緊縮財政によって危険にさらされる被災者 | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

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  大阪の地震のニュースで雨に備え壊れた家の屋根に被災者が自らブルーシートをかける等の応急処置を行う映像が流れていたが、余震が続くなかで素人がそういう作業を行うのは大変危険である。
   

    被災者の方が危険を承知で自ら応急処置をすることを余儀なくされているのも、被災した住宅や家財に対する公費補償が不十分なことや、デフレや公共事業削減の影響で修理業者が減少していることなど政府の緊縮財政のせいなのではないだろうか。
   

   住宅耐震化への財政支援拡充により被害の最小化と建設業の供給能力拡大による災害対応力向上を図る、被災住宅の応急処置や再建の費用を全壊、半壊、一部損壊等の損傷度を問わず全額公費補助するなど政府が積極財政を行っていれば被災者が危険にさらされずに済んだのではないだろうか。




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