議だなといぶかしんできたのだが、最近の事情が伝わって、ようやく得心が出来た。つまり米国は、この計画は最初から無理で、途中で放り投げてしますだろうと楽観視してきたからだ。
プロジェクトは一年遅れてスタートしたが、着工するやすぐに環境保護団体の抗議活動、土地が沈む農民らの反対運動の激化に見舞われた。
しかし、それらがニカラグア運河のプロジェクトを絶望的にしているのではない。
絶望の原因は工事請負の中国企業の怪しさにある。
総工費を香港のＨＫＮＤ（香港ニカラグア運河開発投資公司）が担うと豪語し、その主体企業は北京に本社のある「信威通信産業集団」の王靖会長、大富豪という触れ込みだから、むろん共産党との繋がりが強い。
２０１３年に計画がまとまり、１４年に着工され、１９年完成という当初の大風呂敷は、風にはためく大旗のようにへんぽんと翻るだけ、じつは２０１５年の上海株大暴落、人民元急落の直撃を受けて、王靖の懐具合が急激に悪化し、資金枯渇状態に陥った。
背後にある中国共産党も、国有企業のいくつかに指令して資金を供出させたものの、あくまで「民間企業の事業」と装っているため、それ以上の支援はできない。
というより、世界中で、中国はプロジェクトを打ち上げたまま、出資の段階で、『送金の許可が下りない』などと妙な理由をつけて送金をしていない。
ドイツの民間空港も、中国の出資が決まったのに、突然、出資取りやめ、ドイツが激怒している。
対照的にパナマ運河は拡張工事が完成した。
６月２６日、パナマでは完成祝賀式典が開催され、盛大に運送力増加を祝った。背後でほくそ笑んでいるのは米国である。
◇◇○○□□ ◎○◎○□□
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ～
理不尽極まりない中国のやり方にいつまで黙っているのか
詐欺の常習、えげつない中国に怒りをぶつけよう
♪
広瀬勝『日本を愛する企業戦士たちへ』（文芸社文庫）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
中国経済の沈没によって、日本企業はどれほどの被害を受けるか、いや日本そのものが大変な疫病神をかかえてしまう結果とならないだろうか。
評者（宮崎）は日本の被害額を最低２３兆円と想定しているが（詳しくは拙著、石平、福島香織共著『中国バブル崩壊の全内幕』、宝島社刊を参照）、問題は金銭的被害にはとどまらないことである。
たとえば無理難題を押し付け、出国停止にされるケースが頻出した。こうなると精神的トラウマに悩まされる。そうした人的被害、精神的被害を勘案すれば、東日本大震災に匹敵するほどの荒廃をもたらす危険性がある。
本書は実際に詐欺に引っかかって莫大な金額を騙された実体験をもとに、日本の企業戦士に訴えるかたちをとっているが、その驚くべき中国人の手口、詐取、そして日本人を人間扱いしていない傲慢、残虐、たかりの本質を活写している。
中国と留学なり、あるいはビジネスなりで多少でもかかわりのある人は心して読むべき本である。
著者はこう訴える。
「二度にわたる反日デモで建物に放火されても、機械を破壊されても、商品を略奪され、焼却されても、さらには出国の自由を奪われても日本人は何もしないと中国共産党はたかをくくる。そして昼夜を問わず憎悪感情をむき出しにした反日教育を流し続け、子供たちには反日思想を植え付ける。これは即ち、日本人の生命、日本企業の財産に対する侵略行為におよぶプロセスで確実に中国人の心理に反対動機の形成可能性を減殺させていることを意味する」。
だから『話せばわかる』相手ではない。
なにしろ尖閣諸島が侵略される寸前というのに、魚釣島には立派なヘリポートが完成しているというのに、自衛隊を常駐させないほど、日本政府は腰が引けている。
うっかり、「中間線」で譲歩したら、中国は東シナ海に海洋リグを十数基も建て、ストロー方式でわが領海からも資源を盗んでいるのに、抗議もしない。だからなめられ続ける。そればかりか援助をし続ける。
しかし、その日本からの「援助実績などほとんどの中国人は知らない。恣意的に誇大化した南京事件の犠牲者数の流布に余念がない」
だから始末に負えない。
実際に現場で被害に遭うのは社命で派遣された企業戦士とその家族である。
いまこそ企業戦士よ、立ちあがれと著者は激をとばす。実際に甚大は被害を体験した著者でなければ書けない生の声である。
評者は、著者の広瀬氏とはセミナーやテレビ討論番組で何回かご一緒したことがあるが、熱情的な人で、話し方にも使命感がこもっている。
本書が中国と取引のある企業人ばかりか、マスコミ関係者、若い諸兄にも広く読まれることを望みたい。
◇◇○○□□ ◎○◎○□□
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
（読者の声１）米国のマスコミは宮崎さんが指摘されたようにワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズの主要３紙がいずれもリベラル（左翼）で、わずかにウォール・ストリートが保守というのが実情。ワシントン・タイムズはほとんど影響力がありません。
テレビはFOX以外は全てリベラルです。
私も所属していた２０数年前のホワイトハウス記者のリベラル率は、宮崎さんご指摘の７割を少し上回っていたような実感があります。少なくともホワイトハウスで共和党支持だという記者にお目にかかったことがありません。
ちなみに日本のマスコミも大同小異。首相官邸クラブ所属記者の９割は多分左翼であり、辛うじて自民党記者クラブで７～８割といった感じでしょうか？
従って各紙が「アベ攻撃」に終始するというのは当然の成り行きです。
（加藤清隆）
（宮崎正弘のコメント）テレビの政治評論家にしても、加藤さんら少数を除いて、みんな左翼ですからね。亡くなった三宅さんが懐かしくなります。
♪
（読者の声２）アメリカ政府は一昨日に北朝鮮の金正恩委員長を名指しで人権侵害者とし、金融制裁の対象者と公表しました。
この動きは、アメリカがいよいよ北朝鮮の体制を崩壊段階に入ったとみていると理解すべきだと思うのですが、日本のジャーナリズムにはこの視点からの緊迫感を持った報道が為されていません。
宮崎先生のご見解をお聞かせください。
（SSA生）
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アメリカにおける知的エリートの暴走
━━━━━━━━━━━━━━━━━
アメリカがトランプの話題で、沸騰している。
不動産王のドナルド・トランプは、大統領選挙へ向けた予備選挙が２月に 始まった当初は、アメリカの知的なエリートが支配するマスコミから、お 笑い芸人(ボードビリアン)もどきの奇矯な泡沫
候補だと、見られていた。
私もすっかり、そう思い込んでいた。私は年２回、ワシントンに通ってい るが、アメリカの知的な社会としか、交わってこなかった。
いま、アメリカでどこへ行っても、トランプと並んで大きな話題となって いるのが、日本でほとんど報道されていないが、トイレ（便所）である。
５月に、オバマ大統領が大統領令を発して、男性であっても、女性であっ ても、自分がそう認識している性別に従って、男女どちらのトイレを使っ てもよい、ということにした。
出生時に届け出た性別によって、トイレの使用を強いるのは、ゲイ、レズ ビアン、性同一障害者に対する差別だというのだ。
この大統領令をめぐって、アメリカは大混乱だ。全米が賛否に沸きかえっ ている。自治体によっては、大統領令に従うことを拒んでいる。チェーン ストアが顧客に従来通りに、出生時の性別によっ
てしか、トイレを使うこ とを認めないときめたところ、ボイコット運動の標的となっている。
来日したアメリカの親しい友人が、「いま、アメリカで流行っている ジョークがある」といって、「ケネディ（大統領）のレガシーは男(マン) を月面に送った。オバマは男(マン)を女性トイレに
送った」と、教えてく れた。
昨年月には、『ニューヨーク・タイムズ』紙が、大きな記事を載せて、 「ミスター」「ミセス」「ミス」と呼ぶのは、差別であるからといって、 そのかわりに全員を「Mx」と呼ぶべきだと、促し
た。私はいったいどうMx を発音したらよいのか、分からなかったので、アメリカ大使館員に確かめ たところ、「ミックス」というそうである。
これは、氷山の一角にしかすぎない。差別反対主義者たちが、旧来の社 会常識を大きく変えてきた。日本でも、セクハラ、パワハラからヘイトス ピーチまで、模倣されるようになっている。
トランプが知的エリートたちの予想を大きく裏切って、大統領レースの 先頭に躍り出たのは、所得格差がひろがるなかで、金持ちと庶民のあいだ の溝が、深まったのに対する不満が爆発したことによると、説明されている。
ハイテク化に加えて、経済の構造改革が叫ばれてきた。その追風を受け て、経済効率が向上して、金(かね)が金を生むわきで、人手が省かれて、 庶民の労働価値が低下してきた。
トランプ現象は、社会が高学歴の知的エリートによって、支配されてき たことに対する反乱である。素朴な庶民にとっては、祖祖父、祖祖母から 使ってきた言葉を使ってはならないとか、ミスター
とか、ミセスは差別に なるとか、男が女性トイレに入ってもよいとか、バカバカしいにもほどが ある。
庶民にとっては、もう、いい加減にしてほしい。男女の区別があって、 何が悪い。このところ、アメリカでは「チェアマン」（議長、会長）と いってはならない。「マン」が男を意味するから
だ。「チェアパーソン （人）」といわねばならない。数百年も使い慣れてきた言葉のどこが、悪 いのか。
もっとも、日本でも「痴呆症」が差別になるから、「認知症」というよ うになった。それだったら、「不妊症」は「妊娠症」というべきだ。警察 庁が「婦人警察官」の「婦」が女が帚(ほうき)を 持っているから差別だと いって、「女性警察官」と呼び替えるようになった。
私は帚で掃除するほうが、心が籠っていると思う。
歴史を振り返ると、男女の区別や、言葉が乱れると、文明が滅びることを教えている。もう、アメリカの真似はやめたい。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4759314938/
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『中国大失速、日本大激動』（文藝社、１６２０円）
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
♪
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
バターは身体に良いのか？悪いのか？ 研究がハッキリしない理由
バターは身体に良いのか？悪いのか？ 研究がハッキリしない理由
2016.07.06
ダイエット中に「控えるべき食べ物」リストを作成したとしたら、砂糖や油物と肩を並べて、必ず登場しそうなバター。脂肪たっぷりです。心臓病や糖尿病といった慢性的で深刻な病気にも影響があるというイメージがあるので、好きだけど我慢している、という方も多いのではないでしょうか。そんな中、そんなバターを再評価しようという声があがっています。
バターは心臓病や糖尿病に影響なし！だけど、有害でも有用でもない中立的な食べ物
米ワシントンポストの記事では、アメリカの健康な状態の成人約63万6151人を含む9つの研究結果から、バターの消費量と健康への影響について分析をしています。
まず、成人一日の平均的なバターの摂取量は、スプーン大さじ１杯（1杯は15ml）で1/3杯〜3杯という結果が出ました。
調査期間10年の結果を分析すると、9,783人もの人が心血管疾患、もしくはそれに関連した病気、例えばアテローム性動脈硬化や脳梗塞を発症したそうです。
そして、糖尿病に関しては2万3,954人が発症したとのこと。
ただ、バターの消費は心血管疾患に関する病気に影響はなかったとのことです。
むしろ、バターを消費している人については、「2型糖尿病」になる確率が4%程減っているとのことでした。
スプーン大さじ１杯のバターには約7gの飽和脂肪が含まれていると言われています。
飽和脂肪とは取りすぎると、前述したような疾患を引き起こしますが、不足すると血管が弱くなり脳出血などを引き起こすため、バランスよく取る必要がある成分です。
ただ、今までは「バターと健康」という観点から見たときに、飽和脂肪というネガティブな成分にだけ焦点が当てられてきたため、身体にプラスとなる他の成分が見過ごされてきた可能性がある、と研究者たちは付け加えます。
確かに、エネルギーの増加以外にバターが身体にいい、というイメージはないですよね。
今回の調査結果から、研究者たちはバターを「健康的な食べ物である」と断言をすることはなく、“Middle of the road food”(中庸的な食べ物)と定義付けました。
「砂糖やデンプンよりは健康的だけど、代用品として用いられる豆乳やキャノーラ油、オリーブオイルよりは健康的ではない」という意味での、中間的な食べ物。
脂肪のネガティブなイメージが拭えない！
実は脂肪は身体に悪くない 拭えないネガティブなイメージと科学者たちの苦悩
米TIME誌によると、同研究に携わったボストンにあるFriedman School of Nutrition Science and Policyの学部長を務めるダリウシュ・モザファリアン博士（Dr.Dariush Mozaffarian）は、「バターは極めて有害とも、有効ともいえない」とこたえています。
「全体を通してみると、飽和脂肪はニュートラルな位置づけといえるでしょう。サラダ油、果物やナッツはバターよりもヘルシーです。その一方で、低脂肪の七面鳥肉、ベーグルやコーンフレークやソーダといったものはバターよりも健康に悪いのです」
以前にも、脂肪について、健康に害はなく体重の増加にも関連がない、という事実を研究者が証拠をつきつけても、「アメリカ人の中で最も中傷されてきた栄養」という汚名が晴らせないでいるようです。
モザファリアン博士は、4月にジャーナル誌Circulationにて別の研究結果を発表していました。
それは、3,333名の成人の血液を分析したもので、高脂肪の乳製品から高いレベルで3つの副次的結果が出た人に関しては、低いレベルの人と比較して46%も糖尿病を発症するリスクが減ったということです。
その他の研究でも高脂肪の乳製品がもたらすメリットについて様々な調査結果がでているとのことです。
以前に書いた記事「健康神話崩壊。「低脂肪ミルク」に隠された代用品の甘い罠」においても、低脂肪や無脂肪の乳製品のリスクと、脂肪を摂取することのメリットについて記述していますので、ぜひご覧ください。
このバターの研究については様々な反応が。
「アンチバターなやつらの話を聞かなくて正解だったよ。まあ、もともとバターはたくさん食べてないし、揚げ物やサラダにも植物性のオイルを使っているんだけどな」
「飽和脂肪こそ私たちが摂取するべき栄養だよ！最も安定している脂肪で酸化に抵抗できるしね」
「セールの時期にはバターを大量に買いだめしているよ」
コーヒーに砂糖をいれる代わりにバターを、という切り替えは難しいとしても、こういった知識も念頭にいれて、ひとつの製品を過剰に摂取することなくバランスのよい食生活を心がけていきたいですね。
ただ、様々な説が飛び交っているため、情報をしっかりと調べて考えていくことが、今後本当の意味で健康に生きていくためには必要な行動なのかもしれません。
source by: ワシントンポスト, TIME
文 / 臼井史佳
http://www.mag2.com/p/news/210770?l=fox08dd07c
オイルを一切摂らずに、日本の伝統的な料理だけを食べていた人が脳卒中で倒れた。
油が足らなくて血管がボロボロになって切れてしまったのだそうだ。
人間はオイルも食べないといけないのだ。バターだったら、パンにつけるぐらいなら食べてもいいんじゃない？えのきのバター炒めなんか、おいしいよ。食べすぎは毒でしょう。
2016.07.06
ダイエット中に「控えるべき食べ物」リストを作成したとしたら、砂糖や油物と肩を並べて、必ず登場しそうなバター。脂肪たっぷりです。心臓病や糖尿病といった慢性的で深刻な病気にも影響があるというイメージがあるので、好きだけど我慢している、という方も多いのではないでしょうか。そんな中、そんなバターを再評価しようという声があがっています。
バターは心臓病や糖尿病に影響なし！だけど、有害でも有用でもない中立的な食べ物
米ワシントンポストの記事では、アメリカの健康な状態の成人約63万6151人を含む9つの研究結果から、バターの消費量と健康への影響について分析をしています。
まず、成人一日の平均的なバターの摂取量は、スプーン大さじ１杯（1杯は15ml）で1/3杯〜3杯という結果が出ました。
調査期間10年の結果を分析すると、9,783人もの人が心血管疾患、もしくはそれに関連した病気、例えばアテローム性動脈硬化や脳梗塞を発症したそうです。
そして、糖尿病に関しては2万3,954人が発症したとのこと。
ただ、バターの消費は心血管疾患に関する病気に影響はなかったとのことです。
むしろ、バターを消費している人については、「2型糖尿病」になる確率が4%程減っているとのことでした。
スプーン大さじ１杯のバターには約7gの飽和脂肪が含まれていると言われています。
飽和脂肪とは取りすぎると、前述したような疾患を引き起こしますが、不足すると血管が弱くなり脳出血などを引き起こすため、バランスよく取る必要がある成分です。
ただ、今までは「バターと健康」という観点から見たときに、飽和脂肪というネガティブな成分にだけ焦点が当てられてきたため、身体にプラスとなる他の成分が見過ごされてきた可能性がある、と研究者たちは付け加えます。
確かに、エネルギーの増加以外にバターが身体にいい、というイメージはないですよね。
今回の調査結果から、研究者たちはバターを「健康的な食べ物である」と断言をすることはなく、“Middle of the road food”(中庸的な食べ物)と定義付けました。
「砂糖やデンプンよりは健康的だけど、代用品として用いられる豆乳やキャノーラ油、オリーブオイルよりは健康的ではない」という意味での、中間的な食べ物。
脂肪のネガティブなイメージが拭えない！
実は脂肪は身体に悪くない 拭えないネガティブなイメージと科学者たちの苦悩
米TIME誌によると、同研究に携わったボストンにあるFriedman School of Nutrition Science and Policyの学部長を務めるダリウシュ・モザファリアン博士（Dr.Dariush Mozaffarian）は、「バターは極めて有害とも、有効ともいえない」とこたえています。
「全体を通してみると、飽和脂肪はニュートラルな位置づけといえるでしょう。サラダ油、果物やナッツはバターよりもヘルシーです。その一方で、低脂肪の七面鳥肉、ベーグルやコーンフレークやソーダといったものはバターよりも健康に悪いのです」
以前にも、脂肪について、健康に害はなく体重の増加にも関連がない、という事実を研究者が証拠をつきつけても、「アメリカ人の中で最も中傷されてきた栄養」という汚名が晴らせないでいるようです。
モザファリアン博士は、4月にジャーナル誌Circulationにて別の研究結果を発表していました。
それは、3,333名の成人の血液を分析したもので、高脂肪の乳製品から高いレベルで3つの副次的結果が出た人に関しては、低いレベルの人と比較して46%も糖尿病を発症するリスクが減ったということです。
その他の研究でも高脂肪の乳製品がもたらすメリットについて様々な調査結果がでているとのことです。
以前に書いた記事「健康神話崩壊。「低脂肪ミルク」に隠された代用品の甘い罠」においても、低脂肪や無脂肪の乳製品のリスクと、脂肪を摂取することのメリットについて記述していますので、ぜひご覧ください。
このバターの研究については様々な反応が。
「アンチバターなやつらの話を聞かなくて正解だったよ。まあ、もともとバターはたくさん食べてないし、揚げ物やサラダにも植物性のオイルを使っているんだけどな」
「飽和脂肪こそ私たちが摂取するべき栄養だよ！最も安定している脂肪で酸化に抵抗できるしね」
「セールの時期にはバターを大量に買いだめしているよ」
コーヒーに砂糖をいれる代わりにバターを、という切り替えは難しいとしても、こういった知識も念頭にいれて、ひとつの製品を過剰に摂取することなくバランスのよい食生活を心がけていきたいですね。
ただ、様々な説が飛び交っているため、情報をしっかりと調べて考えていくことが、今後本当の意味で健康に生きていくためには必要な行動なのかもしれません。
source by: ワシントンポスト, TIME
文 / 臼井史佳
http://www.mag2.com/p/news/210770?l=fox08dd07c
オイルを一切摂らずに、日本の伝統的な料理だけを食べていた人が脳卒中で倒れた。
油が足らなくて血管がボロボロになって切れてしまったのだそうだ。
人間はオイルも食べないといけないのだ。バターだったら、パンにつけるぐらいなら食べてもいいんじゃない？えのきのバター炒めなんか、おいしいよ。食べすぎは毒でしょう。
忍び寄る「極右」旋風。世界はやはり第二次大戦前夜に酷似してきた
忍び寄る「極右」旋風。世界はやはり第二次大戦前夜に酷似してきた
2016.07.05
衝撃の英国EU離脱と、それに伴い混乱必至の世界経済。もちろん日本も無関係ではいられません。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、以前の記事でも指摘した通り、この経済の混乱が巡り巡って中国にナショナリズムの台頭を引き起こし、南シナ海・東シナ海で紛争となる可能性があると分析しています。
ドイツ帝国完成が悲劇の始まり
ブレグジットにより、英国が抜けてEUの支配権を完全にドイツが握った。第２次大戦ではドイツは欧州を支配できなかったが、平和の構築というEUにより支配できたことになる。しかし、このことが今後、大きな悲劇になる可能性が出てきた。その検討。
英国の離脱でドイツの支配権確立
英仏独の３国のパワー・バランスで、EUは運営されてきた。この中から英国が離脱すると、EUの中心はフランスとドイツであるが、パワー的にはドイツが優勢になり、ドイツの意見が通り、ドイツの支配権が高まる。
これは、ドイツ帝国、神聖ローマ帝国の復活を夢見たヒトラーの夢が実現できたことになる。戦争で得られなかった欧州を、平和の構築という理想で欧州の支配権を手に入れることになったのだ。
しかし、このドイツの支配権が確立すると、ドイツの我が儘が明確化することになる。安いユーロ通貨で輸出して経済的な恩恵を受けながら、総体的に高いユーロ通貨で、輸出ができないその他の国を支援しないことや財政的な制限を設けて経済的発展ができない状態にするため、ドイツ以外の国では不満が増すことになる。
英国はユーロ通貨を採用せず、ドイツの通貨支配権がなかったのでいいとこ取りの経済発展してきたが、その英国が最初に離脱したことで、他の国はより一層の離脱思考になるようだ。
フランスやオランダなどでは、極右政党が勢力を増している。イタリアでも同様である。しかし、東欧は、移民を送り出し本国送金やドイツ企業の工場進出で潤っているので離脱はないが、南欧などでは労働賃金が、相対的に東欧より高いので工場の進出もなく、ユーロの通貨高でのマイナスが出ていることで離脱思考になる。
ドイツが対応を誤ると、離脱の方向に南欧などのEU諸国が向かう可能性が否定できない。このため、EUの多様化を推進して、次の離脱を防ごうとしているようである。
しかし、英国の離脱は、金融危機を伴う経済的な混乱を起こす可能性がある。
なぜドイツ銀行株は、リーマン・ショック後よりも割安になったのか
ソロスの行動
著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州議会で演説して、英国のブレグジットは、金融と難民の２つの迫り来る危機を悪化させるとした。
そして、ソロスは、24日のブレグジットでドイツ銀行株の大量空売りを仕掛けたようである。この行動からブレグジットの次の焦点が、ドイツ銀行のデリバティブ取引の損害やハイブリッド証券の暴落などに市場関係者の関心は移っている。なんせ、ソロスが現役復帰して、その最初にドイツ銀行の大量空売りであるから、これは大変である。
ポンドの暴落で、デリバティブ取引で大損をした可能性がドイツ銀行にはあるのではないかと見ているようである。
デリバティブの市場規模は巨大だが、証券取引所などの公開市場を介さない取引が主流である。当事者同士が相対で取引を行うデリバティブのことを「店頭デリバティブ」と呼ぶが、店頭デリバティブの取引残高は493兆ドルに上る。
店頭デリバティブ取引の主役は、米シティグループやJPモルガン・チェース、ドイツ銀行などの国際金融グループである。
ドイツはファンダメンタルズの面で、先進国の中で最も良好とされているが、そのドイツの株式市場が暴落した。
その理由について、「ドイツ銀行に対する漠然たる不安」を挙げる声が少なくない。ドイツ銀行株は、リーマンショック後の最悪期よりも割安になっている（６月29日付ブルームバーグ）。ドイツ銀行が保有するデリバティブの残高が巨額であることに加え、レバレッジ比率（企業の自己資本に対する有利子負債等の割合）が47倍と高い（世界大手金融機関のレバレッジ比率の平均は24倍）と推測されているからである。
デリバテｲブを扱う大手金融機関に巨額損失が発生している可能性が高いが、デリバテｲブの多くは数カ月後に満期を迎える。このため数ヶ月後に巨額の損失を抱えた金融機関がハイブリッド証券のトリガー発動に追い込まれるのではないかとの観測が高まるようだ。
また、ドイツ銀行と英国の銀行は同様である。そして、銀行が発行した偶発転換社債（ハイブリッド証券）のパニックによりリーマンショクと同様な金融恐慌が起きる可能性が出ているようである。そこに目をつけて、ソロスは勝負を仕掛けてきたのかである。
リーマンショック時、その危機を回復させたのは、シェールオイル企業と中国であるが、その２つともに、現在、調子が良くない。
英国離脱で石油価格が下落して、シェール企業が大量に発行しているジャンク債の恐怖指数が急上昇しているし、中国の工業指数は50と、ここ数年の最低になっている。
中国が南シナ海・東シナ海で紛争を起こさざるを得ない理由
自由主義経済の終焉
英国の離脱や米国のトランプ氏が大統領候補になるなど、経済合理や今までの寛容を基礎とした自由主義とは違い、人種差別やナショナリズムで理念や経済合理性ではなく、国民感情で動く政治になってきた。
英国EU離脱で、最初の国民感情での動きが金融破綻に結びつき、その金融危機で、経済的に苦しくなり、次のナショナリズムの動きが出てくることになる。
特に、日本にとっては、中国が危険な感じがする。
金融危機になれば、経済的に苦しくなるので、フランスやオランダでもEU離脱派が選挙に勝利する可能性も出てくるし、中国の民衆が騒ぐので、習近平政権も国内対策としての南シナ海、東シナ海の紛争を起こす可能性もある。特に７月上旬に国際仲裁裁判所の判断で、中国の南シナ海権益を無効とすると、中国国内の反発で、大変なことになる。
まるで、1930年代から1945年の繰り返しを世界は演じているような感じになってきた。
経済的な相互依存を、国民感情がナショナリズムの感覚で破壊して、その破壊でより経済的に厳しくなり、その厳しさで、ナショナリズムがより沸騰してしまい、戦争という手段に出てしまうことになる。
富者が、貧者の配分を減らし富者の配分を増やしたことで、貧者が経済合理性を無視した反乱をして、その反乱で経済的に苦しくなり、特に貧者が苦しくなり、より大きな反乱を企てることになるようだ。その行き着く先が戦争ということになる。
益々、イヤな感じになってきた。
さあ、どうなりますか？
『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
http://www.mag2.com/p/news/210339?l=fox08dd07c
＜参院選＞全１２１議席が確定
毎日新聞 7月11日(月)6時14分配信
当選確実となった候補者名ボードに花を付け、笑顔を見せる安倍晋三首相＝東京都千代田区の自民党本部で２０１６年７月１０日午後９時４４分、長谷川直亮撮影
参院選は１１日早朝に全１２１議席が確定した。自民党は５６議席、公明党は１４議席を獲得し、安倍晋三首相が勝敗ラインに設定した与党の改選過半数（６１議席）を大きく上回った。憲法改正に前向きなおおさか維新の会は７議席を獲得し、同党などを加えた「改憲勢力」で参院（定数２４２）の３分の２を上回った。
【写真特集】参院選 落選した主な候補者
自民、公明、おおさか維新の３党など改憲勢力の非改選議席は８８議席。参院で憲法改正の発議ができる３分の２（１６２議席）に達するには７４議席が必要で、３党の議席はこれを上回る７７議席に達した。これで衆参両院で改憲発議が可能となった。
自民党は３２ある１人区（改選数１）の２１選挙区で勝利。比例代表でも２０１３年参院選を１上回る１９議席を獲得したが、２７年ぶりの単独過半数回復をかけた５７議席には届かなかった。現職閣僚では岩城光英法相（福島選挙区）と島尻安伊子沖縄・北方担当相（沖縄選挙区）の２人が落選した。
公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立。全員を当選させるなど、改選９議席を大きく上回る１４議席を獲得した。
民進党は１３年参院選（当時は民主党）の１７議席を上回る３２議席を獲得したが、改選４６議席は割り込んだ。ただ、１人区は野党統一候補が１１選挙区で勝利する健闘をみせた。
おおさか維新の会は改選２議席を大きく上回る７議席を獲得。共産党は１３年参院選に続いて東京選挙区で議席を得て、改選数から倍増の６議席を獲得した。社民党は比例代表で１議席を獲得したものの、吉田忠智党首は落選した。生活の党も比例代表１議席を獲得した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000034-mai-pol
2016.07.05
衝撃の英国EU離脱と、それに伴い混乱必至の世界経済。もちろん日本も無関係ではいられません。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、以前の記事でも指摘した通り、この経済の混乱が巡り巡って中国にナショナリズムの台頭を引き起こし、南シナ海・東シナ海で紛争となる可能性があると分析しています。
ドイツ帝国完成が悲劇の始まり
ブレグジットにより、英国が抜けてEUの支配権を完全にドイツが握った。第２次大戦ではドイツは欧州を支配できなかったが、平和の構築というEUにより支配できたことになる。しかし、このことが今後、大きな悲劇になる可能性が出てきた。その検討。
英国の離脱でドイツの支配権確立
英仏独の３国のパワー・バランスで、EUは運営されてきた。この中から英国が離脱すると、EUの中心はフランスとドイツであるが、パワー的にはドイツが優勢になり、ドイツの意見が通り、ドイツの支配権が高まる。
これは、ドイツ帝国、神聖ローマ帝国の復活を夢見たヒトラーの夢が実現できたことになる。戦争で得られなかった欧州を、平和の構築という理想で欧州の支配権を手に入れることになったのだ。
しかし、このドイツの支配権が確立すると、ドイツの我が儘が明確化することになる。安いユーロ通貨で輸出して経済的な恩恵を受けながら、総体的に高いユーロ通貨で、輸出ができないその他の国を支援しないことや財政的な制限を設けて経済的発展ができない状態にするため、ドイツ以外の国では不満が増すことになる。
英国はユーロ通貨を採用せず、ドイツの通貨支配権がなかったのでいいとこ取りの経済発展してきたが、その英国が最初に離脱したことで、他の国はより一層の離脱思考になるようだ。
フランスやオランダなどでは、極右政党が勢力を増している。イタリアでも同様である。しかし、東欧は、移民を送り出し本国送金やドイツ企業の工場進出で潤っているので離脱はないが、南欧などでは労働賃金が、相対的に東欧より高いので工場の進出もなく、ユーロの通貨高でのマイナスが出ていることで離脱思考になる。
ドイツが対応を誤ると、離脱の方向に南欧などのEU諸国が向かう可能性が否定できない。このため、EUの多様化を推進して、次の離脱を防ごうとしているようである。
しかし、英国の離脱は、金融危機を伴う経済的な混乱を起こす可能性がある。
なぜドイツ銀行株は、リーマン・ショック後よりも割安になったのか
ソロスの行動
著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州議会で演説して、英国のブレグジットは、金融と難民の２つの迫り来る危機を悪化させるとした。
そして、ソロスは、24日のブレグジットでドイツ銀行株の大量空売りを仕掛けたようである。この行動からブレグジットの次の焦点が、ドイツ銀行のデリバティブ取引の損害やハイブリッド証券の暴落などに市場関係者の関心は移っている。なんせ、ソロスが現役復帰して、その最初にドイツ銀行の大量空売りであるから、これは大変である。
ポンドの暴落で、デリバティブ取引で大損をした可能性がドイツ銀行にはあるのではないかと見ているようである。
デリバティブの市場規模は巨大だが、証券取引所などの公開市場を介さない取引が主流である。当事者同士が相対で取引を行うデリバティブのことを「店頭デリバティブ」と呼ぶが、店頭デリバティブの取引残高は493兆ドルに上る。
店頭デリバティブ取引の主役は、米シティグループやJPモルガン・チェース、ドイツ銀行などの国際金融グループである。
ドイツはファンダメンタルズの面で、先進国の中で最も良好とされているが、そのドイツの株式市場が暴落した。
その理由について、「ドイツ銀行に対する漠然たる不安」を挙げる声が少なくない。ドイツ銀行株は、リーマンショック後の最悪期よりも割安になっている（６月29日付ブルームバーグ）。ドイツ銀行が保有するデリバティブの残高が巨額であることに加え、レバレッジ比率（企業の自己資本に対する有利子負債等の割合）が47倍と高い（世界大手金融機関のレバレッジ比率の平均は24倍）と推測されているからである。
デリバテｲブを扱う大手金融機関に巨額損失が発生している可能性が高いが、デリバテｲブの多くは数カ月後に満期を迎える。このため数ヶ月後に巨額の損失を抱えた金融機関がハイブリッド証券のトリガー発動に追い込まれるのではないかとの観測が高まるようだ。
また、ドイツ銀行と英国の銀行は同様である。そして、銀行が発行した偶発転換社債（ハイブリッド証券）のパニックによりリーマンショクと同様な金融恐慌が起きる可能性が出ているようである。そこに目をつけて、ソロスは勝負を仕掛けてきたのかである。
リーマンショック時、その危機を回復させたのは、シェールオイル企業と中国であるが、その２つともに、現在、調子が良くない。
英国離脱で石油価格が下落して、シェール企業が大量に発行しているジャンク債の恐怖指数が急上昇しているし、中国の工業指数は50と、ここ数年の最低になっている。
中国が南シナ海・東シナ海で紛争を起こさざるを得ない理由
自由主義経済の終焉
英国の離脱や米国のトランプ氏が大統領候補になるなど、経済合理や今までの寛容を基礎とした自由主義とは違い、人種差別やナショナリズムで理念や経済合理性ではなく、国民感情で動く政治になってきた。
英国EU離脱で、最初の国民感情での動きが金融破綻に結びつき、その金融危機で、経済的に苦しくなり、次のナショナリズムの動きが出てくることになる。
特に、日本にとっては、中国が危険な感じがする。
金融危機になれば、経済的に苦しくなるので、フランスやオランダでもEU離脱派が選挙に勝利する可能性も出てくるし、中国の民衆が騒ぐので、習近平政権も国内対策としての南シナ海、東シナ海の紛争を起こす可能性もある。特に７月上旬に国際仲裁裁判所の判断で、中国の南シナ海権益を無効とすると、中国国内の反発で、大変なことになる。
まるで、1930年代から1945年の繰り返しを世界は演じているような感じになってきた。
経済的な相互依存を、国民感情がナショナリズムの感覚で破壊して、その破壊でより経済的に厳しくなり、その厳しさで、ナショナリズムがより沸騰してしまい、戦争という手段に出てしまうことになる。
富者が、貧者の配分を減らし富者の配分を増やしたことで、貧者が経済合理性を無視した反乱をして、その反乱で経済的に苦しくなり、特に貧者が苦しくなり、より大きな反乱を企てることになるようだ。その行き着く先が戦争ということになる。
益々、イヤな感じになってきた。
さあ、どうなりますか？
『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
http://www.mag2.com/p/news/210339?l=fox08dd07c
＜参院選＞全１２１議席が確定
毎日新聞 7月11日(月)6時14分配信
当選確実となった候補者名ボードに花を付け、笑顔を見せる安倍晋三首相＝東京都千代田区の自民党本部で２０１６年７月１０日午後９時４４分、長谷川直亮撮影
参院選は１１日早朝に全１２１議席が確定した。自民党は５６議席、公明党は１４議席を獲得し、安倍晋三首相が勝敗ラインに設定した与党の改選過半数（６１議席）を大きく上回った。憲法改正に前向きなおおさか維新の会は７議席を獲得し、同党などを加えた「改憲勢力」で参院（定数２４２）の３分の２を上回った。
【写真特集】参院選 落選した主な候補者
自民、公明、おおさか維新の３党など改憲勢力の非改選議席は８８議席。参院で憲法改正の発議ができる３分の２（１６２議席）に達するには７４議席が必要で、３党の議席はこれを上回る７７議席に達した。これで衆参両院で改憲発議が可能となった。
自民党は３２ある１人区（改選数１）の２１選挙区で勝利。比例代表でも２０１３年参院選を１上回る１９議席を獲得したが、２７年ぶりの単独過半数回復をかけた５７議席には届かなかった。現職閣僚では岩城光英法相（福島選挙区）と島尻安伊子沖縄・北方担当相（沖縄選挙区）の２人が落選した。
公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立。全員を当選させるなど、改選９議席を大きく上回る１４議席を獲得した。
民進党は１３年参院選（当時は民主党）の１７議席を上回る３２議席を獲得したが、改選４６議席は割り込んだ。ただ、１人区は野党統一候補が１１選挙区で勝利する健闘をみせた。
おおさか維新の会は改選２議席を大きく上回る７議席を獲得。共産党は１３年参院選に続いて東京選挙区で議席を得て、改選数から倍増の６議席を獲得した。社民党は比例代表で１議席を獲得したものの、吉田忠智党首は落選した。生活の党も比例代表１議席を獲得した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000034-mai-pol
石田純一、“都知事選出馬”意向のウラで――「SEALDs反対デモ参加」で収入激減してた!?
石田純一、“都知事選出馬”意向のウラで――「SEALDs反対デモ参加」で収入激減してた!?
サイゾーウーマン 2016/7/10 12:45
石田純一が8日都内で、ウワサされていた都知事選出馬に関する記者会見を行った。「野党の統一候補なら」と立候補の条件を提示しつつも、芸能界に未練はないとし、出馬の意思をハッキリと語った。しかし、今ひとつビジョンの見えない言動の数々に、ネット上では「空っぽの会見」などと批判が噴出している。
石田は前日、一部に出馬の意向と報じられたことを受け、今回の会見に臨んだ。現在までに各政党からの出馬要請はないそうで、自身と同じ考えの市民団体と「意見交換をしている」段階だという。また、妻の東尾理子は出馬に「反対している」とも語った。
「石田は会見で、待機児童や憲法問題に関する発言を繰り返し、記者から『それは都政ではなく国政に近い』とツッコまれていました。それに対する返答も『一石を投じようと思う』という曖昧なもので、現場では『一体何がしたいんだ？』と疑問の声が上がっていました」（スポーツ紙記者）
石田が出馬を意識したきっかけは、「昨年9月に学生団体・SEALDsが主催した、安全保障関連法案の反対デモに参加したことも背景にあるはず」（同）という指摘も。
「本人も会見で暗に言っていましたが、芸能人にとって、政治的な言動はご法度。石田はデモに参加したことで、一時はあれほど頻繁に登場していた芸能イベントにも、昨年秋以降は数えるほどしか登場していません」（芸能プロ関係者）
石田は、理子との交際が明らかになった2009年から、PRイベント出演の数が上昇。入籍に至った翌10年からは、義父である東尾修氏、また12年に誕生した長男・理汰郎くんも連れ添い、家族総出でイベント出演を行っていた。
「テレビの仕事に比べれば、パッとしないイメージも強いPRイベントですが、プライベートの話題をしゃべってくれる石田出演のイベントには、毎回大勢のマスコミが押し寄せました。彼ほどマスコミを集められるタレントは少ないだけに、たった数時間の拘束で、200～300万円程のギャラを稼いでいたようです。これを一時期は週2ペースで行っていたので、当時の収入はかなりの額だったはず。この収入が消滅してしまったことも、出馬の後押しとなったのでは」（同）
唐突な都知事選出馬の意向には、深刻な台所事情が絡んでいたのかもしれない。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4757888
[ジャニーズファン・最近のHOT TOPIC].
NEWS・加藤シゲアキ、「SEALDs」賛同で黄信号！ 「起用しにくくなる」とテレビ関係者警告
NEWSのメンバーで、小説家としての顔も持つ加藤シゲアキが、27日発売の「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）の中で、学生団体「SEALDs」に「賛同」を表明した。これを受けて、業界内や世間など、各所に不穏な空気が漂っているようだ。
加藤は、同誌の佐藤修史編集長との対談で、「SEALDsには、すごく賛同できます」と明言。SEALDsは安全保障法制を批判し、安倍晋三内閣総理大臣が握る政権への対決姿勢で知られている団体だが、加藤は同団体について「今から年金のことを考えろって言われても、40年後の未来なんてわからない、とにかく今を生きるしかない。若い人はそう考えていると思います。ただ。今をしっかり生きていこうとしている以上、極端な政治変革は受け入れにくい。SEALDsに賛同するのもその辺ですね」と、賛同理由を説明している。
しかし、加藤の発言について、テレビ局関係者は顔をしかめる。
「基本的にテレビ、特にバラエティで、タレントが特定政党を支持していると発言をするのは、完全にタブー。それを口にする危険性があるタレントは、当然起用しにくくなってきます。今回の加藤は雑誌のコメントだったとはいえ、これだけ話題になると、『加藤＝SEALDs賛同者』としてのイメージがついてしまうのも避けられません。すでにネットでも、『芸能人で、しかもジャニーズのアイドルなんだから、政治的な発言はしない方がよかったのに……』『事務所は確認してなかったのか？』『文化人ポジションのつもりかもしれないけど、確実にグループの足を引っ張ることになるよ！』など、批判が噴出しています」
そのほか、「ファンが自分の考えとは関係なしに、加藤に賛同する可能性もあるのでは？」などと、人気アイドルの影響力を心配する声も。
「加藤はこれまでNEWSとしての活動以外に、作家業や、昨年3月からは情報番組『白熱ライブ ビビット』（TBS系）の金曜レギュラーを務めるなど、知的なイメージが世間に浸透しつつありました。しかし、今回の発言をきっかけに、あからさまにではないにしろ、テレビの仕事が徐々に減って可能性は十分あります。それ以前に、『芸能界で当たり前とされることもできない人』という烙印が押されてしまったのは確かです」（前出・テレビ局関係者）
加藤ファンはもちろん、ほかのNEWSメンバーのファンからも、グループへの悪影響を懸念する声が出ている。今年の『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）でメインパーソナリティを務めるNEWSだが、大役を前に波紋を呼んでしまったようだ。
http://www.cyzowoman.com/2016/06/post_20711.html
サイゾーウーマン 2016/7/10 12:45
石田純一が8日都内で、ウワサされていた都知事選出馬に関する記者会見を行った。「野党の統一候補なら」と立候補の条件を提示しつつも、芸能界に未練はないとし、出馬の意思をハッキリと語った。しかし、今ひとつビジョンの見えない言動の数々に、ネット上では「空っぽの会見」などと批判が噴出している。
石田は前日、一部に出馬の意向と報じられたことを受け、今回の会見に臨んだ。現在までに各政党からの出馬要請はないそうで、自身と同じ考えの市民団体と「意見交換をしている」段階だという。また、妻の東尾理子は出馬に「反対している」とも語った。
「石田は会見で、待機児童や憲法問題に関する発言を繰り返し、記者から『それは都政ではなく国政に近い』とツッコまれていました。それに対する返答も『一石を投じようと思う』という曖昧なもので、現場では『一体何がしたいんだ？』と疑問の声が上がっていました」（スポーツ紙記者）
石田が出馬を意識したきっかけは、「昨年9月に学生団体・SEALDsが主催した、安全保障関連法案の反対デモに参加したことも背景にあるはず」（同）という指摘も。
「本人も会見で暗に言っていましたが、芸能人にとって、政治的な言動はご法度。石田はデモに参加したことで、一時はあれほど頻繁に登場していた芸能イベントにも、昨年秋以降は数えるほどしか登場していません」（芸能プロ関係者）
石田は、理子との交際が明らかになった2009年から、PRイベント出演の数が上昇。入籍に至った翌10年からは、義父である東尾修氏、また12年に誕生した長男・理汰郎くんも連れ添い、家族総出でイベント出演を行っていた。
「テレビの仕事に比べれば、パッとしないイメージも強いPRイベントですが、プライベートの話題をしゃべってくれる石田出演のイベントには、毎回大勢のマスコミが押し寄せました。彼ほどマスコミを集められるタレントは少ないだけに、たった数時間の拘束で、200～300万円程のギャラを稼いでいたようです。これを一時期は週2ペースで行っていたので、当時の収入はかなりの額だったはず。この収入が消滅してしまったことも、出馬の後押しとなったのでは」（同）
唐突な都知事選出馬の意向には、深刻な台所事情が絡んでいたのかもしれない。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4757888
[ジャニーズファン・最近のHOT TOPIC].
NEWS・加藤シゲアキ、「SEALDs」賛同で黄信号！ 「起用しにくくなる」とテレビ関係者警告
NEWSのメンバーで、小説家としての顔も持つ加藤シゲアキが、27日発売の「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）の中で、学生団体「SEALDs」に「賛同」を表明した。これを受けて、業界内や世間など、各所に不穏な空気が漂っているようだ。
加藤は、同誌の佐藤修史編集長との対談で、「SEALDsには、すごく賛同できます」と明言。SEALDsは安全保障法制を批判し、安倍晋三内閣総理大臣が握る政権への対決姿勢で知られている団体だが、加藤は同団体について「今から年金のことを考えろって言われても、40年後の未来なんてわからない、とにかく今を生きるしかない。若い人はそう考えていると思います。ただ。今をしっかり生きていこうとしている以上、極端な政治変革は受け入れにくい。SEALDsに賛同するのもその辺ですね」と、賛同理由を説明している。
しかし、加藤の発言について、テレビ局関係者は顔をしかめる。
「基本的にテレビ、特にバラエティで、タレントが特定政党を支持していると発言をするのは、完全にタブー。それを口にする危険性があるタレントは、当然起用しにくくなってきます。今回の加藤は雑誌のコメントだったとはいえ、これだけ話題になると、『加藤＝SEALDs賛同者』としてのイメージがついてしまうのも避けられません。すでにネットでも、『芸能人で、しかもジャニーズのアイドルなんだから、政治的な発言はしない方がよかったのに……』『事務所は確認してなかったのか？』『文化人ポジションのつもりかもしれないけど、確実にグループの足を引っ張ることになるよ！』など、批判が噴出しています」
そのほか、「ファンが自分の考えとは関係なしに、加藤に賛同する可能性もあるのでは？」などと、人気アイドルの影響力を心配する声も。
「加藤はこれまでNEWSとしての活動以外に、作家業や、昨年3月からは情報番組『白熱ライブ ビビット』（TBS系）の金曜レギュラーを務めるなど、知的なイメージが世間に浸透しつつありました。しかし、今回の発言をきっかけに、あからさまにではないにしろ、テレビの仕事が徐々に減って可能性は十分あります。それ以前に、『芸能界で当たり前とされることもできない人』という烙印が押されてしまったのは確かです」（前出・テレビ局関係者）
加藤ファンはもちろん、ほかのNEWSメンバーのファンからも、グループへの悪影響を懸念する声が出ている。今年の『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）でメインパーソナリティを務めるNEWSだが、大役を前に波紋を呼んでしまったようだ。
http://www.cyzowoman.com/2016/06/post_20711.html
SEALDs奥田氏「8月15日をもって解散」
SEALDs奥田氏「8月15日をもって解散」
TBS News-i 2016/7/11 02:14
安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の創設メンバー、奥田愛基氏が、ＳＥＡＬＤｓを８月１５日で解散することを明らかにしました。ＣＳ「ＴＢＳニュースバード」の参院選開票特番の中で１１日未明に述べたものです。
Ｑ．ＳＥＡＬＤｓは今後どうするのか？
「ＳＥＡＬＤｓの活動としては今回の参院選までで１回終わろうと思っている。来月の８月１５日に解散しようと思っている。ただ、ＳＥＡＬＤｓが終わったからといって関わるのをやめましたという話では決してない。誰がやっているかという、関わる個人個人が大事。特に、今後、安倍政権の下で改憲の発議がされて、国民投票が本当に行われるのであれば、また賛成か反対かに分かれて、そういう議論になっていく。そのときに僕が関わるかどうかはまだ分からないが、少なくとも去年の国会前で声をあげた人たちが何もしないというわけではないと思うので、（自分たちの活動は）これからにもつながって行く動きであったと思っている」（ＳＥＡＬＤｓ 奥田愛基さん）
（11日01:00）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4760013
何かと目立つ人だ。もしかして、本当のことを言っているのかもしれん。
みんなそう思って注目しているんだろうな。
TBS News-i 2016/7/11 02:14
安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の創設メンバー、奥田愛基氏が、ＳＥＡＬＤｓを８月１５日で解散することを明らかにしました。ＣＳ「ＴＢＳニュースバード」の参院選開票特番の中で１１日未明に述べたものです。
Ｑ．ＳＥＡＬＤｓは今後どうするのか？
「ＳＥＡＬＤｓの活動としては今回の参院選までで１回終わろうと思っている。来月の８月１５日に解散しようと思っている。ただ、ＳＥＡＬＤｓが終わったからといって関わるのをやめましたという話では決してない。誰がやっているかという、関わる個人個人が大事。特に、今後、安倍政権の下で改憲の発議がされて、国民投票が本当に行われるのであれば、また賛成か反対かに分かれて、そういう議論になっていく。そのときに僕が関わるかどうかはまだ分からないが、少なくとも去年の国会前で声をあげた人たちが何もしないというわけではないと思うので、（自分たちの活動は）これからにもつながって行く動きであったと思っている」（ＳＥＡＬＤｓ 奥田愛基さん）
（11日01:00）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4760013
何かと目立つ人だ。もしかして、本当のことを言っているのかもしれん。
みんなそう思って注目しているんだろうな。
【日本人７名死亡テロ】世界各国の、誤解を与える報道から感じた怒りー冷泉彰彦のプリンストン通信
【日本人７名死亡テロ】世界各国の、誤解を与える報道から感じた怒り
2016.07.06
日本人7名を含む20人もの命が奪われたバングラディッシュの痛ましいテロ事件 について、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、事件に対する怒りとともに、この事件に対する各国の報道にも同じくらい強い憤りを覚えると述べています。今回の事件は「ISは怖い」とか「テロは良くない」といった単純な話ではないとし、バングラデシュという国の現実と、知られざる日本との関係を解説しています。
ダッカでのテロ事件、報道に異議あり！
日本人７名を含めた２０名が残虐な方法で殺害されたことには、激しい憤りを感じますが、同時にこの７月１日に発生したダッカでのテロ事件に関する、アメリカをはじめとした世界の報道にも、違和感を通り越した憤りを感じざるを得ません。
まず、この事件は「ISの影響を受けたホーム・グロウン・テロ」だという解説が全世界でされています。そうなると、まるでバングラデシュが「シリア」や「トルコ」のように内戦絡みの対立を抱えた国家、あるいは「イラク」や「アフガン」のような権力の空白を抱えた国家のように見えてしまいます。
もう一つの誤解は、バングラが「イスラム国家」であって、原理主義者が跋扈している、従って西側との人的交流や投資にはなじまないカントリー・リスクを抱えているという誤解です。
この２つの認識は間違いだと思います。ですが、仮に現状のまま事態に流されていくと、この国は最悪の場合「内戦を抱え、原理主義者がウロウロする」状態になってしまうかもしれません。その「瀬戸際」にあるということは、残念ながら事実です。
ですが、そうなってはダメなのです。このバングラというのは、日本の40％ぐらいの面積に１億６千万という人口を抱え、しかもガンジス川とブラマプトラ川の河口デルタに発展したために、水害の脅威を抱えた厳しい環境に位置しています。仮に、国家の統治が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、人類全体で取り組まねばならないような人道危機が発生する危険があります。
反対に、現在まで進んできたような自由経済を取り入れた成長を続けていけば、最貧国からの脱出も視野に入って来ているわけです。そして、今回の事件への対処というのは、そのバングラの将来を決めるターニングポイントになる可能性があります。
そこで日本やアメリカを含めた西側諸国が、バングラに対して誤った前提で対処をしてしまうと、バングラという国は転落へ向けて間違った方向へ行ってしまうことになります。それは、無念の死を遂げた７名の人々が最も望まなかったことであるに違いありません。
まず、バングラデシュという国の独立の経緯ですが、このメルマガの「フラッシュバック」で追っていたように、バングラは元々パキスタンの「飛び地」であり、東パキスタンと呼ばれていました。それが、1970年にサイクロンによる甚大な水害に見舞われた際の西パキスタン政府の冷酷な対応から、激しい独立運動が起き、最終的には「印パ戦争」という形でインドの支援を得て1972年に独立しています。
この際に独立運動を率いたのが、ムジブル・ラーマン氏の「アワミ連盟」でした。ラーマン氏は大統領のち首相として、新国家の建設に努力しますが、貧困からの脱出は難しく政情は流動化、最終的には75年に軍部のクーデターで一家全員が暗殺されてしまいます。
その軍政の流れから出てきた右派政党BNPがやがて民政移管を果たしますが、BNPも結果を出すことができず、反対にアワミ連盟が国民の支持を拡大していきます。最終的には、BNPのジア政権を、アワミ連盟のハシナ党首が選挙で破って現政権が成立しているのです。ちなみに、現職のハシナ首相は、ラーマン氏の娘で、一家の中で唯一国外にいたために軍の虐殺から逃れた人物です。一方のジア氏も女性です。
そのハシナ政権ですが、先進国からの投資を積極的に受け入れるとともに、「デジタル・バングラ」という政策を掲げてハイテクを導入した経済成長を目指すなど、意欲的な国家建設を進めています。ですが、問題はバングラが建国時から抱えていた政治的な対立です。
重要なのは、アワミ連盟もBNPも「世俗政党」であり、政教分離が大きな方針です。それは、そもそもベンガル人というのはヒンドゥー教徒と、イスラム教徒が混在する中でベンガル語を紐帯とした民族意識を持っていたためで、英国が植民地の「分断支配」を企図して両宗派を分断した後も、「ベンガルは一つ」という中で、西ベンガルにはイスラム教徒はゼロではないし、バングラになった東ベンガルにも10％程度のヒンドゥーがいるからです。
さて、実際のバングラの政局は大中小の政党が乱立する複雑なものですが、それを単純化してお話するならば、問題は二大政党が「世俗政党」である一方で、ジャマティというイスラム主義政党が存在しています。このジャマティは潜在的な支持率で10％前後はいる中で、現時点では下野してＢＮＰと一緒になって与党のアワミ連盟に対抗する格好となっています。
これに対して、アワミ連盟は弾圧を強化しています。例えば、バングラが西パキスタンと「決裂」して独立を決意する過程で、パキスタンはバングラに対して「ベンガル語を捨ててウルドゥ語を強制」するなどという決定的なことをやって憎悪の応酬となり、結果的に悲惨な事件も起きています。基本は、パキスタン側は暴力的に警官隊と軍隊で独立派を鎮圧しようとしたわけです。
問題は、ジャマティにはその際に「イスラム国家を防衛する」ために「パキスタン側につく」という選択をした人物が残っていることです。これは、どうしようもない事実なのかもしれませんが、ハシナ現政権は、この「70年から72年の独立戦争」当時の殺傷行為関与に対して、ジャマティの幹部に死刑判決を出したのです。これは2013年のことであり、以降、現政権とジャマティの関係は一気に悪化していっています。
そんな中で、２つの問題があります。
日本人は偶然そこにいたのではない。
１つは、ハシナ政権は「ジャマティと有権者の間を引き裂く」ために、「ジャマティは過激派」だという政治的なメッセージを断続的に出しているということです。そして、この間に暴力事件が増えていっています。
バングラでの「ブロガー殺害事件」というと、一つの事件のように聞こえますが、２０１５年から１６年にかけて断続的に少なくとも５件は起きており、その多くは「無神論やＬＧＢＴ支持者で、原理主義批判をした人物」が狙われ、多くの場合は刃物を使った暴力で殺害されています。
この間の問題として、詳細を調べて行かなくてはならないのですが、ハシナ政権の対策が非常に一本調子であったということ、特にジャマティに「犯罪者」というレッテルを貼って、これと提携しているＢＮＰの支持を減らそうと言う計算とでも言いますか、必要以上に問題を大きくしているという印象があります。
２つ目の問題は、２０１５年に日本人が銃で殺されているという事件です。この事件については、現地に詳しい田中秀喜氏という方のブログによれば、真相は不明である一方で、ハシナ政権はジャマティに責任を押し付けていたという「ふし」があるようです。
この時点で、１つ目の問題、つまりハシナ政権がジャマティに代表されるイスラム勢力と、徹底対決の覚悟をしてしまったということ、そして２つ目に、その対立の中で日本というカードが使われているということ、この２つが結びついてしまっているということがあります。
ここで、原点に戻った議論をするのであれば、日本はバングラについては、それこそ７０年のサイクロン被害の際には、官民を挙げて大変な援助をしています。そして独立運動を支持し、独立後もずっとお互いに「最も親しい関係」を続けてきたわけです。
どうして日本がそこまでバングラに「入れ込んだ」のかというと、水害との戦いを運命づけられているなどの共通点もありますが、何よりも世俗主義的な「国のかたち」の相性が良かったからということがあると思います。以降、多くのバングラ人が来日し、日本に好感を持って帰っていますし、日本人も多くの人が支援に行っているのです。
ですが、そのバングラが、一歩間違えば「暴力を伴う深刻な対立」が恒常化した国になってしまう危険性があるわけです。そして、その中に、「偶然そこにいたから」ではなく、日本人の存在が双方のカードとして切られつつあるような嫌な感じがします。
２点申し上げたいと思います。１つは、日本の外交当局は、この事件によって「バングラの国内対立のエネルギーが拡大する方向」には何としてもストップを掛けなくてはならないということです。また、これ以上「日本が関係した事件」をバングラの国内の政争に「カード」として使われてはたまらないということがあります。
２つ目は、既にバングラではキャンセルできない大規模な支援案件がたくさん決まっています。これを今回の事件を理由に延期もしくは中止はできない中、何とかして関係者の安全を確保しながらプロジェクトを成功させて、バングラの国情安定に寄与するということ、それは大変に重要なことだということです。
最悪なのは、１をやらないで、つまりバングラ国内での対立エネルギー拡大を放置するようなメッセージを、ハシナ政権に対して出しながら、２の支援プロジェクトは続行するということです。これは、両国に取っては、誤った選択になる、そんな危険性を感じています。
問題はそこにあり、極めて特殊なバングラデシュの独自の問題なのです。漠然と「ISISは怖い」とか「テロは良くない」というような話をしている場合ではないと思います。
『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋
著者／冷泉彰彦
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは毎月第1～第4火曜日配信。
～～～～～～～～
日本の外交当局は、この事件によって「バングラの国内対立のエネルギーが拡大する方向」には何としてもストップを掛けなくてはならないということです。また、これ以上「日本が関係した事件」をバングラの国内の政争に「カード」として使われてはたまらないということがあります。
２つ目は、既にバングラではキャンセルできない大規模な支援案件がたくさん決まっています。これを今回の事件を理由に延期もしくは中止はできない中、何とかして関係者の安全を確保しながらプロジェクトを成功させて、バングラの国情安定に寄与するということ、それは大変に重要なことだということです。
2016.07.06
日本人7名を含む20人もの命が奪われたバングラディッシュの痛ましいテロ事件 について、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、事件に対する怒りとともに、この事件に対する各国の報道にも同じくらい強い憤りを覚えると述べています。今回の事件は「ISは怖い」とか「テロは良くない」といった単純な話ではないとし、バングラデシュという国の現実と、知られざる日本との関係を解説しています。
ダッカでのテロ事件、報道に異議あり！
日本人７名を含めた２０名が残虐な方法で殺害されたことには、激しい憤りを感じますが、同時にこの７月１日に発生したダッカでのテロ事件に関する、アメリカをはじめとした世界の報道にも、違和感を通り越した憤りを感じざるを得ません。
まず、この事件は「ISの影響を受けたホーム・グロウン・テロ」だという解説が全世界でされています。そうなると、まるでバングラデシュが「シリア」や「トルコ」のように内戦絡みの対立を抱えた国家、あるいは「イラク」や「アフガン」のような権力の空白を抱えた国家のように見えてしまいます。
もう一つの誤解は、バングラが「イスラム国家」であって、原理主義者が跋扈している、従って西側との人的交流や投資にはなじまないカントリー・リスクを抱えているという誤解です。
この２つの認識は間違いだと思います。ですが、仮に現状のまま事態に流されていくと、この国は最悪の場合「内戦を抱え、原理主義者がウロウロする」状態になってしまうかもしれません。その「瀬戸際」にあるということは、残念ながら事実です。
ですが、そうなってはダメなのです。このバングラというのは、日本の40％ぐらいの面積に１億６千万という人口を抱え、しかもガンジス川とブラマプトラ川の河口デルタに発展したために、水害の脅威を抱えた厳しい環境に位置しています。仮に、国家の統治が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、人類全体で取り組まねばならないような人道危機が発生する危険があります。
反対に、現在まで進んできたような自由経済を取り入れた成長を続けていけば、最貧国からの脱出も視野に入って来ているわけです。そして、今回の事件への対処というのは、そのバングラの将来を決めるターニングポイントになる可能性があります。
そこで日本やアメリカを含めた西側諸国が、バングラに対して誤った前提で対処をしてしまうと、バングラという国は転落へ向けて間違った方向へ行ってしまうことになります。それは、無念の死を遂げた７名の人々が最も望まなかったことであるに違いありません。
まず、バングラデシュという国の独立の経緯ですが、このメルマガの「フラッシュバック」で追っていたように、バングラは元々パキスタンの「飛び地」であり、東パキスタンと呼ばれていました。それが、1970年にサイクロンによる甚大な水害に見舞われた際の西パキスタン政府の冷酷な対応から、激しい独立運動が起き、最終的には「印パ戦争」という形でインドの支援を得て1972年に独立しています。
この際に独立運動を率いたのが、ムジブル・ラーマン氏の「アワミ連盟」でした。ラーマン氏は大統領のち首相として、新国家の建設に努力しますが、貧困からの脱出は難しく政情は流動化、最終的には75年に軍部のクーデターで一家全員が暗殺されてしまいます。
その軍政の流れから出てきた右派政党BNPがやがて民政移管を果たしますが、BNPも結果を出すことができず、反対にアワミ連盟が国民の支持を拡大していきます。最終的には、BNPのジア政権を、アワミ連盟のハシナ党首が選挙で破って現政権が成立しているのです。ちなみに、現職のハシナ首相は、ラーマン氏の娘で、一家の中で唯一国外にいたために軍の虐殺から逃れた人物です。一方のジア氏も女性です。
そのハシナ政権ですが、先進国からの投資を積極的に受け入れるとともに、「デジタル・バングラ」という政策を掲げてハイテクを導入した経済成長を目指すなど、意欲的な国家建設を進めています。ですが、問題はバングラが建国時から抱えていた政治的な対立です。
重要なのは、アワミ連盟もBNPも「世俗政党」であり、政教分離が大きな方針です。それは、そもそもベンガル人というのはヒンドゥー教徒と、イスラム教徒が混在する中でベンガル語を紐帯とした民族意識を持っていたためで、英国が植民地の「分断支配」を企図して両宗派を分断した後も、「ベンガルは一つ」という中で、西ベンガルにはイスラム教徒はゼロではないし、バングラになった東ベンガルにも10％程度のヒンドゥーがいるからです。
さて、実際のバングラの政局は大中小の政党が乱立する複雑なものですが、それを単純化してお話するならば、問題は二大政党が「世俗政党」である一方で、ジャマティというイスラム主義政党が存在しています。このジャマティは潜在的な支持率で10％前後はいる中で、現時点では下野してＢＮＰと一緒になって与党のアワミ連盟に対抗する格好となっています。
これに対して、アワミ連盟は弾圧を強化しています。例えば、バングラが西パキスタンと「決裂」して独立を決意する過程で、パキスタンはバングラに対して「ベンガル語を捨ててウルドゥ語を強制」するなどという決定的なことをやって憎悪の応酬となり、結果的に悲惨な事件も起きています。基本は、パキスタン側は暴力的に警官隊と軍隊で独立派を鎮圧しようとしたわけです。
問題は、ジャマティにはその際に「イスラム国家を防衛する」ために「パキスタン側につく」という選択をした人物が残っていることです。これは、どうしようもない事実なのかもしれませんが、ハシナ現政権は、この「70年から72年の独立戦争」当時の殺傷行為関与に対して、ジャマティの幹部に死刑判決を出したのです。これは2013年のことであり、以降、現政権とジャマティの関係は一気に悪化していっています。
そんな中で、２つの問題があります。
日本人は偶然そこにいたのではない。
１つは、ハシナ政権は「ジャマティと有権者の間を引き裂く」ために、「ジャマティは過激派」だという政治的なメッセージを断続的に出しているということです。そして、この間に暴力事件が増えていっています。
バングラでの「ブロガー殺害事件」というと、一つの事件のように聞こえますが、２０１５年から１６年にかけて断続的に少なくとも５件は起きており、その多くは「無神論やＬＧＢＴ支持者で、原理主義批判をした人物」が狙われ、多くの場合は刃物を使った暴力で殺害されています。
この間の問題として、詳細を調べて行かなくてはならないのですが、ハシナ政権の対策が非常に一本調子であったということ、特にジャマティに「犯罪者」というレッテルを貼って、これと提携しているＢＮＰの支持を減らそうと言う計算とでも言いますか、必要以上に問題を大きくしているという印象があります。
２つ目の問題は、２０１５年に日本人が銃で殺されているという事件です。この事件については、現地に詳しい田中秀喜氏という方のブログによれば、真相は不明である一方で、ハシナ政権はジャマティに責任を押し付けていたという「ふし」があるようです。
この時点で、１つ目の問題、つまりハシナ政権がジャマティに代表されるイスラム勢力と、徹底対決の覚悟をしてしまったということ、そして２つ目に、その対立の中で日本というカードが使われているということ、この２つが結びついてしまっているということがあります。
ここで、原点に戻った議論をするのであれば、日本はバングラについては、それこそ７０年のサイクロン被害の際には、官民を挙げて大変な援助をしています。そして独立運動を支持し、独立後もずっとお互いに「最も親しい関係」を続けてきたわけです。
どうして日本がそこまでバングラに「入れ込んだ」のかというと、水害との戦いを運命づけられているなどの共通点もありますが、何よりも世俗主義的な「国のかたち」の相性が良かったからということがあると思います。以降、多くのバングラ人が来日し、日本に好感を持って帰っていますし、日本人も多くの人が支援に行っているのです。
ですが、そのバングラが、一歩間違えば「暴力を伴う深刻な対立」が恒常化した国になってしまう危険性があるわけです。そして、その中に、「偶然そこにいたから」ではなく、日本人の存在が双方のカードとして切られつつあるような嫌な感じがします。
２点申し上げたいと思います。１つは、日本の外交当局は、この事件によって「バングラの国内対立のエネルギーが拡大する方向」には何としてもストップを掛けなくてはならないということです。また、これ以上「日本が関係した事件」をバングラの国内の政争に「カード」として使われてはたまらないということがあります。
２つ目は、既にバングラではキャンセルできない大規模な支援案件がたくさん決まっています。これを今回の事件を理由に延期もしくは中止はできない中、何とかして関係者の安全を確保しながらプロジェクトを成功させて、バングラの国情安定に寄与するということ、それは大変に重要なことだということです。
最悪なのは、１をやらないで、つまりバングラ国内での対立エネルギー拡大を放置するようなメッセージを、ハシナ政権に対して出しながら、２の支援プロジェクトは続行するということです。これは、両国に取っては、誤った選択になる、そんな危険性を感じています。
問題はそこにあり、極めて特殊なバングラデシュの独自の問題なのです。漠然と「ISISは怖い」とか「テロは良くない」というような話をしている場合ではないと思います。
『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋
著者／冷泉彰彦
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは毎月第1～第4火曜日配信。
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日本の外交当局は、この事件によって「バングラの国内対立のエネルギーが拡大する方向」には何としてもストップを掛けなくてはならないということです。また、これ以上「日本が関係した事件」をバングラの国内の政争に「カード」として使われてはたまらないということがあります。
２つ目は、既にバングラではキャンセルできない大規模な支援案件がたくさん決まっています。これを今回の事件を理由に延期もしくは中止はできない中、何とかして関係者の安全を確保しながらプロジェクトを成功させて、バングラの国情安定に寄与するということ、それは大変に重要なことだということです。
「年金5兆円運用損！」参院選争点隠しの安倍政権の狡猾
「年金5兆円運用損！」参院選争点隠しの安倍政権の狡猾
プレジデント 7月9日(土)13時15分配信
■英国EU離脱で日経平均1200円超暴落
6月23日(現地時間)に実施された国民投票で、EU離脱を是とした英国。そこを震源に世界が大きく揺れている。予想通り、スコットランドでは英国からの離脱のうねりが再燃し、意表を突く形でロンドン市でも英国離脱の動きが浮上。他のEU主要国の離脱可能性まで囁かれ始めている。
最も懸念されているのが、世界的な株安の再発と連鎖だ。6月24日の東京市場では、日経平均株価が前日の終値から1200円超の大暴落。その後も国民投票前とはほど遠い水準にある。これが国民の生活に直結するのが、国民から預かった巨額の年金基金を株式に投資しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損である。GPIFからの正式な公表は例年よりも先延ばしされているが、漏れ伝わる情報で報じられた2015年度の運用損は約5兆円と見込まれている。
GPIFは、国民年金と厚生年金の積立金を国民から預かり、その資金を債券や株式に投資して「安定的に運用」する厚労省所管の独立行政法人として、06年に設立された。運用を委託されている金は実に約140兆円となる。米国最大の公的年金カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)が運用する基金約30兆円と比べれば、その巨大さが伺える。民間の機関投資家とはスケールが違うのだ。
GPIFが公式サイトで公表している運用実績のデータと厚労省の管理データを照合すれば、平成26(2014)年度までの運用損益の正確な金額を照合・確認できる(ファイル14ページ参照*)。
*http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/tsumitatekin_unyou/dl/houkokusho_h26_01.pdf
年次推移からこれまでに最大の運用損益を出した年度の運用損益と資産額をピックアップすれば、運用益の最大が2014年度の15兆2627億円(資産額145兆9323億円)、運用損の最大が9月にリーマン・ショックのあおりを受けた08年度の9兆3176億円(資産額123兆8381億円)だ。トータルではひとまず運用益が勝っている。
但し、GPIFの株式投資で動く運用損益は、その実績値からみれば数千億～十数兆円の単位である。当然とはいえ、とてつもない振れ幅だ。株式の市況次第で相応の株を放出しようにも、その膨大な分量ゆえに市場がパニックに陥る懸念があり、容易には売り出せない。慎重なエコノミストたちはこれまで「株式市場に異変が勃発すれば、国民の年金に致命的な打撃を与えるだろう」と警告してきた。
■年金運用損はさらに膨らんでいる予測も
ところが、株価の上昇によって景気の上向きとアベノミクスの成功を国民に印象づけようとしたのか、安倍内閣は14年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表したと同時に、GPIFの運用見直しを断行した。安定した投資先である債券中心の運用をやめて、外国株を含む株式投資を24％から倍以上の50％にまで可能にしたのだ。つまり、国民から預かった140兆円という巨額年金資産の半分を、債券とは対照的に値動きの激しい株式に突っ込み始めたのである。
この見直しの5カ月後に始まった15年度の年金の会計は今年3月末に締めている。当然、50％投資で生じた成績はすでに弾き出されているはずだ。貸借対照表や損益計算書など財務諸表については、各事業年度の終了後3カ月以内に所管大臣に提出することになっている(独立行政法人通則法38条)。過去3年度の経過記録を見ると、順に6月24日、同20日、同21日には運用委員会に財務諸表が提出されており、各々が同年の6月24日、同26日、同27日に厚労大臣に提出されている。従って、目安としては遅くとも6月末までの提出が常態と理解してよいスケジュールだ。
「例年だと7月初旬には公表されてきたのに、今回は参院選後の7月29日に公表するというんですね。誰が考えても、昨年度の運用成績は選挙で安倍政権のブレーキになる結果だったのだろう、と推測するしかなかったわけです」(全国紙経済部記者)
7月29日に公表されるのは財務諸表とは別の「業務概況書」(前年度では約80頁)だが、前述のように、すでに漏れ伝わってきた運用損が、米ブルームバーグの報道を端緒に国内主要メディアからも「5兆円台前半」と報じられた。
しかし、7月29日に公表される15年度の業務概況書では、既報の「5兆円台前半」を大きく上回る運用損が出る懸念もある。さらに、英国EU離脱に始まる今年のヨーロッパの大波乱は、来夏に発表される16年度の運用損を数十兆円規模にまで膨らませるのではないかとの危うい予測も飛び交っているのである。
■焦る素人が損に損を重ねる典型
将来的な年金の財源不足が予測されて久しい。もともと年金は国民が税金とは別建てで国に預けたお金であり、「財政赤字だから支払う財源がなくなった」との弁明は通用しない。年金積立金は国が“別の財布”に保管しておくべきであり、2004年に大問題となったグリーンピア事業等への流用のように、国民に無断で他の歳出にあてがうようなマネをしてきた国には重大な瑕疵がある。
国民から預かる年金積立金を、国内株上昇の偽装としか思えないタイミングで株に投げ入れてきたGPIFと安倍政権は、国民の税金を預かる立場として無謀・無責任の誹りを免れないのではないか。借金に心を痛める妻に「ギャンブルで取り返す」と息巻くダメ夫のようなもので、焦る素人が損に損を重ねる典型である。
しかも、それは「安定した運用を担うべき基金」であるにも関わらず、株式投資の可能比率をいきなり半分にまで押し広げ、こともあろうか、ヘッジファンドやハゲタカファンドが跳梁跋扈する鉄火場に投げ入れるなどという所業が、なぜ平然と行われているのか。
■ソロス氏と安倍首相の以外ない接点
GPIFが株投資50％への運用転換へと舵を切ったのは前述のように14年10月31日だが、安倍内閣でそれが起案され、推計資料が集められ、試算が作成されて関係官庁や族議員・財界などに根回しされ、構想がまとまり合意されるまでには、少なくとも半年以上が費やされたはずだ。逆算すれば、起案は少なくともその半年以上前であることが容易に推察できる。おそらくは、遅くとも同年の春先には「株式への投資枠を大幅に拡張」という方針が内閣から厚労省を通じてGPIFに伝えられたはずである。
一方、外務省の記録によれば、今年1月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(通称「ダボス会議」)で、安倍首相は著名な投資家ジョージ・ソロス氏と会談している。
ソロス氏は、四半世紀前の1992年、英国政府の為替介入に対抗したポンドへの空売りで約1500億円の利益を得、「イングランド銀行を潰した男」として世界的に知られるようになった人物。慈善事業家という顔も持つ。今年4月に世界中を騒然とさせたオフショア金融市場の膨大な顧客情報、いわゆる「パナマ文書」を公開したのは国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)だが、その母体である米国の非営利調査報道団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI)」が、他ならぬソロス財団の資金提供を受けてきたことは米国では広く知られている。
■GPIF運用転換の年初にも接触
ソロス氏は13年にアベノミクスの量的緩和による円安で1000億円超の利益を得、自ら創始したヘッジファンド「クォンタム・ファンド」も6000億円にも届きそうなヘッジファンド史上最高額の利益を上げたと報じられているが、今年は年初から「世界経済は危機の入り口にいる」「リーマン・ショックを思い出す」などと発言、注目を集めていた。5月の伊勢志摩サミットで安倍首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似た状況」と発言し批判を浴びているが、同じ認識を持っていたのは安倍氏だけではなかったようだ。
5月に市場への現役復帰が伝えられたソロス氏は、英国のEU離脱を決定づけた投票日の翌日(6月24日)に、自ら所有するドイツ銀行株の空売りを手掛けていたことが報じられた。周知のように、空売りは株価下落に乗じて儲ける手法。仮に同日最高値のタイミングで売り出していたのであれば、今回も一挙に百十数億円を得た計算になる。
安倍首相と、ダボス会議の常連といっていいソロス氏との会談は、実は今年1月だけではない。GPIFの運用転換が実施された2014年にも、1月のダボス会議で安倍首相はソロス氏と面談しているのである。株投資50％への拡張の舵切りが同年10月末。前述のとおり同年春先までにそれが起案され、準備が始まっていたとしたら、両名の密談内容が気になるところだ。相手は、持ち前の政治力を駆使して世界的なニュースと連動するかのごとく動く超大物投資家である。一国の首相が安易に近づいてよいものか、大いに疑問が残るところだ。
.
ジャーナリスト 藤野光太郎＝文
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00018460-president-bus_all&p=1
プレジデント 7月9日(土)13時15分配信
■英国EU離脱で日経平均1200円超暴落
6月23日(現地時間)に実施された国民投票で、EU離脱を是とした英国。そこを震源に世界が大きく揺れている。予想通り、スコットランドでは英国からの離脱のうねりが再燃し、意表を突く形でロンドン市でも英国離脱の動きが浮上。他のEU主要国の離脱可能性まで囁かれ始めている。
最も懸念されているのが、世界的な株安の再発と連鎖だ。6月24日の東京市場では、日経平均株価が前日の終値から1200円超の大暴落。その後も国民投票前とはほど遠い水準にある。これが国民の生活に直結するのが、国民から預かった巨額の年金基金を株式に投資しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損である。GPIFからの正式な公表は例年よりも先延ばしされているが、漏れ伝わる情報で報じられた2015年度の運用損は約5兆円と見込まれている。
GPIFは、国民年金と厚生年金の積立金を国民から預かり、その資金を債券や株式に投資して「安定的に運用」する厚労省所管の独立行政法人として、06年に設立された。運用を委託されている金は実に約140兆円となる。米国最大の公的年金カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)が運用する基金約30兆円と比べれば、その巨大さが伺える。民間の機関投資家とはスケールが違うのだ。
GPIFが公式サイトで公表している運用実績のデータと厚労省の管理データを照合すれば、平成26(2014)年度までの運用損益の正確な金額を照合・確認できる(ファイル14ページ参照*)。
*http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/tsumitatekin_unyou/dl/houkokusho_h26_01.pdf
年次推移からこれまでに最大の運用損益を出した年度の運用損益と資産額をピックアップすれば、運用益の最大が2014年度の15兆2627億円(資産額145兆9323億円)、運用損の最大が9月にリーマン・ショックのあおりを受けた08年度の9兆3176億円(資産額123兆8381億円)だ。トータルではひとまず運用益が勝っている。
但し、GPIFの株式投資で動く運用損益は、その実績値からみれば数千億～十数兆円の単位である。当然とはいえ、とてつもない振れ幅だ。株式の市況次第で相応の株を放出しようにも、その膨大な分量ゆえに市場がパニックに陥る懸念があり、容易には売り出せない。慎重なエコノミストたちはこれまで「株式市場に異変が勃発すれば、国民の年金に致命的な打撃を与えるだろう」と警告してきた。
■年金運用損はさらに膨らんでいる予測も
ところが、株価の上昇によって景気の上向きとアベノミクスの成功を国民に印象づけようとしたのか、安倍内閣は14年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表したと同時に、GPIFの運用見直しを断行した。安定した投資先である債券中心の運用をやめて、外国株を含む株式投資を24％から倍以上の50％にまで可能にしたのだ。つまり、国民から預かった140兆円という巨額年金資産の半分を、債券とは対照的に値動きの激しい株式に突っ込み始めたのである。
この見直しの5カ月後に始まった15年度の年金の会計は今年3月末に締めている。当然、50％投資で生じた成績はすでに弾き出されているはずだ。貸借対照表や損益計算書など財務諸表については、各事業年度の終了後3カ月以内に所管大臣に提出することになっている(独立行政法人通則法38条)。過去3年度の経過記録を見ると、順に6月24日、同20日、同21日には運用委員会に財務諸表が提出されており、各々が同年の6月24日、同26日、同27日に厚労大臣に提出されている。従って、目安としては遅くとも6月末までの提出が常態と理解してよいスケジュールだ。
「例年だと7月初旬には公表されてきたのに、今回は参院選後の7月29日に公表するというんですね。誰が考えても、昨年度の運用成績は選挙で安倍政権のブレーキになる結果だったのだろう、と推測するしかなかったわけです」(全国紙経済部記者)
7月29日に公表されるのは財務諸表とは別の「業務概況書」(前年度では約80頁)だが、前述のように、すでに漏れ伝わってきた運用損が、米ブルームバーグの報道を端緒に国内主要メディアからも「5兆円台前半」と報じられた。
しかし、7月29日に公表される15年度の業務概況書では、既報の「5兆円台前半」を大きく上回る運用損が出る懸念もある。さらに、英国EU離脱に始まる今年のヨーロッパの大波乱は、来夏に発表される16年度の運用損を数十兆円規模にまで膨らませるのではないかとの危うい予測も飛び交っているのである。
■焦る素人が損に損を重ねる典型
将来的な年金の財源不足が予測されて久しい。もともと年金は国民が税金とは別建てで国に預けたお金であり、「財政赤字だから支払う財源がなくなった」との弁明は通用しない。年金積立金は国が“別の財布”に保管しておくべきであり、2004年に大問題となったグリーンピア事業等への流用のように、国民に無断で他の歳出にあてがうようなマネをしてきた国には重大な瑕疵がある。
国民から預かる年金積立金を、国内株上昇の偽装としか思えないタイミングで株に投げ入れてきたGPIFと安倍政権は、国民の税金を預かる立場として無謀・無責任の誹りを免れないのではないか。借金に心を痛める妻に「ギャンブルで取り返す」と息巻くダメ夫のようなもので、焦る素人が損に損を重ねる典型である。
しかも、それは「安定した運用を担うべき基金」であるにも関わらず、株式投資の可能比率をいきなり半分にまで押し広げ、こともあろうか、ヘッジファンドやハゲタカファンドが跳梁跋扈する鉄火場に投げ入れるなどという所業が、なぜ平然と行われているのか。
■ソロス氏と安倍首相の以外ない接点
GPIFが株投資50％への運用転換へと舵を切ったのは前述のように14年10月31日だが、安倍内閣でそれが起案され、推計資料が集められ、試算が作成されて関係官庁や族議員・財界などに根回しされ、構想がまとまり合意されるまでには、少なくとも半年以上が費やされたはずだ。逆算すれば、起案は少なくともその半年以上前であることが容易に推察できる。おそらくは、遅くとも同年の春先には「株式への投資枠を大幅に拡張」という方針が内閣から厚労省を通じてGPIFに伝えられたはずである。
一方、外務省の記録によれば、今年1月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(通称「ダボス会議」)で、安倍首相は著名な投資家ジョージ・ソロス氏と会談している。
ソロス氏は、四半世紀前の1992年、英国政府の為替介入に対抗したポンドへの空売りで約1500億円の利益を得、「イングランド銀行を潰した男」として世界的に知られるようになった人物。慈善事業家という顔も持つ。今年4月に世界中を騒然とさせたオフショア金融市場の膨大な顧客情報、いわゆる「パナマ文書」を公開したのは国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)だが、その母体である米国の非営利調査報道団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI)」が、他ならぬソロス財団の資金提供を受けてきたことは米国では広く知られている。
■GPIF運用転換の年初にも接触
ソロス氏は13年にアベノミクスの量的緩和による円安で1000億円超の利益を得、自ら創始したヘッジファンド「クォンタム・ファンド」も6000億円にも届きそうなヘッジファンド史上最高額の利益を上げたと報じられているが、今年は年初から「世界経済は危機の入り口にいる」「リーマン・ショックを思い出す」などと発言、注目を集めていた。5月の伊勢志摩サミットで安倍首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似た状況」と発言し批判を浴びているが、同じ認識を持っていたのは安倍氏だけではなかったようだ。
5月に市場への現役復帰が伝えられたソロス氏は、英国のEU離脱を決定づけた投票日の翌日(6月24日)に、自ら所有するドイツ銀行株の空売りを手掛けていたことが報じられた。周知のように、空売りは株価下落に乗じて儲ける手法。仮に同日最高値のタイミングで売り出していたのであれば、今回も一挙に百十数億円を得た計算になる。
安倍首相と、ダボス会議の常連といっていいソロス氏との会談は、実は今年1月だけではない。GPIFの運用転換が実施された2014年にも、1月のダボス会議で安倍首相はソロス氏と面談しているのである。株投資50％への拡張の舵切りが同年10月末。前述のとおり同年春先までにそれが起案され、準備が始まっていたとしたら、両名の密談内容が気になるところだ。相手は、持ち前の政治力を駆使して世界的なニュースと連動するかのごとく動く超大物投資家である。一国の首相が安易に近づいてよいものか、大いに疑問が残るところだ。
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ジャーナリスト 藤野光太郎＝文
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00018460-president-bus_all&p=1
「不正選挙」は実在するか？ 自民党が常に圧勝する真の理由＝ちだい
「不正選挙」は実在するか？ 自民党が常に圧勝する真の理由＝ちだい
2016年7月7日
この世には選挙を「ヤラセ」だと思っている人がいる。投票の集計に使われる機械が一社独占となっていて、その機械が自民党の票を増やしているというのだ。本当だろうか？（『原発ニュース最新情報』ちだい）
※本記事は、『原発ニュース最新情報』2016年6月14,24日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！
「自民党の支持者ってそんなに多い？」本当に多いのだ
選挙で「ヤラセ」は起こるのか
この世には、選挙を「ヤラセ」だと思っている人がいる。
理由は、投票の集計に使われる機械が一社独占となっていて、その機械が自民党の票を増やしていると考えているからだ。自分の周りに自民党を支持している人は少ないのに、いつも自民党が圧勝するのはおかしいというわけだ。
しかし、「選挙ウォッチャー」という職業を始めた僕は、今のところ、選挙に「ヤラセ」は存在しないと考えている。オリンピックの開催地は八百長だったかもしれないが、集計システムを使ったヤラセは起こっていないと考えているのだ。
【関連】勝負に勝って戦いに負けた舛添要一 品格なき知性、奸計による挫折＝吉田繁治
もし、本当にそんな「ヤラセ」をするなら、この秘密が漏れないように少人数で運営する必要があるし、「なぜ毎回、自民党が圧勝するのか」という答えは、純粋に自民党に投票している人が多いからだ。
もしかしたら、「本当にそんなに多い？」と思うかもしれないが、本当に多いのだ。
キャバクラ嬢の「3大タブー」
キャバクラなどの水商売で働く人たちが古くから「3大NG」としている話題は、「政治・宗教・野球」だという。大阪のキャバクラで「今日は巨人が勝って嬉しい」なんて言ったら、きっと多くの客が不快になるように、政治や宗教の話も触れてはならないとされている。
これは水商売ならずとも、人間関係を円滑に進めるためには必要なことで、いちいち「あなたは何教のどの宗派を信仰していますか？」とか「あなたは自民党支持者ですか？」なんて質問はしない。だから知らないだけで、自民党を支持している人は意外と多く、世論調査の結果を正しいとすると、国民の約3割は自民党を支持している。
ただし、ここからが面白いところだが、「なぜ自民党を支持しているのか」という理由については、実にふわっとしている。「だって自民党じゃないと回らないでしょ」とか「民進党なんて嫌いだもん」みたいな話だったりするのだ。
世界的に経済が回復している中で、強烈に貧富の差を拡大しただけで、庶民の生活がろくすっぽ改善されていないアベノミクスにご満悦な人々が、国民の約3割を占め、そのほとんどはイメージで語っているということだ。
イメージがどれだけ大切かがよくわかる。安倍政権がメディアのボスたちに寿司を食わせる理由もわかる。
ホリエモンと中卒ニート
日本人は、ホリエモンが好きだ。かなり過激なことを言っているが、東大卒で、事業で一時代を築くほどの大成功を収めた人物ということで、「この人の言うことは面白い」と思っている人は多い。
しかし、まったく同じことを中卒のニートが語っていたと考えてほしい。同じことを言っていたとしても、人々は「黙って働けよ、クズ！」の一言で片づけてしまい、誰も相手にしないことだろう。
僕もまた最初に「選挙ウォッチャーという職業を始めた」という断りから始めているので、読者の皆様に多少は受け入れられるかもしれない。「中卒のニートですが語らせてもらいます」から始めたら、やはり「黙って働けよ、クズ！」の一言で片づけられたあげく、「選挙はヤラセだよ！」と思われてしまうかもしれない。
世の中は誰が語るかも大事で、その人のイメージも大事なのだ。嫌いな人の意見はどんなに面白くても受け入れてもらえない。
その最たるものが政治家であり、例えば、国民から壮大なスケールで嫌われてしまっている舛添要一氏は、もう何を言っても信用してもらえない。今さら舛添氏が都知事としての仕事はちゃんとしていたかもしれないことを触れる人はいない。
これからの政治家は、企業と同じように宣伝が必要だ。そういう意味で言うと、メディアも巧みに使い、最もイメージ戦略にこだわっているのは、安倍晋三や橋下徹かもしれない。これからは政治家がどんどんテレビに出てくるようになるかもしれない。さまざまなバラエティー番組に出演するようになってきたら、日本は終わりだろう。
Next: それでも若者が「自民党」を選ぶたった1つの理由
18～19歳の若者は、多くが「自民党」に投票すると予想されています。当たり前です。
自民党に投票する若者が少ないとわかっていれば、そもそも18歳や19歳に選挙権を解禁しようとは言いません。自分たちに有利になるから解禁されたのです。
しかし、18歳や19歳の若者は、自民党に何か良い思い出があるわけではありません。政治のことをよく知らない若者が、投票した時に一番バカにされない政党が「自民党」であるというだけです。
「どこに投票したの？」と聞かれて「共産党」と答えた日には、「どうしてそんな政党に投票したんだ！」と言われるに違いありません。
あるいは「民進党」と言っても、「どうせ政権交代しても何もできないような無意味な政党に入れるんじゃない！」と言われるだけです。
本当は「自民党」だって目クソ鼻クソですし、創価学会とくっつき、自分たちは「神道連盟」や「日本会議」、安倍晋三にいたっては「統一協会」から支援を受けているカルトまみれの政党なのに、誰もそんなことに興味がないし、「やっぱ自民党しかないよねぇ！」ぐらいになっている現実。
18～19歳の若者に自民党の正体を教えてくれる人はいないし、未成年の男性を議員宿舎に呼んで、お金を払ってケツの穴を掘らせてもらっている議員もいたのに、若者たちはそんなの知らないんです。
フジロックに「音楽に政治を持ち込むな！」という批判が殺到するぐらい日常生活に政治の話を持ち込むのがタブーになりつつある日本。これだから日本の政治は腐敗するし、アホみたいな政治家が堂々とアホみたいな政治をしてしまうのです。
やはり日常的に政治の話をしていくしかないのではないかと僕は思うのです。
Next: 日本国民とイギリス国民、本当に「愚か」なのはどっち？
ご存知の通り、イギリスはEUを離脱することが決定しました。連日、イギリスがEUを離脱するなんて愚の骨頂だと言わんばかりの報道がなされていますが、こうなった時は逆に気をつけた方がいいと思います。
確かに、イギリスがEUを離脱することは、デメリットも大きく、特に日本にとってはデメリットが大きいです。「何なんだよ、イギリス！」と言いたいのも分かりますが、まるで愚の骨頂であるかのような報道を続けるというのは、いかがなものかと思います。
安倍政権に対しては、どんなに愚の骨頂のような政治をしていても、だんまりを決め込むくせに、イギリスに対しては罵詈雑言の数々を投げかけるかのごとく、徹底的に糾弾しているようにすら見えてきます。
「日本のデメリットが大きいじゃないか！」と怒るだけなら、僕はまだ理解できるのです。だって、その通りですし、憤る気持ちは分かるから。しかし、「イギリスは間違えている！」という論調は、理解ができません。
それはイギリスの選択であって、彼らは正しいと思ってやっていて、どこにも答えのない問題だからです。だから気をつけるべきです。
少なくとも、イギリスがEUを離脱するまでには2～3年かかると言われていますが、しばらくはEU圏が不安定な状態になると思います。そうなれば円高が進み、円高になれば株安が進みます。
僕たちの年金を突っ込んで株を上げようと試み、結果としては、僕たちの年金を溶かしただけで終わったアベノミクス。年金をリスクの高い株で運用していくなんて、頭がイカれているのです。
日本だって愚の骨頂みたいな政治をしているくせに、まるでイギリスが愚かであるかのような報道を繰り返し、まるでEU離脱が不正解のように言っていますが、もしかして長期的に見れば、離脱は正解かもしれません。目先のものだけを見て批判していないでしょうか。
どうせ批判をするなら、しっかりと奥の方まで見て批判するべきで、世の中の論調に同調して批判しているようなことだと、大切なことを見失ってしまうように思うのです。僕は「選挙ウォッチ！（仮）」という本を執筆中ですが、イギリスの国民投票についても触れていこうと思っていますので、楽しみにしていてください。
※本記事は、『原発ニュース最新情報』2016年6月14,24日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！
『原発ニュース最新情報』（2016年6月14,24日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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原発ニュース最新情報
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2016年7月7日
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ホリエモンと中卒ニート
日本人は、ホリエモンが好きだ。かなり過激なことを言っているが、東大卒で、事業で一時代を築くほどの大成功を収めた人物ということで、「この人の言うことは面白い」と思っている人は多い。
しかし、まったく同じことを中卒のニートが語っていたと考えてほしい。同じことを言っていたとしても、人々は「黙って働けよ、クズ！」の一言で片づけてしまい、誰も相手にしないことだろう。
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世の中は誰が語るかも大事で、その人のイメージも大事なのだ。嫌いな人の意見はどんなに面白くても受け入れてもらえない。
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18～19歳の若者は、多くが「自民党」に投票すると予想されています。当たり前です。
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確かに、イギリスがEUを離脱することは、デメリットも大きく、特に日本にとってはデメリットが大きいです。「何なんだよ、イギリス！」と言いたいのも分かりますが、まるで愚の骨頂であるかのような報道を続けるというのは、いかがなものかと思います。
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少なくとも、イギリスがEUを離脱するまでには2～3年かかると言われていますが、しばらくはEU圏が不安定な状態になると思います。そうなれば円高が進み、円高になれば株安が進みます。
僕たちの年金を突っ込んで株を上げようと試み、結果としては、僕たちの年金を溶かしただけで終わったアベノミクス。年金をリスクの高い株で運用していくなんて、頭がイカれているのです。
日本だって愚の骨頂みたいな政治をしているくせに、まるでイギリスが愚かであるかのような報道を繰り返し、まるでEU離脱が不正解のように言っていますが、もしかして長期的に見れば、離脱は正解かもしれません。目先のものだけを見て批判していないでしょうか。
どうせ批判をするなら、しっかりと奥の方まで見て批判するべきで、世の中の論調に同調して批判しているようなことだと、大切なことを見失ってしまうように思うのです。僕は「選挙ウォッチ！（仮）」という本を執筆中ですが、イギリスの国民投票についても触れていこうと思っていますので、楽しみにしていてください。
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中国国防省「合法的に航行しているに過ぎない」
中国国防省「合法的に航行しているに過ぎない」
TBS News-i 2016/7/8 05:48
日本の領空を侵犯するおそれがある中国の航空機に対して、自衛隊機が緊急発進する「スクランブル」の回数が過去最多となっていることについて、中国国防省の報道官は「合法的な飛行だ」と、中国軍機の行動を正当化しました。
「誰を阻むためのスクランブルですか？我々の飛行機は合法的に航行をしているに過ぎません。領空侵犯をするわけではありません」（中国国防省 楊宇軍 報道官）
中国国防省の楊宇軍報道官は、日本の領空を侵犯するおそれがある中国の航空機に対し、自衛隊機が緊急発進した「スクランブル」の回数が、今年４月からの３か月間で過去最多の１９９回を数えたことに対して、中国機は合法的に飛行しているに過ぎないと正当化しました。
さらに、先月１７日に中国軍と自衛隊の戦闘機が異常接近したとされる事例をあげ、「最近、日本側が中国に対する挑発行為の頻度を上げている」と批判しました。その上で、「地域の平和と安全を保つには、中国側だけでなく、日本側の努力が必要だ」とけん制しました。（07日22:41）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4747451
TBS News-i 2016/7/8 05:48
日本の領空を侵犯するおそれがある中国の航空機に対して、自衛隊機が緊急発進する「スクランブル」の回数が過去最多となっていることについて、中国国防省の報道官は「合法的な飛行だ」と、中国軍機の行動を正当化しました。
「誰を阻むためのスクランブルですか？我々の飛行機は合法的に航行をしているに過ぎません。領空侵犯をするわけではありません」（中国国防省 楊宇軍 報道官）
中国国防省の楊宇軍報道官は、日本の領空を侵犯するおそれがある中国の航空機に対し、自衛隊機が緊急発進した「スクランブル」の回数が、今年４月からの３か月間で過去最多の１９９回を数えたことに対して、中国機は合法的に飛行しているに過ぎないと正当化しました。
さらに、先月１７日に中国軍と自衛隊の戦闘機が異常接近したとされる事例をあげ、「最近、日本側が中国に対する挑発行為の頻度を上げている」と批判しました。その上で、「地域の平和と安全を保つには、中国側だけでなく、日本側の努力が必要だ」とけん制しました。（07日22:41）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4747451