東電社員２人 被ばく限度超える
東京電力は３０代と４０代の社員２人の被ばく線量が、今回の事故で設定された上限の２５０ミリシーベルトを超えたことを明らかにしました。２人は３、４号機の中央制御室で働いていました。体内に取り込んだ内部被ばく量は、一人が２１０～５８０ミリシーベルト、もう一人は２００～５７０ミリシーベルトだということです。内部被ばくのほかにも２人は７３～８８ミリシーベルトの放射線を浴びていて、合わせると最大で限度量の２．５倍も被ばくした可能性があります。
「治療は必要ないと伝えると、（２人は）ほっとしたように見えた」（放射線医学総合研究所の会見）
２人は特別な治療は必要ないと診断され、現在は福島第二原発で働いているということです。
「東京電力には、内部被ばくも早くきちんと測定するようにと（指導している）」（統合対策本部の会見）
（03日23:39）
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ドイツ 「脱原発」への試練
今後１１年間で「脱原発」をはかると表明したドイツ。１７基ある原発のうち、福島の事故を受けて一時停止した８基はそのまま「廃炉」に、稼動中の９基も段階的に「廃止」する方針です。電力需要の２割以上を占める原子力に代わり、風力など「再生可能エネルギー」の拡大を目指すといいます。この動きを後押ししているのがドイツ全土に広がる「反原発運動」です。世論調査でも７割以上の人が「脱原発」を望んでいます。
「脱原発」へ大きく舵を切ったドイツ。しかし、電力業界の反発は根強くあります。
「ドイツの原発は安全基準をはるかに上回るレベル」
原子力業界の主張を政策に反映させるよう働きかけるロビー団体「原子力フォーラム」が開いた会合は大盛況。原発の安全性を全面に打ち出し、多角的なアピールを行います。会場の中にあるバッジには「環境を守る原発は廃止しないで」と書かれています。同時に「脱原発」がもたらす深刻な問題を強調します。
「政府が原発を一時停止してから、ドイツはエネルギーの輸出国から輸入国に転落しました」（原子力フォーラム ラルフ・ギュルトナー議長）
「脱原発」でドイツは電力不足になるというのです。さらに、業界の巻き返し作戦は続きます。大手電力会社が「原発は安全基準を満たしていて、一時停止の措置は不当」と政府を提訴しました。
「電力会社が勝訴する可能性が高いでしょう。一時停止に法的根拠はありませんから。長期間停止なら（賠償金は）何十億ユーロ（数千億円）に上るでしょう」（フンボルト大学 ミヒャエル・クレップファー教授）
電力業界の反発以外にも、ヨーロッパならではの高いハードルが待ち受けます。
「ヨーロッパは統一エネルギー市場を目指している。大きな消費国ドイツの政策転換はヨーロッパ全体に効いてくる」（ＩＥＡ 田中伸男事務局長）
近隣国と電力の輸出入を行うドイツ。互いに電力のやり取りをするヨーロッパでは、ＥＵ全体でエネルギー政策を議論する必要性があるのです。
いち早く、「脱原発」の道を選んだドイツ。しかし、その道のりは平坦ではありません。（03日23:45）
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放射線が心配…衣替えでも冬服姿
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| 冬服を着て登校する福島市の中学生。帽子と手袋を着用する人も＝佐藤俊和撮影 |
福島第一原発事故による放射線への心配から、一部の県立高校は肌の露出を少なくするために長袖ワイシャツやブラウス着用を指導し、冬服を許可する中学校もある。
福島市立福島第一中は、冬服を認め、帽子や手袋、マスクの着用を呼びかけている。この日は肌寒いこともあり、濃紺の冬用セーラー服の女子生徒や、詰め襟の男子生徒の姿が見られ、大半がマスクをしていた。
鈴木昭雄校長（５９）は「季節感も大事だが体を守ることはもっと大事。生徒たちが余計な放射能を浴びることがないよう、できる限り配慮していく」と話している。
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福島に無償提供 巨大ポンプ車の工場を取材
福島第一原発の事故発生後の３月下旬、中国の「三一重工」は日本に、高さ６２メートルから放水できる巨大ポンプ車を無償提供した。三一重工は、コンクリートポンプ車の生産、販売数が世界一の重機メーカーだ。
日本で「東京電力」側に使い方を教えた技術担当者は「緊急事態への対応が大変だった」と語った。三一重工は「今回の提供は人道支援だ」と強調しつつ、「災害対応の実績を生かして、建設需要の高いインドやアフリカなどへの輸出にも力を入れたい」としている。
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震災で転校２万１７００人…７割は福島から
文部科学省は３１日、東日本大震災で別の学校に転校した国公私立の小中高生らが、５月１日現在で２万１７６９人に上ると発表した。
ほとんどが岩手、宮城、福島の３県の児童生徒で、福島第一原発の事故が長期化している福島県が全体の７割を占めた。調査は、転入学の手続きを行ったか、事実上転校した児童生徒が対象で、被災した学校が他校に間借りしたケースは含んでいない。
県別で見ると、転校が最も多かったのは福島の１万５４７１人で、宮城は３９８０人、岩手は９６９人。被災３県で全体の９４％（２万４２０人）を占めた。岩手、宮城は県内での転校が多いのに対し、福島では原発の立地自治体が丸ごと他県に移転するなどしたため、県内転校の２倍近い９９９８人が県外に転校した。
ほとんどが岩手、宮城、福島の３県の児童生徒で、福島第一原発の事故が長期化している福島県が全体の７割を占めた。調査は、転入学の手続きを行ったか、事実上転校した児童生徒が対象で、被災した学校が他校に間借りしたケースは含んでいない。
県別で見ると、転校が最も多かったのは福島の１万５４７１人で、宮城は３９８０人、岩手は９６９人。被災３県で全体の９４％（２万４２０人）を占めた。岩手、宮城は県内での転校が多いのに対し、福島では原発の立地自治体が丸ごと他県に移転するなどしたため、県内転校の２倍近い９９９８人が県外に転校した。
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