アレバ社への原発汚染水処理費用531億円 前払いの可能性も
福島第一原発の事故を受けて、脱原発に向けた動きが加速している。だが、いざ脱原発に舵を切ってみれば、その先には長期間に渡って莫大な費用を必要とする「脱原発ビジネス」が浮上してくる。見方を変えれば福島第一原発の事故処理はそれ自体が、“巨大ビジネス”なのだ。
作業員派遣業、原子炉解体など様々なカネが動くが、その中でも多額の必要とされたの放射性物質の除去だ。一体どれだけの金が動くのか、ジャーナリスト、伊藤博敏氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
世界有数の原発メーカーである仏国営企業のアレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）は、3月31日のサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで来日し、廃炉を視野に入れた「事故後ビジネス」を売り込んだ。柔らかな物腰のなかにも意思の強さを漲らせたローベルジョンCEOは、いち早く、高濃度放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電と結んだ。
物議をかもしたのは、その契約内容である。4月27日、衆院決算行政監視委員会で、自民党の村上誠一郎代議士が「（放射性物質の除去は）1トンにつき2億円かかるというが、実際にはいくらか」と、質問。
東電役員は「金額はわからない」と答えたが、もしその金額なら25万トンで50兆円。国家予算の1年分にも匹敵する額であり、国民の度肝を抜いた。
反応に驚いた東電は、5月27日、「処理総額531億円」という試算結果を発表、沈静化に躍起となった。
だが、この額だけでは収まらない。アレバが汚染水を処理する「凝集沈殿法」では、汚染水は海水と放射性物質を含む泥に分離されるのだが、531億円のなかには、この高濃度汚染泥の処理費用は含まれていない。
いずれその泥を処理する段階で、また東電はアレバに頼ることになり、相当、高額な請求となりそうだ。つまり処理方法を考えれば、531億円はアレバにとってほんの前払い金に過ぎない可能性が高いのである。
※SAPIO 2011年6月29日号
【関連記事】
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地表に落ちた放射性セシウムが風で飛散する危険性大と専門家
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福島第一原発内部の映像入手 ４号機は初
３号機の映像では、関係者が２か月前に撮った写真と比べると、むき出しの鉄骨の下にある青い壁の色がはげ落ちているのがわかる。雨や海風で風化が進んでいるとみられる。今も復旧作業に携わる作業員は、この映像を見て「だいぶ（建屋が）崩れてきているんじゃないかな。（上から）コンクリート片が落ちてくるかもしれないのに、何も配慮もない」と話した。
３号機周辺のガレキからは、施設内で最も高い放射線量が検出されているが、作業員は放射能に加え、こうした建屋が崩れる危険にもさらされていることになる。
４号機内部の動画が公になるのは初めてで、原子炉建屋の中を映した映像では、水素爆発の影響なのか、大きな機材の搬入口の壁が外側に膨らむようにゆがんでいる様子が映っていた。
また、建屋の内部には、鉄骨の足場が組まれ、「安全週間」と標語が書かれた幕があった。まだ新しく、事故後に張られたとみられる。足場は高さ２０メートルあたりにも組まれていて、その上に冷却作業が続く使用済み燃料プールがあるとみられる。「東京電力」は５月３１日、東日本大震災の余震による使用済み燃料プールの崩壊を防ぐため、「６月中旬以降に補強資材を使用済み燃料プールの底部に備え付けるべく準備工事をしている」と発表しており、足場はその工事のために設置されたとみられる。
関係者は、放射性物質を含む汚染水を移送している集中廃棄物処理施設の中で、最も汚染水をためられるプロセス主建屋も撮影した。入り口には「１時間で１６０ミリシーベルトの放射線量」と書かれている。これは、２時間で作業員の上限を超えるレベルとなる。汚染水により高濃度の放射線量が検出されている内部では、奥に進むと、むき出しの赤い配管があった。汚染水を運ぶ配管であれば、高い放射線が出ている可能性があり、関係者はすぐにその場を離れた。
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３号機建屋に作業員入る 水素爆発以降初
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「ふるさとから、ふるさとへ」避難を支援 ふるさと回帰支援センター
「田舎暮らし」を推進するＮＰＯ法人ふるさと支援センター（東京都中央区）はこのほど、東日本大震災の被災者の２次避難支援を目的とした「ふるさとから、ふるさとへ 情報センター」を開設した。宮城県仙台市出身の俳優菅原文太氏、福島県郡山市出身の同西田敏行氏の呼び掛けによるもの。受け入れ可能な全国の自治体と、被災者とのマッチングをホームページ上で行う。全国43都道府県300自治体と提携する同センターのネットワークを生かし、被災者の救済に全力を注ぐ。
高橋公事務局長は、東京電力福島第一原発事故の現状に触れ、「安全値については識者の間でも意見が分かれており、10～20年後には遺伝子破壊や甲状腺がんを始めとんでもない被害が出る恐れがある。１日も早く子どもたちの疎開を実現したい」と訴えた。西田氏は、「再建できると信じつつも、半面では「故郷を捨てることになるかもしれない」との複雑な思いを抱えている」と被災者の心情を代弁。そのうえで、全国から支援の手が挙がっていることに触れ「ただ漫然と待つのではなく、移住も含め多くの選択肢がある中で、前向きに生きようという気に自分もなれた」と謝意を述べた。菅原氏も、「放射能汚染は既にチェルノブイリ級に達している。国も各自治体の首長たちも、（今後）住めないなら「住めない」とはっきり伝えるべきだ」と主張した。
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原発停止求め全国弁護団結成へ、秋にも一斉提訴
東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。
弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。
関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。
原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。
弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。
関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。
原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。
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東電、杉並区へ施設売却
杉並区は、すでに運動公園として取得に応じる意向を明らかにしていています。
東京電力は福島第一原発の事故に伴う賠償金に対応するため、６０００億円以上の資産を売却すると発表していますが、売却先が明らかになるのは、これが初めてです。（15日11:25）
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