上の写真の投書について愛媛新聞に問い合わせの電話をしたところ、応対した女性の方は、「消費増税反対の立場の投稿も来たら必ず載せる」との回答をされましたが、下記の私が送った投稿は掲載されませんでした。それに他の方の消費増税反対の立場での投稿も一つも見当たりませんでした。新聞社が読者に対して平気で嘘をついたことに強い憤りを覚えます。
新聞に消費増税賛成の立場の投稿ばかりが載れば、人口比が大きく、投票率も高い高齢者層に偏った情報が伝わり、結果、消費税の廃止や減税が実現できず、災害からの再建の際に被災者が税負担を強いられる、オムツなど赤ちゃんに絶対必要なものも食品以外10%で子育て世帯の暮らしを圧迫する、ロスジェネ世代や低・無年金の高齢者の生活がますます苦しくなるなどの被害が続くことになってしまいます。それはなんとしても阻止しなければなりません。そこで、このブログを読んでいる皆様に消費増税反対の立場での愛媛新聞への投稿にご協力いただきたいと思います。沢山の投稿が寄せられればさすがに無視できなくなるはずです。
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「消費増税の被害放置こそ無責任」
11月12日付本欄「社会保障維持に消費税必要」を拝読した。投稿者は、消費税減税を主張するれいわ新選組の山本太郎代表や馬淵澄夫議員が無責任だといわれているが、私はそうは思わない。台風15、19号など災害の被災者や貧困に苦しむ就職氷河期世代、低年金の高齢者など弱者も重い負担を強いられるなど消費増税の甚大な被害を放置する方が政治家として無責任だと思う。本来、税金には財源としての機能だけでなく、好景気では多く、不景気では少なく徴税するという景気の安定化などの機能が必要だが、消費税にはそれが無いという欠陥がある。そのため、デフレ下に増税することでデフレ圧力をかけてしまい結果として税収を減らしてしまう恐れがある。過去の消費増税時には実際そうなった。一方、消費税をゼロにした場合、一人当たりの賃金が44万円アップするという参議院調査情報担当室の試算もある。消費税は減税した方が社会保障の財源は増えるのではないだろうか。