菅首相 内閣不信任決議案否決に期待感
菅首相は、不信任案に対する民主党議員の対応について「一致結束した行動を取ってくれると信じている」と繰り返し強調した。その上で、もし可決した場合の対応については「想定していない」とコメントを避けた。また、「国民は全ての国会議員に対して（東日本）大震災と（福島第一）原発事故の収束に全力を挙げろと思っていると思う」と述べて、不信任案提出の動きを強くけん制した。
福島第一原発１号機への海水注入をめぐる情報が二転三転した問題については、「全体として責任を感じている」と述べた。その上で、現場が海水注入を続けたことについては「法律上認めているし、決して間違いではなかった」と述べ、責任はないとの認識を示した。
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原発キーワード「たまる汚染水」
福島第一原発の１号機から４号機では、建物内やその周辺などに高濃度の放射性物質を含む汚染水がたまっている。この中でも、特に放射線量が高い２号機と３号機から、集中廃棄物処理施設に移送する作業が行われてきたが、２６日、処理施設が満杯になったため、移送できなくなった。
原子炉を冷却するために注入している水が、メルトダウンした燃料に触れて放射性物質を含んで外へ漏れ出るため、汚染水はたまっていく一方だ。それでも、冷却のために注水は続けざるを得ない。こうした状況は１号機から３号機で起こっており、これまでに計１０万トンに上る汚染水がたまっているのが確認されている。
この状況を改善するための対策として、まず、新しい保管場所を確保して汚染水を移送することが挙げられる。保管場所としては、仮設タンクや、１万トンの水を保管できる鋼鉄製の人工島「メガフロート」がある。次に、汚染水を浄化して冷却水として利用する案だ。アメリカとフランスの企業が提供する２種類の装置で放射性物質を取り除いた上で塩分を除き、原子炉の冷却に利用する。来月中旬には始まる見通しとなっている。この他にも、汚染水が土壌や海へ流出することを防ぐための対策を講じる必要性などもある。
いずれにせよ、汚染水の処理が難航し、事故収束に向けた工程表にも影響を与えることが考えられる。
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１・４号機建屋、爆発後も耐震安全性を保つ
東京電力は２８日、現状の福島第一原子力発電所１、４号機の原子炉建屋の耐震性を評価した結果、水素爆発などで壁面の一部が壊れた後も安全性を保っていると発表した。
同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
建屋が大きく損傷した現在の条件で計算したところ、国の耐震指針で想定した揺れが襲っても壊れないとの結果が出たという。東電は２、３号機でも同様の耐震性評価を進めており近く公表する。
また、東電は同日、福島第一原発１号機の原子炉建屋地下にたまっている汚染水の水深が２８日午前７時現在、約５・５メートルに達していることを明らかにした。２７日に設置した水位計の計測でわかった。汚染水の表面から１階床面までは６メートルあり、東電は「短時間で地上にあふれ出る恐れは少ない」としている。
同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
建屋が大きく損傷した現在の条件で計算したところ、国の耐震指針で想定した揺れが襲っても壊れないとの結果が出たという。東電は２、３号機でも同様の耐震性評価を進めており近く公表する。
また、東電は同日、福島第一原発１号機の原子炉建屋地下にたまっている汚染水の水深が２８日午前７時現在、約５・５メートルに達していることを明らかにした。２７日に設置した水位計の計測でわかった。汚染水の表面から１階床面までは６メートルあり、東電は「短時間で地上にあふれ出る恐れは少ない」としている。
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自公、６月２日にも内閣不信任案提出へ
集中審議や党首討論では、菅首相の震災対応や、福島第一原発事故の問題で情報が二転三転したことなどを追及し、不信任案提出に勢いをつけたい考え。また、公明党も共同提出する方針。
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「血判状の署名は70人を超えた」と小沢側近週明けに「内閣不信任決議案」政局は起きるのか 6月1日
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| 〔PHOTO〕gettyimages |
仮に同決議案が衆院で可決されれば、菅首相は衆院解散・総選挙に踏み切るか、内閣総辞職するしか選択肢はない。もちろん、与党民主党が圧倒的な数を占める衆院の勢力情勢からすれば、民主党から77人の同調者が出なければ、内閣不信任決議案は否決される(決議案採決に欠席することで事実上の賛成の意思表示をすることも考えられ、その場合は可決ラインが下がる)。だが、否決は菅政権の信任を意味する。
従って、自民党が同決議案を提出するということは、常識的に言えば、菅首相を政権の座から引きずり下ろすことに執念を燃やす小沢一郎元代表の支持グループだけでなく鳩山由紀夫前首相グループなどからの"造反分子"が相当数になる「確信」があるということだ。
小沢氏は5月25日、都内の個人事務所で会った川内博史氏に対し「(同決議案に関して)今決断し、行動しなければならない」と同調の可能性を示唆したという。また、鳩山氏も小沢系参院議員の集まりで事前に擦り合わせたかのように「大事なのは覚悟だ。これから皆さんの気持ちを整理することが必要な時が来る」と語っている。
これまでも「90人以上が不信任案に賛成する」とか、「血判状に署名した者はすでに70人を超えている」といった強気の見通しが小沢氏側近から流されている。この2人の言葉から判断すると、永田町ウォッチャーにも「もしかすると」という気を起こさせる。
*** 国民に復讐される政治家 ***
6月早々、本当に「内閣不信任決議案政局」は出来するのか。
筆者の見立ては、「ノー」だ。不信任案同調を口にする殆どが衆院比例代表選出議員であることを見落としてはならない。「金帰火来」の当選1、2回生は、地元選挙区で熾烈なドブ板選挙を戦ってバッチを手にしている。すなわち、09年衆院選から1年半余が経った今も毎週末には地元の選挙民の声に耳を傾けているのだ。
そうした声は概ね以下のようなものだという。「菅さん? ダメねぇ。でも、菅さんを辞めさせて誰にやらせるの。そんな内輪争いしている暇があったら、やるべきことは他にあるじゃないの! そんなことしてたら、被災地の人たちが許さないわよ」---。
過日、民主党の岸本周平衆院議員(和歌山1区・元財務官僚)、自民党の齋藤健衆院議員(南関東ブロック選出・元経産官僚)の両氏と話す機会があった。2人とも最初のチャレンジに敗れ、それこそ辛酸を味わい尽くしたうえで先の総選挙で得た議席である。
霞が関時代から有為の政策通として知られる2人だが、政権党の政策決定メカニズムに通じ、政権と官僚の共生関係の内奥に身を置いた経験があるだけに、2人の現状分析と主張には説得力があった。
今国会の会期延長を前提としたうえで齋藤氏は、自民党は内閣不信任決議案提出などよりも被災地の復旧・復興に超党派で全力傾注すべきだと、事実上の大連立参加の必要を説く。一方の岸本氏もまた国会を閉じるべきではないとしたうえで、東京電力福島第一原発事故対応のスキームづくりのための法案を今国会で成立させるべきだと言う。
要は、政権党・民主党と野党第1党・自民党は「6月政局」にかまけているべきではない、と。だが、権力闘争は我執と我執のぶつかり合いである。
この国難を前に首相の座にあるのは「天命」と受け止め、絶対に辞めないと言う菅首相。何が何でも引きずり下ろすとの怨念に囚われている小沢、鳩山の両氏。一方で巨額なカネが動く復旧・復興事業にコミットしたい自民党のベテランたち。
あれほど待望した政権交代を経て国民・選挙民は、日本政治のレベルが著しく低下していることを、嫌というほど見て、聞いて、知っている。復讐されるのは国会議員である。
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