熊本地震で被災した熊本・大分では、今も多くの人々が余震などの不安を抱えながら日々を過ごしています。被災者が一日も早く安心を取り戻し、復興への歩みを進められるように、政府は早期に大規模な予算措置に着手すべきです。政府、与党はようやく、16年度補正予算を5月19日にも成立させる方針を固めたと報道されていますが、予算規模は6000億～8000億円程度と報じられており、これでは少なすぎると思います。
ただ、予算の早期執行も復旧・復興には重要なので、まずはこの規模でも早期成立を優先すべきかもしれません。民進党など野党が補正予算の早期成立に協力する姿勢を示しているのも、現時点では適切な対応かもしれませんが、与党からでも野党からでも構わないので、数十兆円規模の追加補正予算の編成や、「国土強靭化法」に基づく長期的な積極財政の実施を政府に提案すべきだと思います。
しかし、このような提案をする政党は皆無であり、マスコミからもこのような主張はほとんど出ていません。政府、与野党、マスコミ、国民など日本全体が「財政均衡主義」、「財政破綻論」一色になっていることが、被災地復旧・復興の最大の障害となっているのです。
迅速な復旧を図るとともに、もしもまた大きな地震に襲われたとしても被害を最小限に抑えられるようにし、被災者が安心して復興に歩んでいけるようにするために、数十兆円規模の補正予算と、「国土強靭化法」に基づく継続的な積極財政により次のようなことを進めるべきだと思います。
復旧工事の発注価格や労務単価を通常の公共工事よりも大幅に引き上げ、早期契約、早期着工を実現するとともに、人員や資材を十分に確保できるようにする。
復旧・復興に必要な費用を全額国費負担にして自治体の財政負担を軽減する。
電気、ガス、上下水道などの応急復旧完了後、電線地中化や共同溝整備などのライフラインの徹底的な耐震対策を進める。
脱線防止ガードの設置などの今回の地震を教訓とした九州新幹線の地震対策を全額国費負担で進めるとともに、九州新幹線が不通になった場合の迂回ルートとして、大分県を経由するルートで九州の南北を結ぶ「東九州新幹線」を早期に事業化する。
九州の各高速道路の未開通区間の早期事業化、工期短縮や車線拡幅などの冗長化(迂回ルート確保)を進める。
道路の応急復旧を迅速に進めるとともに、道路や鉄道の今回の地震で土砂崩れにより寸断された区間については、トンネル化、覆道化、高架化、付け替えなどの対策を進める。
公営住宅を建設して、被災者に無償で提供する。
砂防施設の改修、増設や森林整備を進めるとともに、国の財政支援で山間部の集落に高層マンションを建設し、住民に低価格で販売、賃貸するなどの土砂災害対策を進める。
日本は経常収支黒字、100%自国通貨建て国債であり、国債金利は史上最低水準を更新し続けており、財政危機のリスクは極めて低く、デフレ下にある現時点において、政府支出拡大の制約は存在しない一方、我が国は地震のみならず、水害や火山噴火などあらゆる自然災害が多発する「自然災害大国」であり、国民は常に大規模災害の危険にさらされています。つまり、今優先すべきなのは、財政健全化ではなく、防災・減災のための政府支出拡大です。これを国民一人一人が認識することが熊本・大分の復興の第一歩なのです。
このことについて、京都大学大学院教授の藤井聡氏の著書「救国のレジリエンス(講談社)」で分かりやすく書かれているので、ぜひ読んでみて下さい。
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