発受電電力量3か月連続マイナス、原子力は31.5％減…5月
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| 福島第一原子力発電所への大型タンクの輸送。20km圏内専用トレーラへの積み替え（6月5日） |
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浜岡原子力発電所の停止や、定期検査で稼働を停止している原子力発電所の再開が、福島第一原発の事故により自治体の同意が得られずに遅れていることから、原子力が同31.5％減の147億kWhに留まった。原子力発電所の稼働率は40.9％にまで低下している。
水力発電は出水率が前年同月値を上回ったものの、貯水池式の発電電力量が低迷し、同0.2％減の70億7000kWhだった。
火力発電は原子力の減少をカバーする形で増加し、同18.6％増の374億9000kWhとなった。
《レスポンス 編集部》
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原発再開の是非問う国民投票、有効へ 伊
イタリアは、チェルノブイリ原発事故を機に全ての原発を廃止したが、今の政権が方針を転換し、新たな建設計画を進めていた。福島第一原発事故を受けて建設計画は凍結されたが、１２、１３日の２日間に行われる国民投票で、この計画を再開するかを決めることになった。
地元メディアは、原発反対派が優勢と伝えている。大勢は日本時間１４日未明にも判明する。
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全廃した原発再開すべきか？イタリアで国民投票
【ウィーン＝末続哲也】原子力発電所を持たないイタリアで１２日、全廃した原発の再開の是非を問う国民投票が、２日間の日程で全土で始まった。
福島第一原発事故後、原発政策を巡る国民投票の実施は世界で初めて。
国民投票は、１８歳以上の国民約４７００万人を有権者とし、投票率が５０％を超えると、成立条件を満たす。初日の１２日の投票終了時点で、投票率はすでに約４１％に達しており、国民投票が成立し、反対票が過半数に達するのは確実視される。「原発再開反対」の民意が改めて明確になると、ベルルスコーニ政権が目指す原発再開計画は完全に中止に追い込まれる。
投票は、１３日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。
福島第一原発事故後、原発政策を巡る国民投票の実施は世界で初めて。
国民投票は、１８歳以上の国民約４７００万人を有権者とし、投票率が５０％を超えると、成立条件を満たす。初日の１２日の投票終了時点で、投票率はすでに約４１％に達しており、国民投票が成立し、反対票が過半数に達するのは確実視される。「原発再開反対」の民意が改めて明確になると、ベルルスコーニ政権が目指す原発再開計画は完全に中止に追い込まれる。
投票は、１３日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。
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細野補佐官、ＩＡＥＡ閣僚会議で支援を
「かなり批判的なご意見も出るかなと覚悟してきたが、私がお会いした中で言うならば、日本の取り組みを全力で支援するという暖かいメッセージがほとんどでした」（細野豪志 首相補佐官）
ＩＡＥＡの閣僚会議では、日本の対応などについて強い批判が出ることも予想されますが、細野補佐官は「報告書で日本自身の問題点は明確に指摘したので、閣僚会議は今後に向けての前向きなものになるよう望む」と語りました。
細野補佐官はアメリカに続き、イギリス、フランスをまわり意見交換することになっています。（11日10:34）
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汚染水浄化、米社社長が展望語る
キュリオン社は、アメリカ・スリーマイル島の原発事故で使われた技術をもとに放射性物質を除去する特殊な吸着材を開発。今回、東京電力に技術提供して、他社のシステムと共に１日１２００トンの汚染水を処理を目指すことになっています。
「我々は福島第一原発を助けるため、１００トンの吸着材の用意があると、３月終わりに報道発表しました。東電側には技術協力先を探す委員会があり、我々の発表を知った後、双方による長い協議があり、我々が今回招かれることになりました。我々の仮定どおりにいった場合、（年内までというのは）放射線レベルと汚染水の水位を低下させるのに適当な日数かと思います」（汚染水処理を担当 キュリオン社の社長）
しかし、このインタビュー直後に浄化施設から水漏れが見つかり、本格試運転が延期されるなど、汚染水の処理をめぐる綱渡りの状態が続いています。（11日16:54）
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