再生可能エネルギーの本命は風力、地熱、太陽光!?
国内の発電量の約３割を占める原子力発電。しかし、福島第一原発の事故により、長期的な発電量の減少が懸念されている。東京電力は、石油や天然ガスによる火力発電で補おうとしているが、太陽光発電などを使うことはできないのか？ 福島大学でエネルギー工学を教える島田邦雄教授に、現時点での再生可能エネルギーの実力を聞いた。
「環境負荷の低い再生可能エネルギーは、太陽光発電や風力発電が有名ですが、潮の満ち引きや波の力、大地の熱、川の流れなどを利用する方法も研究されています。なかでも、現実味があるのは、太陽光、風力、地熱の３つでしょう」
実際、九州電力の発電量の２％は地熱発電によりまかなわれているし、風力発電に関しては、最大で原発40基分の発電量が見込めるという環境省の試算もある。しかし、島田教授は、すぐに原発の代わりを担えるわけではないと語る。
「１つは、コストの問題。同じ電力量なら、風力、地熱発電は、原子力発電の約３倍、太陽光発電は約９倍のコストがかかるといわれています。そして、設置場所の問題。例えば、風力や太陽光で原発や火力発電所並みの発電量を得るには、広大な土地が必要になります」
ただし、コストは普及が進めば下がるし、土地の問題も洋上利用や電力の供給地域を細かく分け、地域内で自家発電をするようなシステムなどで解決できるという。
「再生可能エネルギーが実用化されると、現在の大規模送電インフラは見直され、小規模地域での電力供給が普及するのではないでしょうか。２０５０年頃には、総発電量の５割前後を再生可能エネルギーが占める可能性もあると思います」
国連機関ＷＩＰＯの報告によると、再生可能エネルギー関連の特許は、55％を日本が占めているという。もし、エネルギー戦略の見直しが始まるのなら、それは「日本復興」の大きな一歩となるのかもしれない。
（笹林 司）
(R25編集部)
※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
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米ドル、ユーロともに下落傾向だが円高は限定的？＝外為オンライン・佐藤氏
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| 毎月1回配信 連載企画‐第12回 米国経済の景気指標が足踏みを続けている。QE3（第3次量的緩和政策）の声も上がる中で、米ドルの勢いもここにきて失速しつつある。その反面で、ユーロもギリシャの債務問題がエスカレートしている。その一方で、日本経済はいまだに東日本大震災と福島第一原発事故の影響を強く受けている。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和氏に6月の相場動向をうかがった。 |
——5月はあまり為替相場が大きく動きませんでしたが……？
東日本大震災や原発事故の影響を受ける日本に限らず、世界全体でネガティブな動きが目立ちました。たとえば、米国の景気指標はどれも芳しくなく、GDP改定値やISM製造業景況指数、耐久財受注などが軒並み悪化。景気の減速感が高まっています。
2月ぐらいまでは米国経済も順調な回復を見せていたのですが、3月以降は住宅関連指標以外の景気指標も悪化。これで雇用統計までもが悪化に転じると、一時的にドル売りが加速する可能性が出てくるかもしれません。一時期は「利上げ」といった声もありましたが、現在ではQE3の可能性も出てきました。こうした米国経済の減速感は、ニューヨークの株式市場が下落する現象を生み、株価下落→債券買い→長期金利下落→ドル売り円買い、というパターンを引き起こします。
——そうなると6月のドル円のレンジはどの程度と考えればいいでしょうか。
1ドル＝79円－84円というところでしょうか。5月も瞬間的に80円割れがありましたが、6月はこのまま円高トレンドが強まって80円割れがあったとしても、79円台で止まると考えていいと思います。
4月の貿易収支が31年ぶりにマイナスに転じ、同じく4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0．6％の上昇に転ずるなど、日本経済は大震災や原発事故の影響を大きく受けています。このまま一直線に円安が進むか、とも思われましたが、所得収支の大きさなどから経常収支は当面プラスのままだと言われています。かといって、以前と違って震災や原発事故の大きさを考えると一直線の円高も難しい。円高と円安のはざまで混迷が長引く可能性が高いのではないでしょうか。
——一方で「ユーロ／ドル」「円／ユーロ」の動きも不安定になっていますが……？
米国経済の減速感が出てくる一方で、ユーロに対しても売り材料が目立ちます。格付け会社のS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）がイタリアの格付け見通しを引き下げたり、ギリシャに対するデフォルト（債務不履行）懸念が拡大するなど、ユーロが不安定になっています。
もともとユーロは、追加の利上げ観測を背景に、5月4日に1ユーロ＝1．4940米ドルの高値をつけ、その後3週間で1．3968ドルに下落。1000ポイント、約6．5％も下落しました。問題は、ギリシャに対するデフォルト懸念ですが、IMF専務理事の辞任などで揺れる中で「ユーロの買い材料」が徐々に根拠を失いつつあります。
むろん、ユーロの金利引上げという懸念も残りますが、6月の予想レンジとしてはユーロ／ドルで1ユーロ＝1．38－1．46ドルというところでしょうか。ユーロ／円もレンジとしては、1ユーロ＝110円－118円です。ギリシャのソブリンリスク、ユーロの金利引上げという2つの可能性の中で、6月もユーロは揺れることになると思います。
——豪ドル／円などクロス円の動向はどうでしょうか？
まずは豪ドル／円ですが、1豪ドル＝83円－88円というところでしょうか。オーストラリア経済そのものは底堅いのですが、もっとも大きな影響を受ける中国経済にやや天井感が出てきており、中国の動向次第では豪ドルが売られる可能性もあります。中国当局は、インフレに対してかなりナーバスになっており、再利上げの可能性すらあります。
いずれにしても、豪ドルは原則として「買い」でいいと思いますが、1豪ドル＝88円まで上昇して来た時は「売っておく」のがお勧め。豪ドルは価格変動が激しいので、こまめに利益確定することが大切です。
為替市場全体の動きとしてはスイスフランの独歩高が目立ちます。さらに、8月からFXのレバレッジ規制が50倍から25倍になります。6月あたりから、その影響がやや出てくる可能性があります。ポジション調整をする必要がある人は、混乱が予想される7月ではなく6月中にやっておくといいかもしれません。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）
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ドイツ与党、２０２２年までの原発廃棄で合意
【ベルリン＝三好範英】ドイツ・メルケル政権与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）の幹部協議で３０日、遅くとも２０２２年末までにドイツ国内の全原発を廃棄するとの方針が合意された。
ＤＰＡ通信が伝えた。協議はベルリンの首相府で行われた。
原則として２１年までに稼働を停止するが、代替エネルギーへの転換が遅れて供給不足が生じる場合は、３基に限って２２年まで稼働を継続する。
福島第一原発事故後、暫定的に停止した７基と、それ以前から事故で停止していた１基の計８基についてはこのまま停止する。
メルケル政権は６月６日にこの合意内容を盛りこんだ原子力法の改正案を閣議決定し、１７日までに連邦議会、連邦参議院ともに通過させたい意向だ。
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原則として２１年までに稼働を停止するが、代替エネルギーへの転換が遅れて供給不足が生じる場合は、３基に限って２２年まで稼働を継続する。
福島第一原発事故後、暫定的に停止した７基と、それ以前から事故で停止していた１基の計８基についてはこのまま停止する。
メルケル政権は６月６日にこの合意内容を盛りこんだ原子力法の改正案を閣議決定し、１７日までに連邦議会、連邦参議院ともに通過させたい意向だ。
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G8で議論された地震国・日本の原発政策。菅首相の浜岡原発停止は「政権維持のため」の声
採択された首脳宣言では、福島第一原発の事故を受け、「特に地震国には厳格な安全基準作りをIAEA（国際原子力機関）に促す」が盛り込まれ、菅直人首相は「原発事故の情報をすべて透明化し公開する」ことを各国首脳に約束した。
日本の原発事故が国際的に大きな問題になっていることを改めて認識する形となった今回のG8。菅首相はサミットの冒頭で日本のエネルギー政策の転換についても言及しており、今月6日の浜岡原発停止宣言はその一環であったとも受け取れる。だが、今後の政策については曖昧であると、ジャーナリストの川村晃司氏は指摘する。
「浜岡原発を止めた菅さんは評価したいが、懸念もあります。それは菅さんの姿勢が曖昧なこと。停止要請はあくまで2年間ほど。その間に中部電力は防波堤建設など、地震・津波対策をやり、万全となれば再運転もありえる。今回、原発推進派が浜岡原発停止に同調したのも、停止を免罪符としてほかの原発の維持を図り、さらには2年後、浜岡も再開できるという思惑があるからこそ。2年後に浜岡原発を廃炉にするのか、しないのか、原発政策に代わる新しいエネルギー政策を打ち出すのか、打ち出さないのか、菅さんは自らの考えをハッキリと示すべきです」
しかもこの浜岡原発停止、実は菅首相の肝いりというわけではないらしい。政治ジャーナリストの藤本順一氏は、こう語る。
「停止を発表することで内閣支持率をアップさせ、民主党内での“菅降ろし”の動きを牽制する。さらに、福島原発の事故を原発政策全体の問題にすり替えることで政権批判をかわす狙いもあった」
これを裏付けるように、ある官邸スタッフもこう証言する。
「最初に浜岡原発停止を進言したのは辻元清美首相補佐官。ただ、その時点では菅さんにその気は薄かった。ところが、原発2基をベトナムに売り込むなど輸出産業としての原発産業を守りたい前原誠司外相、それを後押しする仙石由人官房副長官が浜岡原発停止に賛成した4月下旬頃から菅さんの考えが変わった。前原さんと仙石さんはともに、いま浜岡を止めないと、ほかの原発まで止めろと世論がエスカレートしかねないと恐れたのです」
批判の矛先そらし、支持率アップなど、その場しのぎのために浜岡原発を停止したと揶揄される菅首相。今回のG8での発言も「口だけ」と世界から非難される日が来なければいいのだが。
（写真／村上庄吾）
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地震大国・日本が次に注意しなければならない3つの原子力発電所
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放射線の影響、みんなどんだけ怖いと思ってる?
東日本大震災が発生した翌週、東京・品川駅近辺には、大きな荷物を抱えて新幹線の改札へ向かう家族連れの姿があった。おそらく、子どもと一緒に関西以西へ避難する人たちだろう。
原因はいまさら説明するまでもなく、震災の影響で放射能漏れが発覚した福島第一原子力発電所。テレビ、新聞を中心に連日原発事故のニュースが報道され、インターネットでは放射線を怖がる声も少なくない。
これだけ原発関連情報が入ってくる状況で、Ｒ25世代は放射線に対してどれほど不安をもっているのだろうか？ その実態を知るべく、放射線に関するアンケートを実施してみた。
首都圏で働く25～34歳の男性に、現在住んでいるエリアの放射線量について恐怖を感じるかを聞いたところ、「怖い」と回答したのは22.8％。同じ質問を大阪、名古屋で行ったところ、それぞれ11.5％、９.６％。福島第一原発までの距離を考えると妥当だろうか。裏を返せば、首都圏では４人のうち３人は、さほど放射線を怖がっているわけではないようだ。
これを裏付けるのが、「放射線対策として実践していることは？」（複数回答あり）の結果だろう。「積極的に放射線や原発の情報を収集」（24.3％）、「ミネラルウォーターの確保」（23.8％）、「食材の産地確認」（18.4％）、「外出時にマスクをする」（13.6％）という回答がある一方、最も多いのは「特に何もやっていない」（51.9％）。大阪や名古屋では75％前後に上った。
もちろん、震災直後のアンケートであれば、また違った結果が出たかもしれない。ただ、フリーコメントで目立ったのは、「情報があいまいでわかりづらい」「政府の公式発表が信用できない」といった声だ。放射線が怖い・怖くない以前に、どの情報が信用に足りるのか、信じていいものかを判断できる材料がない…というのが、Ｒ25読者の本音かもしれない。
（宮脇 淳／ノオト）
(R25編集部)
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