今は米国株中心に海外株式を組み入れた投資信託全盛ですね。ビットコインも上昇していて積極的にリスクテイクされる市場環境です。しかし日本株は総じてあまり元気がありません。私は主に株主優待や高配当を狙って個別株を保有していますが含み損が出ている銘柄も結構あります。特に今年IPOした新規上場株、セカンダリー狙いで買付した銘柄も含み損が大きくなっています。
<各社から届いた中間配当関係書類>
12月に入ったので9月決算の企業から中間配当が出ています。最近私は特定口座で保有中の銘柄に関して損益通算を目的に株式の売買をして、含み損の損失確定を活用して配当金に掛かった税金を回収しています。確定申告の面倒を避けるために損益通算は今年の利益の範囲でやっています。
回収例:
状況 ・銘柄Aが25万円→15万円になって含み損10万円がある
・受け取った配当金や譲渡益が10万円以上ある
売買 銘柄Aを売却 10万円の損失確定
銘柄Aを買戻 15万円
結果 源泉徴収された税金の2万円が還付される
銘柄Aの保有を継続(買付金額が25万円→15万円に変わる)
※配当所得は所得税とともに復興特別所得税が 20.42パーセント 源泉徴収されています。
※この説明では分かりやすくするために復興税、売買手数料や売買タイミングで発生する差額は省略しています。
私は手数料ゼロの証券会社を利用して売買しています。
※通常、譲渡益からの還付はすぐに、配当金からの還付は年単位で行われます。譲渡益税還付金は入出金明細から確認できます。区分:入金 摘要:譲渡益税還付金 となります。詳細は証券会社から送付される 株式取引報告書 や 譲渡益税徴収・還付のお知らせ を確認します。
このように源泉徴収された税金を回収することで、銘柄Aの保有株数にも変化がなく税金分の還付で得です。自分が売ってしまったら株価が上がったということも回避できます。なお、NISA口座については売買益や配当金に税金はかからないので損益通算とは無関係です。
初心者向けの資産運用テクニックとして、含み損が出てもそのままにしておけばいつかは上がるからそのまま放置して保有しておけばいいといった杜撰な運用指南を見かけますけど特定口座保有分に関してはキッチリ損出ししたほうが税金を取り戻せて損失が出た銘柄の買付金額を下げられるので将来につながります。
この回収作業で難しいのが、同一口座で同日に売り買いする場合には取得単価の計算の仕組み上、全額損失にできないことです。上の例だと(25万円+15万円)÷2=20万円が取得金額として計算されて、5万円の損失となり還付は1万円になります。別の日にすればいいのですが別の問題があります。売却して無保有になり、後日保有すると保振に登録されている株主番号が変わるのです。
特に影響があるは継続保有で株主優待が受けられる銘柄です。その対策としては株主番号が変わらないようにするには無保有(0株)にならないようにすることです。
あと、出来高が少ない銘柄だと売り値と買い値が乖離しやすくなることにも注意が必要です。口座に買付余力があるなら2つの証券会社を使って同日の寄り付きで成り行きで売りと買いの注文をしておけば同値で売買を成立させやすいです。資金に限りがあるので複数の銘柄の処理をするのに何日かに分けて作業しています。
売りと買いを同時に行うクロス取引は、取引の規模や注文の出し方によっては仮装売買、馴合売買、買い上がり(売り崩し)など相場操縦的行為等として不公正取引として疑われることがあるので要注意です。詳しくは証券取引所やそれぞれの証券会社で注意事項や禁止事項として案内があります。
参考リンク:
・損益通算 (そんえきつうさん) [SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集]
損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。上場株式等の投資を行って利益(譲渡益や配当等)が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
・No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得) [国税庁]
・No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) [国税庁]
・No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 [国税庁]
・自主規制とは①~売買審査とは~ [東京証券取引所]
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