日本のお姉さん -18ページ目

「日本の行動や決断だけで東アジアの安全保障環境が決まるのではない」

日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
├ 2016年7月12日 参院選が終わり、戦略の専門家として冷静に考えてみましたところ・・・

おくやまです。

久しぶりに書きますが、今回は参議院選挙について。

読者のみなさんはもちろん
投票には行かれた方がほとんどだと思いますが、
今回の参院選に関連して、ひとことだけ。

見方は色々ありますが、純粋に数的なところをみれば、
今回の選挙は「自民党が勝った」という分析が
正しいことになりそうです。

読者のみなさんは、
”それでは奥山さんは嬉しいのですか?
それとも悔しいのですか?”

と聞かれるかもしれませんが、私はどちらかと言えば、

「選挙の結果など、どうでもいい」

と冷ややかに見ている部分があります。

”いやいや、選挙の結果が国家の運営にも影響してくるから、
やはり選挙は重要なのでは?”

と思われる方もいそうですが、
私はこのような選挙が行われても、
常にどこかで虚しさを感じている人間
になってしまっているのです。

なぜか?

それは戦略論を、ちょっとだけ詳しく学んでしまったからです。

たしかに世間で言われているように、
今回の選挙で自民党が勝ち、
与党側が改憲要件となる国会の三分の二の議席を確保できた
というのは、日本の安全保障的にはプラスになることかもしれません。

ただしそれも、しょせんは半分のこと。

なぜなら日本がいくらがんばっても、
戦争や紛争に巻き込まれるかどうかというのは、
結局は相手がいて成り立つものであるからです。

この場合の「相手」とは、
日本の「平和憲法」のようなものを持たない
中国かもしれませんし、航行の自由作戦を行っていて、
建国以来、ほぼ毎年の割合で戦争を続けている
アメリカがあります。

さらには突然ミサイルを日本に落としてくる
北朝鮮みたいな国もありますし、
日本の国土を第二次世界大戦後から占領しつづけている
ロシアもあります。

ようするに私が言いたいのは、
「日本の行動や決断だけで東アジアの安全保障環境が決まるのではない」ということ。

ところが残念なことに、われわれ一般人は
日本という狭い国の狭い言語空間で生きているせいか、

「日本の行動こそが、世界(東アジアの地域だけに限定されない)
の安全保障環境に決定的な影響を及ぼす」
という、なんとも誇大妄想的な
バイアス(偏見)をもっていることが多いのです。

ここであえて言っておきます。
日本は(悔しいですが)「大国」ではありません。

安全保障はアメリカに多くを依存しておりますし、
自分の国の軍隊をまともに戦闘させることもできないですし、
何より「日本には平和憲法がある」
と知られているわけでもありません。

つまり周辺の安全保障環境において、
日本はカギを握っているプレイヤーではないのです。

戦略には、常に考慮すべき「相手」という存在があります。
そしてこの「相手」は、自由意志を持った存在であると同時に、
日本の政治面での力をまったく考慮しない存在かもしれないのです。

結論からいえば、日本が国内的に何をしようとも、
そして自民党が選挙で圧勝しようとも、
それは「相手」のいる戦略については
(よくても)たった半分のことであり、
われわれの力ではどうすることもできない部分が大きい、
ということです。

したがって、われわれは日本国内の選挙結果
というものに一喜一憂することなく、ただひらすら冷静に、
日本の安全と平和と繁栄をいかに守るかを考えるべきでしょう。


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( おくやま )

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奄美大島のすばらしい自然を残すため、中国人客5,400人クルーズ船の寄港地建設計画を止めて!

奄美大島のすばらしい自然を残すため、中国人客5,400人を乗せた22万トン級クルーズ船の寄港地建設計画をやめてもらいたい!
龍郷湾を守る会

この署名は奄美大島龍郷町芦徳に持ち上がったロイヤルカリビアン(RCL社)22万トン巨大クルーズ船寄港地建設計画に反対するために立ち上げました。
いまの美しい奄美の自然と居心地の良いコミュニティは私たちにとって宝であり、どうしても守りたいのです。

まずは、RCL社側の資料をもとに情報をまとめてみました。

【RCL社による奄美大島へのクルーズ船寄港計画の概要】
現在建造中で2018年完成予定の世界最大級のクルーズ船が上海から九州に向かう途中で奄美に寄港する計画。そのために奄美大島龍郷町芦徳の浜に350mの桟橋を建造し、中国人観光客のために芦徳半島はテーマパークにするという。

寄港を予定しているクルーズ船…
226,000トン、全長362m、幅65m、高さ72m、81,500馬力のエンジン
(比較として、世界最大のニミッツ級原子力空母より大きい)
乗客は中国人5,400名(乗組員2,100名)

奄美大島の総人口約60,000人
龍郷町の人口約6,000人(65歳以上は1,800人)
芦徳集落の人口約300人
つまり、寄港日は龍郷町にいる人の半分以上が中国人になります。

また、建設予定地とその周辺地域は”今の奄美が好き”な地元住民や観光客の憩いの場。静かな生活環境が人気のエリアです。

≪2016/7/13加筆≫
RCL社は本計画にてWWFと連携して環境問題に取り組んでいると住民・町長等に文書や口頭で説明してきましたが、7/6WWFジャパンHP上でWWFが正式に本計画におけるRCL社との連携を否定する声明を出しました。
RCL社もこれを認め”誤解を与えたなら遺憾である”とコメントを出しました。
にもかかわらず徳田町長は7/11取材に対し”地元推進派関係者が’WWF内の連携が取れていないようだ’と言っている。推進の方針に変わりはない”と述べました。
7/12サイト管理者(私)がWWFジャパンに問い合わせたところ、『7/6のWWFの声明が正しい』と確認が取れました。

詳しい情報は
芦徳集落住民有志のHP http://ashitoku.com/cruise/
龍郷湾を守る会ブログ http://tatsugouwan.amamin.jp/

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“龍郷湾を守る会”は、龍郷湾における巨大クルーズ船寄港地建設計画に以下の理由から反対します。

1.龍郷町の誇りである、手つかずの自然を守りたいからです。

奄美大島は、環境文化型国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指しています。
地域住民は日常生活の中に自然を感じることのできる現在の環境に満足しています。
奄美に観光で訪れる方は、素朴な情景を求めて来島しており、きらびやかさや豪華さは求めていません。
龍郷町民約6,000人に対して、中国人観光客5,400人プラス乗組員2,100人という、島のキャパシティを超えた規模の船が来たなら、奄美ならではの心地良さを壊してしまうでしょう。
雇用拡大や移住促進のために行おうとしているクルーズ誘致は、反対にこれらから遠ざける方法です。

また建設予定地は“2015年世界の新種トップ10”に選定されたアマミホシゾラフグ(求愛のためミステリーサークルを作るフグ)の繁殖地であり、極めて貴重な海域です。



2.現在も住民が利用している海域だからです。

龍郷湾は現在もダイビング、シーカヤック、ウインドサーフィン、SUP等のマリンスポーツが盛んです。建設予定地には漁協の“サンゴ育成場”“モズクの藻場養成場”があり、現に漁業者が使用している場所です。
このような場所で自然環境を破壊する計画はもってのほかです。



3.周辺住民(芦徳・赤尾木等)への対応が極めて不誠実だからです。

町民への説明もせず、建設予定地の芦徳集落の住民投票に責任を押し付けたり、一部の建設業者や推進派町議が結託し、龍郷町長も民意を聴く前に賛成表明をするなど、ずさんな対応のまま計画が進行しています。
本計画で利益を受ける一部の業者の意のままに動く行政の対応は、決して許されるものではありません。

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この計画、様々な面で奄美大島の受け入れキャパシティをはるかに超えていると思います。自然環境ももちろんですが、特に一般住民への生活面での悪影響が大きすぎます。
一部の業者のメリットが、その他大勢のデメリットの上に成り立つような計画はやめるべきです。

”中国人の観光地”のイメージがつくと、日本人観光客や日本人移住者は必ず減少します(差別的な考えではなく、島の規模と対応力の問題です)。現在移住してきているIターン者も、生活環境の悪化があれば島外への転居を考えざるを得ません。

この計画でブランド力がつくのはロイヤルカリビアン社だけで、奄美のブランド力は低下します。

素晴らしい自然とコミュニティ、集落行事を大切に維持・復活し、すべての住民が幸福に穏やかに暮らせるような“身の丈に合った”地域づくりを目指していきますので、ぜひ署名よろしくお願いします。

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Tatsugo bay protection group.

Due to the below reasons, we reject the mega cruise & port project.

1. Tatsugo bay is a precious gem. And shall be preserved as such. Amami
Oshima is on track to be listed as Unesco world heritage site and to be
protected as such. And to be taken up as National park and to be protected
as such. We are satisfied with the current state of our environment where
nature is merged with our daily life. Why tourists come to Amami is to see
the beautiful and unspoiled nature, Not for seeing fancy architecture.

For a town like Tatsugo with a population of 6000 citizen. It would be to
exceed our capacity to bring cruise ships with 5400 passangers and 2100 crew
members. It would destroy our environment witch we hold dear.

Local town administration of Tatsugo have been positive towards this project
arguing that Tatsugo needs to attract more people to move in and to create
more jobs. We believe this project will do the opposite in both regards.

On the location of the project is directly on the breeding area of the
extremely rare Torquingener albomaculosus Matsuura puffer fish. On the top
10 new species for 2015. The area is regarded as most precious.



2. The Tatsugo bay is currently being utilised by locals. Every day it is
being used for Marine sports, including Diving, sea kayaking, wind surfing,
Stand up paddling etc.

Fisherman’s cooperative is using the bay for farming mozuku seaweed. And
farming chorals.

We can not allow the destruction of this natural environment.



3. Local town administration of Tatsugo is being extremely dishonest to its
residents.

They didn’t provide very limited information and no unbiased information
regarding the project and delegated the responsibility to take a decision
onto the residents of Ashitoku. ( Ashitoku is the location of the project )

One of the appointed construction companies for the project and local
politicians positive to the project team up and Tatsugo Town mayor showed
his approval of the project before listening to any of residents opinion.
This project was not started correctly and is still ongoing.

The only direct benefactor of this project is the construction company. Its
unacceptable to have local politicians only to support one construction
companys benefits and disregard the effects of other businesses and
residents.

This project size is on several aspects well out of Amamis capacity.
Ofcourse our natural environment is threatened, but also strongly affect the
normal life of residents in an undesirable and unacceptable way.

This project must be stopped. The downsides of this project are considerable
and affect the many.the upside of this project are for the very few.

If the image of Amami being a sightseeing spot for Chinese. The amount of
people moving in will be negatively affected.

This is not derived from peoples prejudices about the Chinese but rather the
overly large volume of cruise tourists.

Currently we are seeing people move in to Amami, but if the living
environments are changed to worse we can expect people moving out of Amami
instead than in.

With this project, the brand of Amami will loose value. The only winner on
brand strengthening is Royal Caribbean international. Our target is a
fabulous nature and to continue and revive local traditional activities for
every residents happy and peaceful life in our local community.

If you agree, please sign.

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

鹿児島県知事
伊藤祐一郎
龍郷町町長
徳田康光
https://www.change.org/p/%E5%A5%84%E7%BE%8E%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%82%92%E6%AE%8B%E3%81%99%E3%81%9F%E3%82%81-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%AE%A25-400%E4%BA%BA%E3%82%92%E4%B9%97%E3%81%9B%E3%81%9F22%E4%B8%87%E3%83%88%E3%83%B3%E7%B4%9A%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E8%88%B9%E3%81%AE%E5%AF%84%E6%B8%AF%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84?utm_source=action_alert&utm_medium=email&utm_campaign=614360&alert_id=HxxjBOTyFn_mRiJI3F5DPH2u0OKPOMSJ0oAR0JnSfQgsNp5hkIGx1s%3D

↑こちらのサイトから署名していただければ幸いです。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所、中国の南シナ海“主権”認めず

オランダ・ハーグの仲裁裁判所、中国の南シナ海“主権”認めず

中国による南シナ海の海洋進出をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主権を否定する判断を示しました。

南シナ海で九段線と呼ばれる独自の境界線を掲げほぼ全域の主権を主張する中国に対し、フィリピンは3年前、国際法に違反しているとして仲裁裁判所に提訴していました。判決で裁判所は九段線について、中国が歴史的権利を主張する法的根拠がないと中国の主張を退けました。

また、中国が実効支配をしているのは自然の島ではないとしてこれを根拠にEEZ=排他的経済水域を設定することはできないと結論付けました。そのうえで、フィリピンのEEZで中国はフィリピンの漁業や石油資源開発の権限を邪魔していると、ことごとく中国側の主張を否定しました。南シナ海で主権を主張してきた中国は、国際法上その根拠を失ったことになります。

今回の仲裁裁判所の判断について、中国共産党の機関紙「人民日報」は習近平国家主席が「南シナ海諸島は古来から中国の領土で、南シナ海における領土主権と海洋権益はいかなる状況の下でも仲裁裁判所の裁決の影響を受けない」と強調したと報じました。また、「この仲裁裁決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と述べたとしています。(12日20:49)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2819102.html

判決で裁判所は九段線について、中国が歴史的権利を主張する法的根拠がないと中国の主張を退けました。また、「この仲裁裁決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と述べたとしています。

自然エネルギーを利用したプラスチックゴミ除去のシステム名誉ある実験の舞台に選ばれたのは日本の対馬

8万年かかる海の掃除を5年で完了!日本を舞台に実験開始
2016年07月11日 11時11分 提供:FUTURUS

深刻な環境問題のひとつである海洋汚染。いまや地球上のほぼ全海域にゴミが溢れており、海で暮らす生物だけではなく海産物を食べる私たちの食生活も汚染と無縁ではない。これまで効果的な解決策が見つけられていなかったこの問題に、特効薬が生まれたかもしれない。

海を愛する青年が生み出した、海を救うたったひとつの方法
動画に登場するのは、オランダ人の青年・Boyan Slat。彼の趣味はダイビングで、海が大好き。しかし18歳のときにゴミで溢れた海を見て衝撃を受け、プラスチックゴミの除去のため立ち上がった。
しかし、先述の通りこれまで数多くの専門家ですら解決策を見出せなかったこの課題に立ち向かうのは、決して平坦なものではなかった様子。
100以上の企業から協力を断られても、Boyanは自分自身の力でトライ&エラーを繰り返しながら方法を模索していった。そしてとうとう、自然エネルギーを利用したプラスチックゴミ除去のシステム「The Ocean Cleanup」を発明したのだ!
太平洋ベルトのゴミを掃除するだけでも8万年かかるといわれていたが、専門家たちは「The Ocean Cleanup」ならばわずか5年でそれらを除去できると予測している。

名誉ある実験の舞台に選ばれたのは日本の対馬
2013年に法人組織「The Ocean Cleanup」を立ち上げたBoyanは、ボランティアで集めたおよそ100人の専門家達と共に実用化に向けて邁進。そして2017年までに、その実用化第一弾のテストが日本の対馬で行われることが決定した。

彼の行動はネット上でも多くの共感を呼び、有志から集められた資金は、なんと2億円以上。「The Ocean Cleanup」は、水・風・太陽のエネルギーを利用するため燃料の消費や排気ガスを出すこともないという点にも注目だ。
日々の生活を楽しませ便利にしてくれる技術の発展ももちろん重要だが、こうした取り組みこそ私たちの未来に向けてもっとも重視すべきプロジェクトだといえるだろう。
近々、彼の「The Ocean Cleanup」を日本の海岸でも見かける日がくるかもしれない。
http://news.ameba.jp/20160711-455/

めちゃめちゃ、ええニュースや~!!自然エネルギーを利用したプラスチックゴミ除去のシステム「The Ocean Cleanup」ってどんなモノなのだろう?
100人もボランティアが必要って、大変なことやなあ。

献血ドナーの年齢・性別が輸血患者の予後に影響か、研究

献血ドナーの年齢・性別が輸血患者の予後に影響か、研究
AFP=時事 7月12日(火)11時22分配信
インド・ニューデリーのクリニックで献血をする男性(2016年6月1日撮影、資料写真)。 【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】献血するドナーが若かったり女性だったりする場合、輸血を受けた患者の予後が悪くなる可能性があるとする研究結果が11日、発表された。

米医学誌「JAMAインターナル・メディシン(JAMA Internal Medicine)」に発表された今回の研究は、カナダの3万人以上の輸血患者と、その血液を提供した8万人以上のドナーを対象に行われた。

患者の平均年齢は66歳で、輸血を受けてから2~7年にわたって追跡調査が行われた。

研究結果によると、女性ドナーの赤血球を輸血された患者は、男性ドナーの赤血球を輸血された患者に比べ、何らかの原因による死亡リスクが8%高かった。

男女ともにドナーの年齢層で比較すると、17~20歳のドナーから輸血を受けた患者は、40~50歳のドナーの赤血球を輸血された患者よりも8%死亡のリスクが高かった。

「これらの結果は興味深く、輸血をした場合にドナーの年齢と性別が患者の予後に影響する可能性があることを示している」と、論文の上席著者で2006年~2013年にわたって研究を行ったカナダ・オタワ病院(Ottawa Hospital)の臨床疫学プログラムを率いるディーン・ファーガソン(Dean Fergusson)博士は言う。

一方でファーガソン氏は、「われわれが行ったのは観察的な研究であり、決定的な証拠とは言えない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000013-jij_afp-int

40~50歳の男性ドナーの赤血球に何があるんだろう!?
強く前向きに生きるパワーでもあるのかな。
ストレスに強いとか、何かあるのかも。
輸血された後に食べ物の好みが変わったとか、性格が変わったとかの都市伝説的な話も聞いたことがある。血液関係のニュースはおもしろいな。

【USJ】前代未聞の“子ども無料”! 夏休み&関西住民限定キャンペーン開催

USJ】前代未聞の“子ども無料”! 夏休み&関西住民限定キャンペーン開催
林田 周也林田 周也
2016.7.11 17:20

2016年で開業15周年を迎えたユニバーサル・スタジオ・ジャパン。15年間ユニバーサル・スタジオ・ジャパン親しんできた地元・関西への感謝として、夏休み限定で関西在住の子どもが無料になる「15周年お子さま無料キャンペーン」を開催します。
2016年で開業15周年を迎えたユニバーサル・スタジオ・ジャパン。
15年間ユニバーサル・スタジオ・ジャパン親しんできた地元・関西への感謝として、夏休み限定で関西在住の子どもが無料になる「15周年お子さま無料キャンペーン」を開催します。
関西限定 家族で来園すると子どもが無料に!
開業15周年を記念して、この春から“RE-BOOOOOOOORN(リ・ボーン)! さあ、やり過ぎよう、生き返ろう”をテーマに、「やり過ぎ」エンターテイメントを続々と提供しているユニバーサル・スタジオ・ジャパン。
この夏はなんと関西在住の子どものスタジオパスが無料になるという“やり過ぎ”キャンペーンが発表されました。
関西2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)に在住する小学生以下(4歳〜11歳)が対象。
大人1枚と子ども1枚の限定セット「15周年キッズフリー・パス」で7,480円(通常大人1枚分の料金)で購入できるというもの。
子どもだけでの来園は対象外で、大人1人につき子ども1人が無料ということになります。
前代未聞! 「子ども無料」でTDRを突き放す
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンではじめてとなるキャンペーン。
それどころか、他のテーマパークや遊園地でも類を見ないまさに“やり過ぎ”な企画です。
例えば東京ディズニーリゾートは、東日本大震災後の2011年の夏休みに子ども半額キャンペーンを打ちました。しかしそれでも半額です。
2015年の入園者数が東京ディズニーシーを上回ったユニバーサル・スタジオ・ジャパン。
15周年で盛り上がる夏休み、地元の子どもを無料にして、話題も入園者数も総ざらいにしてしまいそうです。
次ページミニオンも恐竜も妖怪も! 家族で楽しむやり過ぎサマー
ミニオンも恐竜も妖怪も! 家族で楽しむやり過ぎサマー
15周年のやり過ぎエンターテイメントを続々と展開中のユニバーサル・スタジオ・ジャパン。
この夏は、ミニオンたちも登場するウォーターパーティーや、ユニバーサル・妖怪ウォッチ・フェスティバルが登場。
ワンピースやドラゴンボール、デスノートの世界が広がる「ユニバーサル・ジャンプ・サマー」も開催中。
さらに新アトラクション「ザ・フライング・ダイナソー」の人気も衰えません。
家族で楽しめるエンターテイメントを次々に投入する15周年アニバーサリー。
この夏は、家族で一緒にユニバーサル・スタジオ・ジャパンの「やり過ぎな夏」を楽しみましょう!
15周年お子さま無料キャンペーン
対象:関西2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)に在住する方で、下記チケットを利用される大人1人に同行されるお子さま1人(4歳~11歳、小学生以下)
期間:2016年7月16日(土)~2016年9月4日(日)計51日
チケット名称:15周年キッズフリー・パス
価格:7,400円(税込。大人1人とその同行されるお子さま1人とのセットでの価格。通常は税込で12,380円)
販売箇所
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン チケットブース(当日販売のみ)
・オフィシャルWEBサイト
・JTBグループの関西の店舗(一部店舗を除く)
・ローソン(関西の店頭Loppi)
・JR西日本の主な駅のみどりの窓口(関西2府4県の駅。ユニバーサルシティ駅を除く)
販売開始
・オフィシャルWEBサイト<7 /11(月)午後5 時>
・JTBグループの関西の店舗(一部店舗を除く)<7 /15(金)予定>
・ローソン(関西の店頭の Loppi)<7 /12(火)予定>
・JR西日本の主な駅のみどりの窓口(関西2府4県の駅。ただし、ユニバーサルシティ駅を除く)<7 /15(金)予定>
購入方法:上記販売場所で購入ください。パークチケットブース以外でのご購入の場合、チケットブースでの引き換えが必要となります。
受取方法:入場当日、チケットブースにて、関西2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)在住の証明書(免許証、保険証、公共料金請求書などご住所を確認できる証明書)のご提示が必要となります。
その他特典:15周年キッズフリー・パスと同じく、関西2府4県に在住する大人1人に同行されるお子さま1人については、上記期間中、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのチケットブースにて、ユニバーサル年間パス(子ども)が1DAYスタジオ・パス分4,980円分安くなり、10,820円(税込)と、通常より大変お得に購入いただけます(通常は15,800円 税込)。
また、「15周年キッズフリー・パス」でのご入場者のお子さまは、入場当日に限りパーク内年間パスセンターでも1DAYスタジオ・パス分4,980円分お安く、年間パスへのアップグレード購入が可能です。
http://ure.pia.co.jp/articles/-/59538

お子様をお持ちの関西の親御さんたち。チャンスですよ。
時間を作ってお子様を連れて行ってあげてはどうでしょう?

なかでも、憲法第九条は日本の平和を守るどころか、日本の平和を危ふくするものである。

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン

新著のご案内


今月、私の監修によって、『岸信介最後の回想 その生涯と60年安保』(勉誠出版)が、出版されました。

帯に「岸信介こそ、戦後もっとも偉大な首相だった。アメリカが内に籠もり、日本は自立を強いられる。生誕120周年の今、36年ぶりに公開される談話によって、岸信介が蘇る」とうたわれています。

監修のことばを、お読み下さい。


本書は、岸信介首相(在職1957年~60年)が、引退後、1980年に静岡県御殿場の自邸で、幼少時代からその日まで波瀾にとんだ人生を、2日にわたって振り返った、生まの声を録音した記録である。

この岸元首相の回想は、今日まで発表されることがなかった。

この時、聞き役となった、加地悦子夫人(当時・別府大学生活科教授)は、戦前、商工官僚だった岸氏宅の前に住んでいた縁で、岸氏に幼いころから可愛がられてきた。

私は今年に入ってから、加地夫人から求められて、録音の速記録に目を通した。これまで語られたことがなかった、岸首相の信念とその人柄について、きわめて貴重な資料である
のに、驚いた。

本年は、岸首相の生誕120周年に当たる。

日本は対日講和条約によって、独立を回復してから64年になるが、それ以来、日本が歩んできた道が、はたして正しかったか、熟考しなければならない時を迎えている。

私は岸首相が戦後の日本の歴代の首相のなかで、もっとも傑出した首相だったと、考えてきた。

岸首相は1960年に日米安全保障条約の改定を、身命を賭して行った。

吉田茂首相が1951年にサンフランシスコにおいて講和条約に調印した同じ日に、日米安全保障条約が結ばれた。

ところが、この時の安保条約は不平等条約であって、アメリカ軍が日本に無期限に駐留することを認めていたが、アメリカが日本を防衛する義務を負っていなかった。

アメリカ軍が対日占領の形を変えて、駐留を継続するようなことだったが、当時の日本には朝鮮戦争が勃発した直後に、マッカーサー元帥の命令によって創設した警察予備隊しかなかったから、仕方がなかったといえよう。

岸首相は、日本を再び独立国家としようという、信念を燃やしていた。アイゼンハワー政権のアメリカと交渉して、安保条約を改正して、アメリカに日本を守る義務を負わせるとともに、両国の意志によって、延長をはかることができる期限を設けた。

新条約は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と呼ばれ、経済をはじめとする諸分野において、「相互協力」することがうたわれた。

新条約は日米関係に新しい時代を、もたらすものだった。

新時代を象徴するために、アイゼンハワー大統領が、戦後、最初のアメリカ大統領として訪日することになった。

しかし、岸首相は安保条約の改正を成し遂げたが、朝日新聞をはじめとする大新聞や、野党などの左翼勢力によって煽動された反対運動によって、志なかばにして辞職せざるをえなかった。

連日、数万人という左翼のデモ隊が、国会を取り巻き、機動隊と衝突してしばしば暴徒化した。

アイゼンハワー大統領の訪日を準備するために来日した、

ハガティ秘書を乗せた乗用車が、羽田空港を出ようとする時に、暴徒によって取り囲まれて、立往生する事態が起った。

岸首相はそのために大統領が来日しても、安全を守ることができないという判断から、大統領の訪日を断らざるをえなくなり、その責任をとって辞職した。

もし、あのような大規模な反対運動がなかったとしたら、日本の歯車が狂うことはなかった。

戦後、米ソの冷戦による対決が終わると、中国が台頭することによって、日本を取り巻く国際環境はつねに厳しいものであり続けたが、日本はアメリカの保護に国家の安全を委ねて、安眠を貪ってきた。

ところが、いまアメリカが世界秩序を守るのに疲れ果てて、内に籠ろうとしている。そのために、日本は好むと好まざるをえずに、自立することを強いられてゆこう。

岸氏が日本が先の大戦に敗れてから、日本がどうあるべきか、日本の未来をどのように描いてきたのか、いまこそ、私たちは学ばなければならないと思う。

私は速記録を整理していた5月はじめに、日本の保守派の思潮を代表する月刊誌の一つの『正論』の新聞広告を見て、暗然とした。

「総力特集 迷走するアメリカ 日本を守るのは誰か」というものだった。

テレビや、新聞は、ドナルド・トランプがアメリカのインディアナ州の予備選挙を制して、共和党大統領候補として指名されることが、ほぼ確定したと報じていた。

民主党は同州の予備選挙で、バーニー・サンダース上院議員が勝った。ヒラリー・クリントン夫人の優位が動かないものの、サンダース議員が急追していることによって、十一月に誰が大統領として当選しても、トランプ、サンダースの主張が、来年からアメリカの進路に大きな影響を及ぼすこととなろう。

日本は1952(昭和27)年4月に独立を回復してから、国家の安全をひたすらアメリカに縋(すが)ってきた。

“トランプ現象”とは何か。1980年にロナルド・レーガンが大統領予備選挙に挑んだ時に、カリフォルニア州知事をつとめたことがあったものの、俳優あがりのシロウトだと嘲けられた。レーガンが「アメリカに朝を招こう(モーニング・イン・アメリカ)」と呼びかけた楽観主義者(オプティミスト)であったのに対して、トランプは悲観主義者(ペシミスト)だ。

私はCNNのニュースで、トランプが集会で演説するのをみた。トランプはこう訴えていた。「アメリカは数百億ドルを投じて、イラクにつぎつぎと新しい小学校を造ってきたが、造るごとにテロリストによって、破壊されてきた。そのかたわら、(マンハッタンの隣りにある)ブルックリンでは、小学校の校舎が老朽化して、われわれの子供たちの生命を危険にさらしている。もはやアメリカは豊かな国ではない。アメリカの力をアメリカのなかで使おう」

サンダースは、アメリカをスウェーデンや、デンマーク型の福祉国家につくり変えようとしており、アメリカを内へ籠らせるものだ。若い男女の圧倒的な支持を、獲得している。

アメリカのヨーロッパ化が、始まっている。かつて、ヨーロッパは世界の覇権を握っていた。しかし、その重荷を担うのに疲れ果てて、内に籠るようになった。

日本は独立を回復して以来、“吉田ドクトリン”のもとで、アメリカに国防を委ねて、経済を優先させる、富国強兵ならぬ富国軽武装の道をとってきた。

アメリカが迷走をはじめた、という。しかし、日本がアメリカによって占領下で強要された「平和憲法」を護符(おふだ)として恃(たの)んで、これまで迷走してきたのではなかったのか。

“トランプ・サンダース現象”は、オバマ政権がもたらしたものだ。アメリカは、オバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」と言明したように、世界を守る意志力を萎えさせてしまった。

いま、日米関係が大きく揺らごうとしている。まさに日本にとって、青天の霹靂(へきれき)――はげしい雷鳴である。
日本は独立を回復してから、一貫して経済優先・国防軽視を国是としてきたが、「吉田ドクトリン」と呼ばれてきた。

この“吉田ドクトリン”が破産した。「吉田ドクトリン」は、永井陽之助氏(当時、青山学院大学助教授)が1985年に造語した言葉だが、今日まで保守本流による政治を形づくってきた。

私は吉田首相が講和条約に調印して帰ってから、政治生命を賭けて、憲法改正に取り組むべきだったと、説いてきた。吉田首相は正しい国家観を、欠いていた。旧軍を嫌ったために、警察予備隊を保安隊、さらに自衛隊として改編したものの、独立国にとって軍の存在が不可欠であるのに、今日でも自衛隊は中途半端な擬(まが)い物(もの)でしかない。

吉田首相と岸首相を比較することによって、戦後の日本がいったいどこで誤まってしまったのか、理解することができる。

私は監修者の序文を一人で書くよりも、吉田茂の優れた研究者である、堤堯(つつみぎょう)氏と対談して、巻頭に載せたいと思った。堤氏は月刊『文芸春秋』の名編集長をつとめたが、吉田首相が戦後の日本に対して果した役割を、高く評価している。

この4月に、堤氏とテレビで対談を終えた時に、私が「誰が戦後の首相のなかで、もっとも偉いと思うか」とたずねたところ、言下に「もちろん、岸信介だ」という答が戻ってきた。本書のために対談を行ったが、多年の親しい友人であるために、話がしばしば脱線してしまい、結局、堤氏から私が一人で書いたほうがよい、ということになった。

アメリカのダレス特使が、占領末期に対日講和条約の締結交渉のために来日して、吉田首相に「日本が再軍備しないでいることは、国際情勢から許されない」と、強く迫った。

吉田首相はそれに対して、「日本は経済復興のために、国民に耐乏生活を強いている困難な時期にある。軍備に巨額の金を使えば、経済復興を大きく遅らせることになる。それに理由なき戦争にかり出された国民にとって、敗戦の傷痕がまだ残っており、再軍備に必要な心理的条件が失われたままでいる」といって、頑なに反対した。

アメリカは、ダレス特使が来日した時に、日本を完全に非武装化した日本国憲法を強要したことを悔いていたから、独立回復とともに、憲法を改正することができたはずだった。
吉田首相が日本が暴走したために、先の戦争を招いたと信じていたのに対して、岸首相は日米戦争がアメリカによって、一方的に強いられたと考えていた。

日本が戦った相手のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任者のハーバート・フーバー第31代大統領は優れた歴史家として評価されているが、その回想録のなかで、先の日米戦争はアメリカが日本に不法に仕掛けたものであり、「ルーズベルトという、狂人(マッドマン)一人に責任がある」と、糾弾している。フーバーは占領下の日本を訪れて、マッカーサー元帥と三回にわたって会談したが、そう発言したところ、マッカーサーが同意したと述べている。(『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道著〈勉誠出版、2016年〉を読まれたい。)

岸氏は敗戦直後に占領軍によって、A級戦犯容疑者として逮捕された。入獄する前に「名に代へてこの聖戦(みいくさ)の正しさを 萬代(よろずよ)までも伝へ残さむ」と詠んで、高校の恩師へ贈っている。

堤氏は吉田首相が経済を優先して、富国軽武装の道を選んだのを、陸奥宗光(むつむねのり)外相が日清戦争後に三国干渉を受けて、遼東半島を清国に返還した時に、「他策なかりしを信ぜんと欲す」(『蹇蹇録(けんけんろく)』)と述べているのを引用して、アメリカの圧力をかわすための擬態だったと、語った。

だが、軍を創建するのは、予算の問題ではあるまい。軍は精神によって成り立っている。独立国の根幹は、精神である。

吉田首相は在職中に、憲法改正に熱意を示すことが、なかった。引退後も、口では憲法を改正すべきことを唱えたが、積極的に推進することがなかった。はたして擬態だったのだろうか。

岸首相は1957年5月に、片務条約だった日米安保条約を改定するために、ワシントンへ向かった。

吉田元首相は岸首相の滞米中に、毎日新聞に「訪米の岸首相に望む」と題して、寄稿している。

「安保条約、行政協定の改正などについて意見が出ているようだ。しかし、私はこれに手を触れる必要は全然ないと信ずる。今までのとおりで一向差支えない。条約を結んだ以上は互いに信義をもって守ってこそ国際条約といえる。(中略)条約というものは、対等のものもあるが、不対等の条約もあって、それを結ぶことによって、国の利益になるなら私は喜んでその条約を結ぶ。下宿屋の二階で法律論をたたかわしているようなことで政治はやれない」(同年6月14日朝刊)

岸氏は巣鴨刑務所から釈放されると、同志とともに、「憲法を改正して独立国にふさわしい体制をつくる」という旗印を掲げて、日本再建連盟を結成した。1953年に、吉田首相の自由党から衆議院議員選挙に当選すると、憲法調査会の初代会長に就任している。政界から退いた後にも、自主憲法制定国民会議会長として、全国をまわって憲法改正をすべきことを訴えた。

岸首相は安保条約を改定して、アイゼンハワー大統領の訪日を成功させたうえで、憲法改正への道筋をつけることを、目論んでいた。

岸首相は引退後に、「吉田氏の役割は、サンフランシスコ講和条約を締結したところで、終わるべきだった」と、述懐している。岸内閣が退陣した後は、池田勇人首相をはじめとする、いわゆる“吉田学校”によって政治が支配され、“吉田ドクトリン”のもとで、日本の迷走が続いた。

日本の戦後は、“吉田ドクトリン”によって、律せられてきた。

これまで、さまざまな機会をとらえて、「戦後が終わった」といわれてきたが、アメリカが超大国の座から降りることによって、日本にとって本当の意味で戦後が終わってしまった。

私は1960年の安保騒動を、ジャーナリストとして、毎日、取材したが、後にその時の体験を、月刊『文芸春秋』に寄稿した。

「国会を囲む道路は、熱狂して、歓声をあげながら行進する人々の長い列が、あふれるように続いた。歌声、ラウドスピーカーが叫ぶ声、林のように揺れる旗。作業服の動労の一隊が威勢よく声を掛けながら、駆け足で進んでくる。首相官邸の前の曲り角にくると、激しいジグザグ・デモに移り、何千という人数が渦を巻く。

この見通すこともできない人の波は、朝からずっと切れずに続いてくる」

岸首相が辞職すると、新しい安保条約が発効したというのに、安保条約の改定に対して国会を囲んで、あれほどまで荒れ狂ったデモが、まるで何ごともなかったように、沈静してしまった。まるで悪夢をみたようだった。

反対運動は国民のごく一部にしかあたらない勢力によって、つくりだされたものだったのだ。

私は「突然、新約聖書にある言葉を思い出した。『悪霊どもは、その人々から出て、豚にはいった。すると、豚の群はいきなり崖を駆け下って海に入り、溺れ死んだ。』」と、書いた。

日米安保条約は、1970年に新条約の最初の期限を迎えるまでは、左翼勢力などによって動員された人々が街頭に繰り出して、反対することがなかった。

いまでも左翼勢力は1959年から翌年にわたって、国会の周囲を占拠して狼藉(ろうぜき)のかぎりを働いた騒動を「安保闘争」と呼んでいるが、マスコミによって1970年の数年前から「70年危機」として喧伝(けんでん)されたにもかかわらず、ごく一部の撥ねあがった学生たちが新宿駅構内で騒ぎ立てただけで、拍子抜けしたものに終わった。

これは、安保条約が改定された時から、日本国民の圧倒的多数が安保条約に反対する左翼勢力に組することが、まったくなかったことを、証している。

2015年になって、安倍内閣が集団的自衛権の一部行使を認める安保関連法を成立させた。この時も、民主党や、共産党などの野党や、市民グループが、連日、国会を囲んで、デモや、集会を行った。朝日新聞や、大手テレビがさかんに反対するように煽ったが、またもや、“お祭騒ぎ”に終わった。

私は国会の近くに、仕事場を持っている。そこで、何日か続けて国会周辺に出かけて、安保関連法案に反対して、「平和憲法を守れ」とか、「戦争法絶対粉碎」というゼッケンをつけた善男善女に、質問を試みた。すると、全員が現憲法も、安保関連法案も、読んだことがないと、認めた。

堤氏は60年安保の全学連のリーダーだった、唐牛健太郎(かろうじけんたろう)氏と親しかった。堤氏によれば、唐牛氏は安保条約の条文を、一度も読んだことがなかったという。

これから、日本はどうしたらよいのだろうか。

日本は危険な世界のなかで生き延びるためには、急いで憲法を改正して、独立国としてふさわしい体制を、整えなければならない。なかでも、憲法第九条は日本の平和を守るどころか、日本の平和を危ふくするものである。(現憲法による戦後の呪縛について、田久保忠衛氏と私との対談による『日本国憲法と吉田茂』〈自由社、2017年〉を、お読みいただきたい。)

いま、私たちは岸首相の再評価を行うことが、求められている。

岸元首相は1987年8月に、90歳で没した。

都内の青山葬儀所で葬儀が営まれ、中曽根康弘首相(当時)が弔辞を述べたが、今日読むと、故人の墓碑銘として、もっともふさわしいものだった。

「真の政治家は、時流に阿(おもね)らず、自己を犠牲にして国家百年の大計を敢行しなければなりません。大きい志を遂げようとする政治家は、毀誉褒貶(きよほうへん)が大きくなるのは当然ですが、時代が経過すれば、かえってスケールの大きさ、底力の強さが明らかになります。自己の信念を忠実に全うする政治家は近来、少なくなっています。その点で、岸先生ほど信念に忠実に生きた政治家はいませんでした」

「国難の正体」

「国難の正体」
MoMotarou

【「国難の正体」:馬淵睦夫元ウクライナ大使】

現在、国際主義者は世界のグローバル化という形で彼らの世界経済に対す る支配力を強化することを目指しています。つまり、グローバリズムは現 在版の共産主義イデオロギーでもあるわけです。
グローバリズムは世界経 済を効率的に、ということは独占的に、管理するためのイデオロギーとい うことができます。(馬淵睦夫)ー「グローバリムの正体」

☆彡

馬淵睦夫元ウクライナ大使の地元講演会に参加しました。毎日DHCシア ターでお顔を拝見しているので、初めてお会いしたという気がしないので あります。ネット時代の特徴でしょう。皆さんもご 覧になって下さい。

*馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第18回
https://www.youtube.com/watch?v=6meYV6Xbqp8
(DHCはお金を持っている。あの「みんなの党」渡辺氏に八億円出してい た。アパホテルグループは田母神氏を支持していた。活動には資金が必 要。サヨクはNPO・NGOを隠れ蓑にして多額の政府補 助金等を集めておりま す。)

■「標的」の安倍首相

講演の中でも言われましたが、「安倍首相はじめ政治家の活動も限界があ る」と喝破されておりました。同感です。恐らく安倍首相が、一人で突き 進んで行きますと「暗殺」の危険があります。
先ごろEU離脱問題で議員 が”精神異常者”によって暗殺されたのが良い例でしょう。


安倍ちゃんも“政治上”一度暗殺をされました。第1次安倍政権の終わりで す。その頃「戦後レジーム」という語を多用しました。再び首相の座に挑 戦する時も同様でした。それでは現在はどうで しょうか。滅多に使いません。

■蘇った日本「戦後レジーム」

我が国は敗戦後、米国の方針で「2度と立ち上がれない」方向で国を弄 (いじ)られました。しかしながら、日本史上否世界史上空前の復興を成 し遂げました。色々その説明は成されております が、私見として申し上げ れば「国民」が残ったという事でしょう。

私は20才過ぎに、鈴木貫太郎終戦内閣の研究を手伝ったことがあります。 御前会議でも、「終戦」を一度で決定できなかった事実を知りました。天 皇陛下の御決断があってもです。

天皇陛下でも「絶対」ではなかったのには驚きました。再び御前会議が開 かれ、鈴木貫太郎首相の老練な運営で、民主主義のルール(多数決)に基 づき「終戦」の国家的意思決定に至った訳です。
結果は「敗戦」でしたが ドイツとは違い「日本」は残った。

その研究の過程で昭和天皇が「民族の“種(たね)”を絶やしてはいけな い」旨を述べられておられたのを知りました。私は人間に「種」とは、 「人間は植物か?」と浅学の故思ったりもしまし た。(笑)

昭和天皇また、初めて記者会見に臨まれたとき、原爆について問われまし た。陛下は「戦争ですから」と一言申されました。この一言で小生は「戦 争」が理解できました。勝てば官軍、負ければお 終い。「人権」なども後 からやって来る。生き延びるのが重大という事でした。

■「修練」した安倍ちゃん

安倍ちゃんも「老練さ」が出てきました。「戦後レジーム」を使わなく なった。「標的」をうまく(ぼか)しております。我々にとっては“物足 りなさ”が目立ちます。そこは考慮して、私たち が「世論」を形成し流れ を作り「標的の分散」を行いたいと思います。「世論」という暗殺出来な い「うねり」を作り支援していきましょう。私にも出来る事がある。青山 繁晴氏も立候補!

■陛下

6月25日午後8時。天皇陛下は東京・調布市のスタジアムで全日本対ス コットランドのラグビー試合にお出ましになられました。画面を見て感激 しました。入場される陛下に、促される事もなく観 客は総立ちになり拍手 でお迎えしました。ここは中国でもなく韓国北朝鮮でもトランプでもない と実感した瞬間でした。

3年間に及ぶ民主党反日傀儡政権のお陰で、国家組織・マスメディアは反 日勢力の牙城と化しておると思います。

アベちゃんを「標的」にさせてはならない!

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話 の 福 袋
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◎【日本共産党研究】自衛隊は違憲だと言いつつ、実は「共産党軍」創 設を目論んでいた?! 恐るべき革命政党の本性 2016.6.28

「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答え は結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできな い。そこでヒントになりそうなのが1994年7月の第 20回党大会で採択され た決議だ。

決議では、憲法9条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的 な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、現行憲法制定時の 日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする 「対案」までつくり、唯 一憲法9条に反対したことに
は一切触れていない。相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は 重要な文言が含まれている。

《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立 日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国 民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいし ては、警察力や自主的自 警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》

つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。これが なぜ、「憲法9条と矛盾しない」かの答えは書いていない。

さらに、97年9月の第21回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」に よる将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べて いる。

《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団 結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実と される問題はない。

わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、 私たちは生きているのである》

この2つの決議から導かれる結論は、自衛隊という「恒常的な戦力」は保 持しないものの、日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、自 衛のための「自警団」のような「国民の蜂起」と警 察力で対応するという ことらしい。まるで米軍爆撃機に対し「竹やり」で対抗することを国民に 求めたような発想だ。

しかも、「中立日本」と言っているのだから、この時点で当然、日米安保 条約は廃棄されており、米軍による日本の防衛もあり得ない。日本は完全 に無防備なまま、「臨時的」に結成される自警団 と警察だけで安全保障を 考えなければならないのだ。

さらに、共産党の記録をさかのぼると、73年11月の第12回党大会で決定し た「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」でも《急迫不正の侵 略にたいして、国民の自発的抵抗はもちろん、政 府が国民を結集し、ある いは警察力を動員するなどして、侵略をうちやぶることも、自衛権の発動 として当然》と述べている。

当時は、《独立した国家が一定の期間軍隊をもたず国の安全保障を確保し ようとするのは、たしかに一つの矛盾》とも認めており、《わが党は、将来 は、独立・中立の日本をまもるための最小限の自 衛措置をとるべきことを あきらかにしています》とも明確に書いている。

要するに、現在の自衛隊は認められないが、別の新たな自衛のための組 織、すなわち共産党が政権を取ったときには、新たに「自衛軍」のような 組織をつくることを否定していないのである。

現在の自衛隊は大嫌いで違憲だが、新たに創設する「共産党軍」のような ものは素晴らしい組織であり違憲ではないということだ。

すでに自衛隊が存在しているにもかかわらず、これを廃止して新たな防衛 組織をつくる。そんなことは現実的な安全保障の観点からも、理屈の上で も通らないが、本音では、共産党としても「軍が 必要ない」などとは決し て思っていないのだ。

共産党が1968年1月7日に決定した「日米軍事同盟打破、沖縄の祖国復帰の 実現-独立、平和、中立の国をめざして(日本共産党の安全保障政策)」 を紹介した翌8日付の赤旗の記事を読むと、共産党 の本音とご都合主義ぶ りがさらによく分かる。

まず自衛隊について《アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復 活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんして つくられた非合法の軍隊である》と定義してい る。

「人民弾圧の軍隊」とは実におどろおどろしい。半世紀近く前の政策とは いえ、ここまで侮蔑している自衛隊を現在の共産党は当面認めるというの だから不思議だ。

ところが、この後から不思議な展開になる。共産党として《日本民族が、 自国を外国の侵略からまもる固有の自衛権をもっていることを否認したこ とは一度もない》とした上で、《日本が安保条約 を破棄したからといって、 自民党が宣伝しているようにソ連や中国など社会主義の国家が日本に侵略 をしかけてくるような心配はまったくない》と明言。

米ソ冷戦のまっただ中の時代に、《心配はまったくない》と言い切った後、さらに驚くべき論理が展開される。

《帝国主義がなお存続する以上、独立して、平和、中立の政策をとる日本 が、アメリカを先頭とする帝国主義陣営から侵略を受ける危険は、依然と してのこっている。

この点からいっても、独立した日本が、自衛の問題を無視するわけにはい かないことは明白である》

何の根拠も示さないまま、日本を侵略する可能性があるのは、ソ連(ロシ ア)でも中国でもなく、米国などの西側諸国だというのだ。さらに、《か ちとった政治的独立を守るために、必要適切な自 衛の措置をとる完全な権 利をもっていることは、いうまでもない》と明確に述べている。

つまり、「日米安保に基づく米軍と自衛隊はいらない」が、「西側諸国と戦うための自衛組織は必要」と堂々と述べている のである。


憲法改正についても同様だ。「自衛措置は必要」としながらも、《現在の 憲法のもとで国が軍隊をもつことは正しくない》と護憲の素振りを見せつ つ、《完全に独立し、新しい民主的発展の道にふ みだした日本が、どのよ うな内外情勢の変化があっても、いつまでも現行憲法のままでよいという ことを意味するものではない》と明確に改憲を訴えている。ではどこを変
えるのか。

《たとえば、現行憲法には平和的、民主的条項のほかに、天皇制をのこし て主権在民をあいまいにした反動的条項もある》としており、第1章の「天 皇」は削りたいようだ。さらに次のような核心に踏 み込む。

《将来、日本が、独立、民主、平和、中立の道をすすみ、さらに社会主義 日本に前進する過程で、日本人民の意思にもとづいて、真に民主的な、独 立国家日本にふさわしい憲法を制定するために前 進してゆくことは、歴史 の発展からいっても当然のことである。そのとき日本人民は、必要な自衛 措置をとる問題についても国民の総意にもとづいて、新しい内外情勢に即 した憲法上のあつかいをきめることになるであろう》

驚くべきことに、「独立国家日本にふさわしい憲法を制定するのは当然 だ」と言い切っているのだ。

共産党の究極の目標は、現在の綱領にも明記しているように「社会主義・ 共産主義の社会」をつくることにある。「天皇」の条項があり、私有財産 権も保障している現行憲法で、共産党が理想とす るような新国家がつくれ るはずはない。

そもそも「革命政党」なのだから、「現行憲法を守る」などという言葉を 信じていいはずがないのである。

※この記事は「 日本共産党研 究-絶対に誤りを認めない政党」(産経新聞政治部、産経新聞出版)から 抜粋しました。
(採録:松本市 久保田 康文)

安易に国民投票に訴えることは諸刃の剣だ。洗脳された国民の正常化が先ず必要

EU離脱の英国と日本
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池田 元彦

英国の国民投票はEU離脱派が粗4%差で勝利したが、問題は2つ。よもや 離脱派が勝つとも想定せず事前の善後策を講じなかった英国政府と、伝統 ある議会政治の国で斯様な国際問題を国民投票に安 易に委ねたキャメロン 首相の甘ちゃん・お坊ちゃん判断だ。

直後には英国民の民度の低さも露呈した。ネットでは残留投票の為、再度 の国民投票の請願が既に4000万人を超えた。英国民はEU離脱の意味も分か らず、損得勘定もせず、メディアの論調に促され、今更に後悔するとは自 らの不明を恥じるべきではないか。

EU離脱は元々燻っており十分あり得ることだから、大騒ぎするのも可笑し い。英国はEUに本来批判的であり、サッチャーのお陰でユーロ加盟リスク も回避していた。大英帝国の誇りは、EUの小煩い
法律や制度の押付に最早 我慢出来なかったという理解も出来る。

各国政府や財界は緊急会議を繰返しているが、英国は懐疑的ながらEU参加 をしたが、結局は止めたと言うことに過ぎない。英国の正式離脱通告は10 月以降に見込まれ、更に2年間の猶予(移行期間) が有るので、リーマン ショックではなくソフトランディングだ。

東レ株主総会で、社長挨拶にEU離脱を触れないとはと糾弾した株主がいた が、「製造販売での為替変動は最小限となるよう日々企業努力している。 円ドルの1円上下は11億円の損益程度に相関する。
決算時には勿論為替反 映は必要だ」との余裕の回答があった。

離脱することは同域内の物資や人の移動ではなく、輸出入関税や入出国審 査等が必要になるが、同時に従来防止出来なかったEU域内から移住者、特 に移民や難民の空港・入港現場で防止出来るし、EU への年間1兆円以上の 上納金も離脱すれば払わなくて済む。

要は、主権の問題である。米国や旧ソ連は国家主権も通貨も統一して掌握 出来ていたが、EUはユーロだけ先取りしたが、中途半端な加盟国の主権放 棄がそもそもの問題なのだ。EU合衆国か、EU連邦に しない限り、ギリシャ 危機等々の不和・不均衡は必ず将来も起る。

唐突ではあるが、近代歴史を概観すれば明白なことが有る。これは国際金 融資本と民族国家の戦いの歴史なのだ。ロシア革命、第1次世界大戦で、 ロシアやドイツは皇帝廃絶をした。国際金融勢力は 何ら物理的・知的生産 もせず、只管マネーゲームで富を巨大化している。

国際金融資本は国家主権を蔑ろにし、金融投融資により世界を結果的に支 配する方向にある。金融の国際標準やTPPはその典型だ。主権を保持した いのか、国際金融資本に国を委ねたいのか、英国EU 離脱は他山の石であ る。その観点で真剣に考える時なのだ。

我々は、知的創造、物の製造、物通販売を通じて文化文明社会の発展に寄 与しているが、巨額のマネーゲームで、濡れ手に粟を求めるべきでない。 マネーゲームは、国家や社会に何も齎さない。齎すのは極端な貧富の差だ けだ。何らかの規制で抑えるべき対象である。

話が拡散したが、言いたいことは英国のEU離脱は単なる一時現象だ。問題は歴史を流れる世界潮流の隠れた動きなのだ。
日本憲法改正は国民投票が 憲法により必須だが、安易に国民投票に訴えることは諸刃の剣だ。洗脳された国民の正常化が先ず必要と言うことだ。

尚、キャメロンは離脱派で、ボリスジョンソンは残留派と言う逆説の真実 も忘れるな。

安倍、“9条改憲”「短兵急にやらぬ」

改憲派2/3超の歴史的圧勝
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杉浦 正章

安倍、“9条改憲”「短兵急にやらぬ」

共産の「自滅発言」が改憲勢力にプラス

自民党が27年ぶりの単独過半数荷は届かなかっものの、改憲勢力が戦後初めて憲法改正を発議できる3分の2議席を突破したのだから、これはどう見ても自民党にとって歴史的圧勝であろう。

紛れもなくアベノミクスの勝利であり、同時に3年3か月にわたり大失政を繰り返した民主党政権に対するアレルギーが依然根強いことを物語っている。

首相・安倍晋三は改憲を選挙の争点にしないまま、改憲に向けての“通行手形”を獲得したが、「短兵急にやるものではない」といきなり「9条改定」に取り組むことはない方針を明らかにした。

政権はアベノミクスの仕上げに全力を傾注することになろう。民進共産の野党共闘は一定の成果を上げており、今後総選挙に向けて共闘が持続する可能性は高い。内閣改造は8月にも断行されるだろう。

単独過半数は辛うじて届かなかったが、改憲3分の2は驚きの結果であろう。安倍は選挙期間中一切改憲には言及せず、自民党も公約には目立たないように掲げ、あえて論争を避けた。

自民党の基本戦略はアベノミクスの推進と民共共闘の批判に集中させ、この“2点集中戦略”が奏功した。改憲を前面に出せば必ず票は減るという読みが前提にあったが、これは戦略としては成功した。

朝日が11日付社説で「後出し改憲に信はない」と歯ぎしりして悔しがっているが、野党も肩透かしを食らって、改憲批判ものれんに腕押しにとどまった。

NHKの出口調査ではアベノミクスを大いに評価8%、ある程度評価48%で合計56%が支持していたことが判明、比例区での投票先の57%が自民党であった。やはり事実上の完全雇用と大企業、中小企業の利益が史上最高という現実が、野党の批判するGDPの不振よりも大きく作用したものとみられる。

加えて選挙冒頭までは躍進基調であった共産党の幹部が、防衛予算を「人殺し予算」と形容したことをきっかけに、勢いをそがれた事が、改憲3分の2に大きく作用した可能性がある。

6月26日の発言後7月上旬の産経の調査では5.7あった共産党支持率が4.5%に急落している。数字は小さいが躍進していた政党が22%の支持率減少となったのは痛い。

発言がなかったら3分の2は阻止できていた可能性がある。共産党の目標議席は比例区9議席であったが、比例区、選挙区合計で6議席にとどまった。前回の8議席にも及ばなかった。早くも共産党の躍進に限界が見えてきた。

それでも民進党が前回の参院選1人区では2議席しか取れず、共闘が実現する前の情勢では数議席しか自民党と互角の勝負が出来ないと予想されていたにもかかわらず、11議席を獲得出来たことは一定の共闘効果があったことを物語る。

代表・岡田克也は地元の三重で負けたら責任をとる旨発言した。これは三重選挙区候補の選挙を自らの選挙ににしてしまって当選させるという、苦肉の策だが、結果的には成功した。

それでも党内は9月の代表選に向けて混乱が続きそうだ。一方、共産党委員長・志位和夫は「バラバラだったらもっと厳しい結果となっていた。衆院でも持続していきたい」と共闘持続を表明した。

岡田は党内右派を念頭に共闘への明言を避けているが、結局独自の戦いでは党勢が弱すぎて勝負にならないことから、衆院でも共闘に乗らざるを得ないものとみられる。共産党は庇を貸して母屋を取る戦略だ。

改憲勢力3分の2議席を得た安倍は、「9条改憲」に関しては極めて慎重な姿勢を鮮明にさせた。「この選挙では憲法改正の是非が問われたわけではない」と正直に争点化を避けたことを認め、「今後憲法審査会で議論し、国民的理解が深まる中で、改正する条文が収れんしてゆくことを期待したい」と述べた。

これは国論を2分する上に、国民投票で敗れれば政局に直結する「9条改憲」を当面は“主導”しないことを明らかにしたものだ。野党とりわけ第1党の民進党を論議に引き込みつつ、当面は対決姿勢でなく与野党合意のもとで改憲の方向を探ってゆく方針なのであろう。

改憲勢力が衆参両院で3分オ2議席を獲得したことにより、安倍は内政外交でおごらず、重心を低くして「勝って兜(兜)の緒(お)を締めよ」の長期政権路線を行くだろう。

自民党総裁の任期も2期6年までを3期9年までに延ばす動きが出てくるだろう。国政選挙に4回連続して圧勝した首相は希有の存在であり、国会議員や党員を問わず延長に異論は出にくいだろう。

アベノミクスはまさにこれからが正念場である。安倍は選挙結果について「アベノミクスを力強く前に進めよというのが国民の声」と言明した。大型補正など大胆な財政出動も不可避の経済情勢となっている。

自民党内では10兆円規模の補正予算を求める声が強い。さらに中国、北朝鮮という軍国主義国家に隣接して、一触即発の状態が長期に続くことも予想される。外交・安保では気の抜けない状況が続く。

自民党の圧勝で公明党との関係は一層強化されるだろう。公明党票あっての自民党躍進の構図は衆院選挙でも変わりようがないからだ。内閣改造は官房長官・菅義偉と財務相・麻生太郎の処遇が焦点となるが、とりわけ菅は余人を持って代えがたき仕事をしており、余人に代えては内閣がバランスを失って失速しかねない。まだ当分代えない方が得策と思える。
「人殺し予算」が民共共闘を直撃
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杉浦正章

「100万票減」と公明代表

昔、反党行為を犯した極左政党の党員が、まるで執行部を前にして懺悔を するかのようであった。

「人を殺すための予算」発言で政策委員長を更迭されたあとの藤野保史は 「党の方針とは異なる」「党の方針とは全く違う趣旨」と記者会見で繰り返した。

しかし防衛費を「人殺し予算」と断定した未曾有の大失言は、中国のことわ ざ「一言既出,???追」(一言口に出せば,4頭立ての馬車でも追いつ けない)そのものだ。

あっという間に参院選野党共闘を直撃、「比例票では既に100万票減らし た」(山口那津男)という惨状となった。

首相・安倍晋三を始め自公は千載一遇のチャンス到来とばかりに残る2週 間共産党と、同党と共闘する民進党などに照準を合わせて攻撃を続ける。

これまで発言を黙殺してきた朝日も、さすがに辞任劇ともなれば報道せざ るを得なくなったようだ。4面ながら報じている。

日曜のNHKの討論番組を見ていて気付いたのは、藤野発言に対して即座に 「それは言い過ぎだ」と反応したのは自民党政調会長・稲田朋美。公明やお おさかもこれに追随したが、民進党政調会長・山尾
志桜里は無反応。

意図的沈黙というよりどう反応して良いか分からないかの様であった。政 治家としての熟練度の違いを見せた。山尾にしてみれば何よりも大切な共 闘相手であり、批判すれば共闘にひびが入ると判
断したのかもしれない。

その共闘相手共産党が、さすがに藤野を切り捨てざるを得なかった。

委員長・志位和夫ら幹部は、当初は発言を取り消せば済むと考えたのだ ろう。26日夕方になって藤野に取り消させたが、まさに発言は燎原の火の ごとく広がり手がつけられないような様相となっ
た。

それもそうだろう、共産党は戦後各種“闘争”でたびたび殺人事件を起こし ているが、自衛隊は発足以来1人も他国の人命を奪っていない。

おまけに東日本大震災や熊本地震では、自衛隊がなければ多くの尊い人命 が失われていた。

熊本の病院では自衛隊の給水継続により350人の人工透析患者を救ったと いう。熊本選挙区では民進党幹部から「まるで民共共闘を殺す発言だ」と悲 鳴が上がるほどだ。少なくとも熊本では統一候補の当
選はあり得なくなった。

志位としても藤野を更迭せざるを得ない立場に追い込まれたのだ。藤野に 辞任会見をさせた志位は「党の方針ではないと強調せよ」と命じたに違いない。

ところが「人を殺すための予算」発言は共産党の「本音」に極めて忠実に沿っ たものであることは明白だ。第一に似ているのは共産党が好きなレッテル 貼りだ。

安保法制を「戦争法案」と決めつけ、同法成立を「徴兵制に道」と断定する “手口”にそっくりではないか。加えて自衛隊を憲法9条違反の違憲として 解消する党是も変更はない。

共産党は大矛盾を抱えている。自衛隊解消の党是について志位自身は記者 会見で「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、国民みんなが 自衛隊はなくて大丈夫だという圧倒的多数の合意
が熟したところで9条全 面実施の手続き、すなわち自衛隊の解消に向かう」と発言している。

つまりこの地球上に未来永劫(えいごう)実現しないユートピアが出来て 初めて自衛隊を解消するという方向だ。戦後長期にわたって維持してきた 自衛隊解消の方針を三百代言の論法を駆使して、
「国民連合政府」実現のた め事実上転換したのだ。それにもかかわらず党是はそのままだ。これが矛 盾出なくて何であろうか。

その機微を理解しない藤野は、過去に勉強したとおり党是に忠実に自衛隊 を違憲の組織と判断し、国防上の役割を否定して「人を殺すための予算」発 言をしてしまったのだ。

こうして民進党にとっては共産党との共闘がプラスかマイナスか分からな いような状況になってきた。今後政府・与党は、「人殺し予算」発言を最後 の最後まで選挙戦に使い続けるだろう。

民進党内も右派が前原誠司のように「自衛隊は専守防衛で極めて重要な役 割を果たしている。極めて悪質な発言だ」と真っ向から批判に出ている。

前原としてはもともと共産党との共闘に批判的であり、「それ見たことか」 という思いが強い。

こうして民進党は選挙中に、再び遠心力までが生じ始めたのだ。苦し紛れ か代表・岡田克也は「地元の三重選挙区で敗れた場合」に辞任する意向を表 明したが、これは党が惨敗しても三重が残れば辞め
ないという布石のよう に聞こえ、哀れである。

いよいよ改選45議席が15議席以上減る流れが 現実味を帯び始めている。 共産党との共闘という「毒食った報い」で民進党 は自ら墓穴を掘ったとし か考えられない状況である。

おおさか維新の会代 表の松井一郎が「共産党は少しずつ化けの皮がはが れてきている。共産党 と組むということはそういう考え方で一致すると いうことだ」と述べ、 「人
殺し予算」発言を批判。共産党は民進党にとっ て童話の「おんぶお化け」 になりつつあり、これから逃れることは選挙中 は不可能だろう。