２号機原子炉建屋の扉を開放
東京電力は、換気することで湿度を下げ、原子炉の状態を正確に把握するための計器を設置したりして、内部での復旧作業を本格的に始めたい考えです。扉の開放によって周辺環境への大きな影響はないということです。
一方、汚染水の処理施設が本格稼働後５時間で運転を停止した問題をめぐって、東京電力は装置のフィルターを交換するなどして、想定外の事態が起きた原因を調べています。
現在、汚染水は増え続けていて、３号機のトレンチでは地表まであと１４．７センチに相当する水位になっていますが、移送先はまもなく満水になるということで、原子力安全・保安院は２１日にも再開したいとしています。（19日21:45）
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福島のがれき、基準値以下なら埋め立てＯＫ
東京電力福島第一原発事故により放射性物質が付着した福島県内のがれき処分について、環境省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」は１９日、焼却後の灰に含まれる放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレル以下の場合、最終処分場に埋め立ててもよいとする処理指針をまとめた。
近く同県や各市町村に通知し、早ければ月内にもがれきの焼却処分が始まる。
同省では、がれきと他の廃棄物を混ぜて燃やした場合、この基準を超えるケースは少ないと見ており、大半の焼却灰は埋め立てられることになった。
また、８０００ベクレルを超えた場合は、最終処分場や放射線を遮蔽できる施設で一時保管し、その後の処分方法については引き続き検討をする。焼却炉の集じん機から回収された微細な灰は、含まれる放射性物質が水に溶けやすいなどの理由から、基準にかかわらず一時保管の対象とする。
近く同県や各市町村に通知し、早ければ月内にもがれきの焼却処分が始まる。
同省では、がれきと他の廃棄物を混ぜて燃やした場合、この基準を超えるケースは少ないと見ており、大半の焼却灰は埋め立てられることになった。
また、８０００ベクレルを超えた場合は、最終処分場や放射線を遮蔽できる施設で一時保管し、その後の処分方法については引き続き検討をする。焼却炉の集じん機から回収された微細な灰は、含まれる放射性物質が水に溶けやすいなどの理由から、基準にかかわらず一時保管の対象とする。
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【香港】最大の電力会社・中電控股――「CO2排出削減のため原発必要」
「二酸化炭素（CO2）の排出削減目標を達成するには、原子力発電を推進するしかない」
香港最大の電力会社、中電控股（CLPホールディングス）のマイケル・カドーリエ会長は五月一二日の株主総会で、香港政府などに向けてこう訴えた。
香港政府は二〇一〇年九月、二〇年を目処に、域内総生産（GDP）に占めるCO2排出量を表す炭素強度を〇五年比で五〇～六〇％削減する計画を発表している。その通りに実行するには「原子力発電に頼らざるを得ない」とカドーリエ会長が “警告”した形だ。
香港政府は二〇年には発電量に占める原発の割合を五〇％に高める計画だったが、福島第一原発の事故を受けて原発の安全性に対する懸念が高まっており、今後の対応が注目される。目標が達成できればCO2の年間排出量は〇五年の四二〇〇万トンから二八〇〇～三四〇〇万トンまで減るという。
中電控股の要求に対し、グリーンピース香港は同日、株主総会会場の前で「原発への投資は未来を賭けの対象にするようなもの」と書いた横断幕を掲げて批判し、香港政府の計画に協力しないよう求めた。
中電控股は「香港のエネルギー戦略は自社で決められるわけではない」と反論したが、グリーンピースは「電力会社は自社の見解に基づく専門的な見解を持つべきであり、無責任だ」としている。
中電控股は世界各地で発電会社の買収や投資を進めている。豪州ニューサウスウェールズ州最大のエナジー・オーストラリアを昨年一二月に買収したほか、三菱商事などと共同でタイに建設中の世界最大級の太陽光発電所（発電容量七三メガワット）が年末に稼動する見通し。インドで手がける風力発電所も年内に運転を始める予定だという。
一方、広東省陽江市の陽江原子力発電所の権益一七％の取得を昨年決めていたものの、中国の国務院（内閣）が福島第一原発の事故後、国内での新規原発建設計画の承認を凍結しているため、出資を見送るべきか検討を続けている。
同原発は発電容量一〇〇万キロワットの原子炉を計六基設置する予定だ。第一期の四基が一三年に稼動する見通しで、完成後は中国最大の原発となる。
（志村宏忠・ジャーナリスト、６月３日号）
香港最大の電力会社、中電控股（CLPホールディングス）のマイケル・カドーリエ会長は五月一二日の株主総会で、香港政府などに向けてこう訴えた。
香港政府は二〇一〇年九月、二〇年を目処に、域内総生産（GDP）に占めるCO2排出量を表す炭素強度を〇五年比で五〇～六〇％削減する計画を発表している。その通りに実行するには「原子力発電に頼らざるを得ない」とカドーリエ会長が “警告”した形だ。
香港政府は二〇年には発電量に占める原発の割合を五〇％に高める計画だったが、福島第一原発の事故を受けて原発の安全性に対する懸念が高まっており、今後の対応が注目される。目標が達成できればCO2の年間排出量は〇五年の四二〇〇万トンから二八〇〇～三四〇〇万トンまで減るという。
中電控股の要求に対し、グリーンピース香港は同日、株主総会会場の前で「原発への投資は未来を賭けの対象にするようなもの」と書いた横断幕を掲げて批判し、香港政府の計画に協力しないよう求めた。
中電控股は「香港のエネルギー戦略は自社で決められるわけではない」と反論したが、グリーンピースは「電力会社は自社の見解に基づく専門的な見解を持つべきであり、無責任だ」としている。
中電控股は世界各地で発電会社の買収や投資を進めている。豪州ニューサウスウェールズ州最大のエナジー・オーストラリアを昨年一二月に買収したほか、三菱商事などと共同でタイに建設中の世界最大級の太陽光発電所（発電容量七三メガワット）が年末に稼動する見通し。インドで手がける風力発電所も年内に運転を始める予定だという。
一方、広東省陽江市の陽江原子力発電所の権益一七％の取得を昨年決めていたものの、中国の国務院（内閣）が福島第一原発の事故後、国内での新規原発建設計画の承認を凍結しているため、出資を見送るべきか検討を続けている。
同原発は発電容量一〇〇万キロワットの原子炉を計六基設置する予定だ。第一期の四基が一三年に稼動する見通しで、完成後は中国最大の原発となる。
（志村宏忠・ジャーナリスト、６月３日号）
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政府、飯舘村と川俣町で農地保全の屋外作業容認
東京電力福島第一原発事故で、計画的避難区域に設定された福島県飯舘村と川俣町に対し、政府は、農家が農地保全を目的に行う屋外作業を認める方針を伝えた。
同村の菅野典雄村長と同町の古川道郎町長が１８日、読売新聞の取材に対し、明らかにした。
それによると、農地の荒廃を防ぐための雑草刈り取りや除草剤の散布などの作業について、マスクや手袋の着用を条件に年１回程度、認めるほか、水路や農道、ため池の管理も行うことができるという。
計画的避難区域について、政府はこれまで、移転困難な大規模工場などでの屋内作業は認めていた。
同村の菅野典雄村長と同町の古川道郎町長が１８日、読売新聞の取材に対し、明らかにした。
それによると、農地の荒廃を防ぐための雑草刈り取りや除草剤の散布などの作業について、マスクや手袋の着用を条件に年１回程度、認めるほか、水路や農道、ため池の管理も行うことができるという。
計画的避難区域について、政府はこれまで、移転困難な大規模工場などでの屋内作業は認めていた。
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原発避難者帰宅基準は上限200ミリシーベルトが妥当と大前氏
福島第一原発事故を受け、「年間で浴びる放射線量」の議論が高まっているが、原発の専門家である大前研一氏はどのように考えているのか。以下、同氏の提言だ。
＊ ＊ ＊
現在、政府は学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安を年間の累積で20ミリシーベルト以下としながら、保護者や市民の不安が高まっていることを受けて上限は変えないまま「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」というあやふやな方針を示している。
だが、そもそも20ミリシーベルトには、何の根拠もない。科学的に有意差が出る（発がん率が高まる）のは200ミリシーベルト以上である。したがって、私自身は避難者を帰宅させる放射線量の基準について、上限を200ミリシーベルトに設定するのが妥当だと考えている。
その上で政府がやるべきは、各地の放射線量を正確に測って安全な場所を見つけることだ。そして帰宅する住民に蓄積線量計を配り、目安の半分の100ミリシーベルトに達したら報告してもらい、再び避難を希望する人には援助の手を差し伸べる。そういうガイドラインを周知徹底すればよいのである。
1979年に起きたスリーマイル島原発事故の後、アメリカ政府は非常に正直に情報公開し、有事に備えて定期的に緊急避難訓練などを実施することで地元にとどまる住民の不安の払拭に努めた。その結果、大半の住民から原子力アレルギーがなくなり、原発と共存しながら安心して生活を続けることができるようになったのである。それと同じことを、これから日本政府はやらねばならないのだ。
※週刊ポスト2011年6月24日号
【関連記事】
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原発事故報道で頻出“ベクレル”と“シーベルト”の違いとは
宇宙飛行士 宇宙半年滞在で原発事故処理職員より多く被爆
1960年代の日本 自然放射線による被曝は今より高いとの報告
放射線と同レベルの健康への危険 日焼けマシンやタバコ
＊ ＊ ＊
現在、政府は学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安を年間の累積で20ミリシーベルト以下としながら、保護者や市民の不安が高まっていることを受けて上限は変えないまま「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」というあやふやな方針を示している。
だが、そもそも20ミリシーベルトには、何の根拠もない。科学的に有意差が出る（発がん率が高まる）のは200ミリシーベルト以上である。したがって、私自身は避難者を帰宅させる放射線量の基準について、上限を200ミリシーベルトに設定するのが妥当だと考えている。
その上で政府がやるべきは、各地の放射線量を正確に測って安全な場所を見つけることだ。そして帰宅する住民に蓄積線量計を配り、目安の半分の100ミリシーベルトに達したら報告してもらい、再び避難を希望する人には援助の手を差し伸べる。そういうガイドラインを周知徹底すればよいのである。
1979年に起きたスリーマイル島原発事故の後、アメリカ政府は非常に正直に情報公開し、有事に備えて定期的に緊急避難訓練などを実施することで地元にとどまる住民の不安の払拭に努めた。その結果、大半の住民から原子力アレルギーがなくなり、原発と共存しながら安心して生活を続けることができるようになったのである。それと同じことを、これから日本政府はやらねばならないのだ。
※週刊ポスト2011年6月24日号
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「この記事の著作権は NEWS ポストセブン に帰属します。」