福島第1原発 情報発信 -67ページ目

伊・国民投票、反原発派が圧勝


 イタリア内務省が発表した投票率はおよそ57%と、成立の条件である50%を上回り、そのうち9割以上が原発再開に反対票を投じました。

 「勝利です。これは市民の勝利です」
 「日本のような国でも安全確保できなかったのに、ゴミ問題さえ管理できないイタリアに原発はとても無理」(反対票を投じた人)

 イタリアでは、チェルノブイリの原発事故を受けて、1990年までに5基あった原発をすべて廃止。電力需要のおよそ1割をフランスなどからの輸入に依存してきました。その後、ベルルスコーニ政権が原発の新規建設計画を打ち出しましたが、福島第一原発の事故以降、「反原発」の世論が高まっていました。

 「イタリアは原発にサヨナラを言わなければならないだろう」(ベルルスコーニ首相)

 「反原発」の圧勝に終わったイタリアの国民投票の結果は、世界的な原発離れの動きに大きな影響を与えそうです。(14日04:19)

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相馬の酪農家自殺、「原発なければ」と書き残し


 福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性(50歳代)が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが13日、わかった。

 関係者によると、男性は今月11日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。

 男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約30頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「(弟の死は)子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。

 酪農家仲間だった男性(51)は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性(53)は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。

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負担金未納なら事業者名公表


 電力の安定供給や被害者への迅速な賠償を行うため、「原子力損害賠償支援機構」を設置し、東京電力以外の原発を持つ電力会社にも負担金の支払いを義務づけます。

 そのうえで、期限までに負担金が納められなければ、事業者名を公表する規定が盛り込まれます。

 また、政府は機構に対し無利子の交付国債を発行して支援するほか、賠償額が膨らみ電力の安定供給に支障が出るような場合には、「必要な資金を交付することができる」としています。(13日23:24)

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台湾、東北5県への渡航延期勧告を解除


 【台北=源一秀】台湾当局は13日、東日本大震災を受けて出していた東北5県(青森、岩手、宮城、秋田、山形)への渡航延期勧告と、沖縄を除く地域への渡航注意勧告を解除した。

 福島第一原発事故のあった福島県だけは「放射性物質の影響がある」として、引き続き渡航延期を呼びかけている。

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被ばく限度超え、新たに6人


 これにより、これまで判明した2人に加え、あわせて8人が被ばく限度を超えていたことになります。最も被ばくした人で497ミリシーベルトだったということです。

 厚生労働省は東京電力に対し、福島第一原発で働く3700人全員の被ばく量を報告するよう求めていましたが、実際に報告されたのはおよそ6割の2300人にとどまりました。厚労省はこれをきわめて遺憾とした上で、週内に全員の調査結果を報告するよう指示しました。(13日18:44)

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