デフレ脱却すれば受動喫煙は無くせる

   政府と与党が検討を進めている受動喫煙対策が小規模飲食店に例外規定を設けるなど、骨抜きだと批判されています。個人的意見としては、私はたばこを吸わないので煙は不快に感じますので、受動喫煙防止や禁煙の推進には賛成です。ただ、デフレ不況の長期化深刻化による個人消費の減少で売り上げ低迷に苦しむ小規模飲食店が客の減少や対策経費の増加つながりかねない規制強化に反対するのも理解できます。

  デフレを放置したままタバコ規制だけを進めれば、多くの小規模飲食店が廃業に追い込まれ食文化等の街の多様性が失われ、大資本のチェーン店だけが残り、葉たばこ農家など関連産業に従事する多くの労働者が失業するなど、国民が多大な不利益を被る結果になりかねません。

  消費税の減税か廃止、大規模財政出動の実施などの適切な財政金融政策によりデフレ脱却による個人消費拡大を図るとともに、藤井聡京都大学大学院教授が「クルマを捨ててこそ地方は甦るhttps://www.amazon.co.jp/s/?ie=UTF8&k=%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%A6%E3%81%93%E3%81%9D%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AF%E7%94%A6%E3%82%8B&i=aps&linkCode=plm&tag=waciatdnd-22&hvadid=220180088280&hvpos=1t1&hvnetw=g&hvrand=1862762903161538003&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=e&hvdev=m&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1009698&hvtargid=kwd-373311682319&ref=pd_sl_6s8rgn1qls_e」という著作で提唱しているような道路空間再配分やＬＲＴ敷設等の中心市街地活性化に資する公共投資を進め、小規模飲食店が店内全面禁煙や分煙化の設備投資を行っても十分な利益を確保できるようにする、ニコチン依存症治療を全額公費助成にする、葉たばこから他の作物への転作をする農家への財政支援を拡充するとともに、実質賃金増と関税等の国内農業保護制度再構築により国産農産物の消費拡大を図るなど、積極財政こそが受動喫煙防止や禁煙推進の一番の近道であり、タバコ規制派は政府の緊縮財政路線にも批判の声を上げるべきなのではないでしょうか。

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