飯舘村の村民７７％避難、まだ１４００人残留
東京電力福島第一原発の事故で、全域が計画的避難区域に設定され、国から５月中の避難を求められている福島県飯舘村は３１日、災害対策会議を開き、全村民（約６１５０人）の７７％にあたる約４７５０人が避難したと発表した。
しかし、約１４００人の避難先が決まっていない実態も明らかになった。
村は、地域のつながりが維持できるように村から車で１時間圏内の避難先を探し、５５％にあたる３３８９人が村に近い福島市や川俣町、伊達市、二本松市に避難。幼稚園児から中学生までの子供は、６７３人のうち６６％の４４５人が臨時教室がある川俣町に通っているが、２２８人が同町以外の県内外に転校した。
会議では、村内に３０００頭いた牛のうち村外に避難していて飼育が続けられるのは１８０～２００頭にとどまっていることも明らかにされた。
しかし、約１４００人の避難先が決まっていない実態も明らかになった。
村は、地域のつながりが維持できるように村から車で１時間圏内の避難先を探し、５５％にあたる３３８９人が村に近い福島市や川俣町、伊達市、二本松市に避難。幼稚園児から中学生までの子供は、６７３人のうち６６％の４４５人が臨時教室がある川俣町に通っているが、２２８人が同町以外の県内外に転校した。
会議では、村内に３０００頭いた牛のうち村外に避難していて飼育が続けられるのは１８０～２００頭にとどまっていることも明らかにされた。
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「超地元」共同購入クーポン「うまぽん」、いよいよ運用開始 ／群馬
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| 「超地元」にこだわった「うまぽん」の「うま」は群馬から、「ぽん」はクーポンのポン |
【画像】 うまぽんのイメージキャラクター
群馬県内ではすでにいくつかの共同購入型クーポンサービスが展開されているが、地元資本による同様のサービスは「うまぽん」が初。
フェイスは2007年3月会社設立10周年記念事業として、高崎前橋経済新聞を運営を始めた。同社社長の長谷川広子さんは「取材を通してそれまで知らなかった店を知った。開店以来数十年にわたり手作りの味にこだわる店主、消費低迷と言われる中、新しいコンセプトの店を始める人などたくさんの人に出会った。新聞と連動が可能で、地域活性化に役立つサービスはないかと模索してきた」と振り返る。
当初の計画では新聞の運営が4年目に入る3月中の運用開始を予定していたが、東日本大震災、福島第一原発事故による計画停電の影響で掲載を予定していた店舗の営業時間が確定できず、延期した。
「長い延期になってしまった。大震災の直接的な被害は少なかったものの計画停電の影響は大きかった。こうした状況を踏まえ、より強く地元を意識した『超地元』へとコンセプトを見直し、サイトのデザインも変更した」（長谷川さん）。
うまぽんは、クーポン掲載店に対してはデジタルならではのサービスとして、購入者の年齢層、居住エリアの情報をグラフなどにして提供する予定で、紙媒体との違いを打ち出す。値引率に下限を設けず、販売日当日の販売枚数を基準に算出する売り上げの60％を店舗に還元。うまぽん側で行う、カード決済、写真撮影、ページ制作、クーポン販売に関わる経費を残りの40％で賄う。
運用開始に先駆け、フリーペーパー「月刊ヴィアン」を発行するジャスト（前橋市問屋2）との提携も決まった。両社とも「地域活性化を目指し、協力し合いながら地元を盛り立てられれば」と意気込む。
販売は1日1店舗分で、販売時間は正午から24時間。
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超地元共同購入型クーポンサービス「うまぽん」
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「期限」迫る計画避難、区域内なお２０００人
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| 読売新聞 |
残る約２０００人のうちの相当数が今月中に避難できないとみられる。避難先が見つからない人も多いが、「客のため」「牛を売るため」しばらく残るという人も。「期限」が迫った３０日、全村が区域内の飯舘村では、村民が苦渋の思いを吐露した。
５市町村は、飯舘村と大部分が区域に入った葛尾(かつらお)村、一部が設定された南相馬市、浪江町、川俣町。５市町村に最新の状況を尋ねたところ、川俣町は、対象住民の７２％に当たる９０３人が移動。残る住民も多くが町内の別の地域への移動を希望している。ただ、町内の賃貸アパートなどは、先に避難した原発に近い双葉町や浪江町などの避難者で埋まっており、川俣町は仮設住宅の建設を急いでいる。
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ドイツ、２０２２年までに原発全廃
ドイツには現在、１７基の原発があり、旧式のものなど８基について一時停止の措置がとられていますが、８基はこのまま廃炉にする方針です。
「今後、原発をどのように廃止し、電気の価格をどうするのかを考えていかなければなりません」（ドイツ メルケル首相）
一方、首相の諮問機関である倫理委員会も３０日、「今後１０年で原発廃止は可能」とする報告書を提出しました。委員会のメンバーは今週、来日し、再生可能エネルギーの普及などについて超党派の議員を対象に説明するといいます。
「私たちは再生可能エネルギーでよいスタートを切っています。原子力から脱却するにはすべての国の協力が必要なのです」（倫理委員会 クラウス・テプファー委員長）
メルケル政権は、来月６日に「脱原発政策」を正式決定します。（30日21:42）
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【地震】写真で見る、福島原発4号機の建屋内
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| 1階内壁（5月20日撮影） |
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公開された画像には、5月20日に撮影された1階及び2回の内壁や外壁、天井などのほか、使用済み燃料プールが収められている。同社は15日、3月15日に4号機原子炉建屋が損壊した原因は、水素爆発だった可能性が高いとの発表を行った。また同社は28日に、1号機と4号機の耐震性の評価結果を原子力安全・保安院に提出。耐震性に問題はなく、原子炉圧力容器や原子炉格納容器、使用済燃料プールなどの重要設備には影響を及ぼすおそれはないとした。
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