汚泥の扱いに基準…１０万ベクレル超は遮蔽保管
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| 読売新聞 |
通知によると、１キロ当たり１０万ベクレル超の汚泥は、発生した都県内で放射線を遮蔽できる施設内に保管。１０万ベクレル以下８０００ベクレル超の場合、住宅地などから一定の距離を置いた「管理型処分場」に仮置きできるとした。最終的な処分方法は今後検討する。８０００ベクレル以下については、管理型処分場への埋め立てを認めるが防水などの対策を求め、跡地を住宅地とすることは制限する。
汚泥の再利用は、原子炉等規制法で定められたコンクリート用の基準「１００ベクレル以下」であれば可能。一方、園芸用の土などへの再利用は自粛するとした。
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汚染水処理施設“全体”試運転
一方、４号機の使用済み燃料プールへの注水方法がコンクリートポンプ車を使う方法から「みづは」と呼ばれる装置を使う方法に１６日から変わりました。燃料プールの上部に「梁（はり）」を通し、そこに取り付けたホースで注水しますが、風に強く注水できる量も増やせるといいます。
東京電力は事故収束に向けた「工程表」を改訂し、１７日公表する予定です。作業員の放射線量の管理を強化するなど、労働環境の改善策が新たに盛り込まれます。具体的には、内部被ばくを検査するホールボディカウンタを増設することなどが明記されています。また、原子炉全体をコンクリートなどで覆う検討を始めることや、汚染水から生じる超高レベル廃棄物の処理についても中長期的な課題として新たに盛り込まれています。（16日17:13）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
汗腺からの被曝に注意「真夏でも長袖を着るべし」と専門家
一向に事態収束の気配を見せていない福島第一原発の事故。昨年より20日も梅雨入りが早い地域もあったなど、今年は梅雨が長くなりそうだが、雨に濡れたら被曝は大丈夫なのか、さらにこれから夏へ向けて、肌の露出は大丈夫なのか。
気温や湿度が上がる時期だが、我慢して長袖を着るべしと、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はいう。
「埃に交じった放射性物質が皮膚に直接当たることは可能なかぎり避けたいので、長袖を着ることをおすすめします。子供が汗をかいたら着替えさせることも大事です」
発汗が原因で、放射性物質を体内に取り込んでしまう危険性があると矢ヶ崎氏は警告する。
「汗をかくと皮膚についた放射性物質を払い落としにくくなります。さらに体温が上がると汗腺が広がるので、埃に含まれる放射性物質がこの汗腺から吸収されてしまう。人間の皮膚には約200万～500万もの汗腺があります。皮膚から放射性物質がはいり込むことにより、口、鼻に続く“第三の内部被曝”につながる恐れがあります」
※女性セブン2011年6月30日号
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汚染水処理施設、全工程で試運転始まる
低濃度の汚染水を使って実際に放射性物質の濃度を下げる試運転はセシウムを取り除く装置で行われてきましたが、１６日未明からは、すべての工程を通す試運転が始まっています。
途中経過では、放射性物質の濃度を設計どおり１万分の１程度下げることができているということで、東京電力は試運転がうまくいけば、１７日にも増え続ける高濃度汚染水の本格処理を始めることにしています。
また、４号機の使用済み燃料プールへの注水方法について、東京電力は１６日から、「みづは」と呼ばれる注水装置を使うと発表しました。
「みづは」は日本神話に登場する水の神の名前で、新しく導入された装置は燃料プールの上部に「梁（はり）」を通し、そこに取り付けたホースでプールに注水します。これまでのコンクリートポンプ車に比べ風に強く、注水できる量も多いということです。
一方で、復旧作業が進む中、東京電力は１７日にも、原発事故の収束に向けた「工程表」を改訂し、公表する予定ですが、この中に作業員の放射線量の管理を強化するなど、労働環境の改善策が新たに盛り込まれることがわかりました。
具体的には、線量を検査するホールボディカウンタを増設することや、医師を２４時間常駐させることなどが明記されています。
東京電力は１か月ごとに工程表の見直しを行っていますが、今回の改訂は小幅なもので、半年から９か月で原子炉を安全に停止させるという目標時期は変更されない見通しです。（16日11:07）
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大前研一氏 原発避難者の帰宅認めぬと毎月1兆円の賠償金発生
政府はメルトダウン、海水注入ほかの原発対応に追われている。だが、そうしたことより、現在の最優先課題は別にある、と大前研一氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
先の内閣不信任決議案騒動、そしてその“前哨戦”となった、東京電力・福島第一原子力発電所1号機への3月12日の海水注入作業をめぐる茶番劇に呆れ果てた人は多いと思う。
5月23日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で自民党の谷垣禎一総裁が「55分間の注入中断」について菅直人首相の責任を追及。原子力安全委員会の班目春樹委員長が海水注入による再臨界の可能性に言及した云々が問題視された挙げ句、実は福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で注入が継続していたことが判明したわけだが、震災直後の対応はすでに「遠い過去」の話である。
果たして、今そんなことを論じている場合なのか？ もちろん事故対応の検証は大切だが、福島第一原発1～3号機は3月16日の時点ですべて炉心溶融し、海水注入に関係なくオシャカになってしまっている。3月末に適度の冷却が達成されたことで、原子炉が暴走する危険性はすでに遠のいている。今後は水をクローズドループで循環させるシステムを確立して3～5年間冷却を続けながら、原子炉にテントをかぶせて放射性物質の飛散を防ぎ、冷却に使われない放射能汚染水の処理に取り組んでいくしかない。
今、政府が判断を迫られている問題は、原発周辺で暮らしていた避難者の帰宅可能エリアとタイミングを見極め、避難の必要性の乏しい住民の帰宅を認めることである。惰性で何となく避難生活を強い続けた場合、毎月約1兆円もの賠償金が積み上がっていくと思っていたほうがよい。そしてそれは結局、東電に賠償能力がない以上、納税者の負担として重くのしかかるのだ。
※週刊ポスト2011年6月24日号
【関連記事】
安全対策3原則のうちひとつしかできなかった福島第一原発
菅首相 海水問題の際、起きない再臨界の心配ばかりしていた
枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし
大前研一氏 原発設計は知識人でなく現場の知恵を重視すべき
原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去
＊ ＊ ＊
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果たして、今そんなことを論じている場合なのか？ もちろん事故対応の検証は大切だが、福島第一原発1～3号機は3月16日の時点ですべて炉心溶融し、海水注入に関係なくオシャカになってしまっている。3月末に適度の冷却が達成されたことで、原子炉が暴走する危険性はすでに遠のいている。今後は水をクローズドループで循環させるシステムを確立して3～5年間冷却を続けながら、原子炉にテントをかぶせて放射性物質の飛散を防ぎ、冷却に使われない放射能汚染水の処理に取り組んでいくしかない。
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