原発作業員の監督者、早急に養成を
このため厚労省は２７日、原子力安全・保安院に対し、浜岡原発ともんじゅで働いている人や、加圧水型原発の作業員、定年退職したＯＢ、ボイラーや圧力容器の作業経験のある人を高度技能者として早急に養成するよう申し入れました。
これまで保安院側は、被ばく線量の上限を引き上げて欲しいと要望していましたが、厚労省では「作業員の安全を考えると絶対にそれはできない。数を増やすしかない」としています。（27日19:39）
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事務所辞めた山本太郎さん、事務所は「マネジャーと行き違い」
反原発デモに参加するなど福島第一原発事故後、原発の危険性を訴え続けてきた俳優の山本太郎さんが27日、所属事務所のシス・カンパニーを辞めたことが分かった。山本さんは25日、反原発を訴え続けたことでドラマを降板させられたと自身のツイッターで明らかにし、波紋を呼んでいた。
シス・カンパニーは27日夜、北村明子代表名で「ご報告」とする文書を発表し、山本さんが事務所を離れることを明らかにした。
それによると、山本さんは「昨今は個人的に、社会活動に力を入れるようになって来た」とし、「私たちも、個人の意思を尊重し、仕事と彼の個人的な活動とは切り離して見守ってきた」が、「本日、山本本人より、弊社所属を離れたいという申し出があった」という。
そして、「話し合いの結果、自身の個人的な活動のために事務所に迷惑をかけたくない、という山本の誠意を受け入れることにした」と記している。
山本さん本人のツイッターでも事務所を辞めたことを明らかに、27日午後10時ごろ、「事務所辞めました！今日。これ以上迷惑かける訳いかないから。辞めるな、と社長、スタッフの皆さん何度も引き止めて下さった。最後には僕の我が儘を聞いて 貰いました」などとつぶやいている。
山本さんは25日午後9時過ぎのツイッターで「今日、マネジャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネジャーには申し訳ないことをした。僕をブッキングするために追い続けた企画だったろうに。ごめんね。」と、反原発運動が原因で番組降板があったことを明らかにしていた。
ネット上では降板させられた番組を巡って、原子力メーカーがスポンサーとなるTBSの日曜ドラマではないかと憶測が飛び交った。だが、TBS広報部は27日午前、「当社のドラマに関して、そのような事実はまったくなく、大変迷惑している」と否定した。
シス・カンパニーは27日午後、オルタナの取材に対して「マネジャーと山本本人の行き違いであって、もともと仕事が決まったという事実はない」と同様に否定していた。
山本さんは、動画投稿サイトのYouTubeで、福島第一原発事故による放射能汚染の危険性を訴えているほか、4月10日の東京・高円寺で行われた反原発デモに参加。今月23日には文科省前で行われたデモに参加し、同省が定めた年間の被爆放射線量20ミリシーベルトの撤回を訴えていた。（形山昌由）
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そして、「話し合いの結果、自身の個人的な活動のために事務所に迷惑をかけたくない、という山本の誠意を受け入れることにした」と記している。
山本さん本人のツイッターでも事務所を辞めたことを明らかに、27日午後10時ごろ、「事務所辞めました！今日。これ以上迷惑かける訳いかないから。辞めるな、と社長、スタッフの皆さん何度も引き止めて下さった。最後には僕の我が儘を聞いて 貰いました」などとつぶやいている。
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ＩＡＥＡ調査団、福島第一原発を調査
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は２７日、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、水素爆発などで大きく壊れた１～４号機の原子炉建屋などを視察した。
調査団には、同原発の吉田昌郎(まさお)所長が原子炉の損傷や冷却の現状、津波による被害などを説明。マイク・ウェイトマン団長らはこの後、防護服と全面マスクを身につけ、各建屋のほか、使用済み燃料の共用プール、防波堤、汚染水防止措置の状況などを見学した。調査団は今後、原子力安全・保安院など関係省庁からも聞き取りを行い、来月１日に調査を終え、調査報告をまとめる。
調査団には、同原発の吉田昌郎(まさお)所長が原子炉の損傷や冷却の現状、津波による被害などを説明。マイク・ウェイトマン団長らはこの後、防護服と全面マスクを身につけ、各建屋のほか、使用済み燃料の共用プール、防波堤、汚染水防止措置の状況などを見学した。調査団は今後、原子力安全・保安院など関係省庁からも聞き取りを行い、来月１日に調査を終え、調査報告をまとめる。
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米ＮＲＣ局長「事故数日後にメルトダウン確信」
【ニューヨーク＝吉形祐司】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のビル・ボーチャード事務局長は２６日、ニューヨークで講演と記者会見を行い、福島第一原発事故の「数日後」に炉心溶融（メルトダウン）を確信していたと明らかにした。この判断が、米政府が自国民に原発の半径５０マイル（約８０キロ・メートル）からの避難勧告を出した要因だったという。
同局長は「少なくとも２、３の原子炉で炉心の損傷や溶融が起きている可能性が強いと信じていた。燃料の損傷によってのみ生じる高い放射線量を示す多くの数字があり、事故の数日後には重大な燃料損傷があると確信した」と述べた。
同局長は「少なくとも２、３の原子炉で炉心の損傷や溶融が起きている可能性が強いと信じていた。燃料の損傷によってのみ生じる高い放射線量を示す多くの数字があり、事故の数日後には重大な燃料損傷があると確信した」と述べた。
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「注入中断」で訂正、官房長官が苦言
そして東京電力側に隠蔽するような意図はなかったのかという質問に対しては、次のように答えました。
「隠す必要が感じられない話なので、情報集約と伝達については反省すべき点が多々ある」（枝野幸男 官房長官）
枝野長官は、東京電力の間違った発表は意図的なものでなく、しっかりした情報共有や意思疎通のなかったことが原因だと強調しました。（26日18:39）
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